警保局（けいほきょく、英語: Home Ministry Police Affairs Bureau）は、日本に1947年（昭和22年）まで存在した内務省の内部部局。警察を所管した。現在の警察庁の源流に当たる。
概略
内務省の局には統廃合の歴史があるが、警保局は1872年（明治5年）の警保寮設置から、敗戦後の1947年（昭和22年）に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって内務省が解体・廃止されるまで、地方局と並んで強大な権力を握っていた。
下部組織にも統廃合の歴史があるが、主に保安課、図書課が著名である。警保局は警察行政を主管し、保安課は特別高等警察の総元締めであった。
図書課もガリ版刷りの同人誌や学校の同窓会誌、村の青年会誌にいたるまで検閲して、反社会的活動や共産主義、反君主制思想などを取り締まった。また、図書課は、著作権登録の所管でもあり、著作権の国際条約であるベルヌ条約の改正に際しては、内務官僚水野錬太郎が会議（ベルリン会議）に出席していた。
1934年（昭和9年）には映画の検閲強化を目的として局内に映画統制委員会が設置。さらに翌1935年（昭和10年）には映画統制委員会の別働組織として大日本映画協会が設立された[1]。
警保局長は警視総監や内務次官と並んで内務省三役と言われ、退官後は約半数が貴族院の(勅選議員)となった。大蔵省、外務省などではこのようなことは滅多になかった。
太平洋戦争での日本の敗戦後、1947年（昭和22年）12月31日、内務省はGHQの指令により解体・廃止され、1948年（昭和23年）1月1日、内務省警保局は内事局第一局となる。
その後、旧警察法の制定により1948年（昭和23年）3月7日、内事局も廃止され、内事局第一局は国家地方警察本部となる。また、警察法全部改正（新警察法）により、1954年（昭和29年）7月1日、国家地方警察本部は警察庁となった。
歴代の警保頭・警保局長等
- （司法省）警保頭 （1872年（明治5年）8月28日 司法省に警保寮を設置）
- （内務省）警保頭 （1874年（明治7年）1月9日 警保寮を司法省から内務省に移管）
- 1874年（明治7年）1月29日 - 1876年（明治9年） 村田氏寿（1875年（明治9年）11月27日以前は警保権頭）
- 警保局長 （1876年（明治9年）4月17日 警保寮を廃止し警保局を設置）
- 明治 9 年（1876.04）- 村田氏寿
- （警視局）大警視 （1877年（明治10年）1月11日 警保局を廃止し警視局を設置）
- 警保局長 （1881年（明治14年）1月14日 警視局を警保局に改称）
- 西村捨三：1881年（明治14年）1月14日 - 6月4日
- 田辺良顕：1881年（明治14年）6月4日 - 1883年（明治16年）3月7日
- （扱）勝間田稔：1881年（明治14年）10月10日 - 1883年（明治16年）1月18日
- （兼）勝間田稔：1883年（明治16年）3月9日 - 1884年（明治17年）2月25日
- 清浦奎吾：1884年（明治17年）2月25日 - 1891年（明治24年）4月9日
- 小松原英太郎：1891年（明治24年）4月9日 - 1892年（明治25年）8月20日
- （兼）大森鍾一：1892年（明治25年）8月27日 - 11月1日
- 高崎親章：1892年（明治25年）11月1日 - 1893年（明治26年）3月10日
- 小野田元熈：1893年（明治26年）3月10日 - 1896年（明治29年）11月21日
- 寺原長輝：1896年（明治29年）11月21日 - 1898年（明治31年）1月21日
- 牧朴真：1898年（明治31年）1月21日 - 7月5日
- 小倉久：1898年（明治31年）7月5日 - 1899年（明治32年）4月7日
- 安楽兼道：1899年（明治32年）4月7日 - 1900年（明治33年）10月19日
- 田中貴道：1900年（明治33年）10月25日 - 1901年（明治34年）6月5日
- 鈴木定直：1901年（明治34年）6月5日 - 1902年（明治35年）2月8日
- 安立綱之：1902年（明治35年）2月8日 - 1903年（明治36年）9月22日
- 有松英義：1903年（明治36年）9月22日 - 1904年（明治37年）11月17日
- 仲小路廉：1904年（明治37年）11月17日 - 1906年（明治39年）1月8日
- （心得）久保田政周：1906年（明治39年）1月9日 - 1月17日
- 古賀廉造：1906年（明治39年）1月17日 - 1908年（明治41年）7月20日
- 有松英義：1908年（明治41年）7月20日 - 1911年（明治44年）9月4日
- 古賀廉造：1911年（明治44年）9月4日 - 1912年（大正元年）12月22日
- 太田政弘：1912年（大正元年）12月22日 - 1913年（大正2年）2月26日
- 岡喜七郎：1913年（大正2年）2月26日 - 1914年（大正3年）4月18日
- 安河内麻吉：1914年（大正3年）4月18日 - 1915年（大正4年）8月12日
- 湯浅倉平：1915年（大正4年）8月12日 - 1916年（大正5年）10月9日
- 永田秀次郎：1916年（大正5年）10月11日 - 1918年（大正7年）10月3日
- 川村竹治：1918年（大正7年）10月3日 - 1921年（大正10年）5月27日
- 湯地幸平：1921年（大正10年）5月27日 - 1922年（大正11年）6月14日
- 後藤文夫：1922年（大正11年）6月14日 - 1923年（大正12年）10月12日
- 岡田忠彦：1923年（大正12年）10月12日 - 1924年（大正13年）1月7日
- 藤沼庄平：1924年（大正13年）1月9日 - 6月11日
- 川崎卓吉：1924年（大正13年）6月11日 - 1925年（大正14年）9月4日
- （扱）川崎卓吉：1925年（大正14年）9月4日 - 9月16日
- 松村義一：1925年（大正14年）9月16日 - 1927年（昭和2年）4月22日
- 山岡萬之助：1927年（昭和2年）4月22日 - 1928年（昭和3年）5月25日
- 横山助成：1928年（昭和3年）5月25日 - 1929年（昭和4年）7月3日
- 大塚惟精：1929年（昭和4年）7月3日 - 1931年（昭和6年）4月15日
- 次田大三郎：1931年（昭和6年）4月15日 - 8月8日
- （扱）次田大三郎：1931年（昭和6年）8月8日 - 8月28日
- 岡正雄：1931年（昭和6年）8月28日 - 12月13日
- 森岡二朗：1931年（昭和6年）12月13日 - 1932年（昭和7年）5月27日
- 松本学：1932年（昭和7年）5月27日 - 1934年（昭和9年）7月10日
- 唐沢俊樹：1934年（昭和9年）7月10日 - 1936年（昭和11年）3月13日
- 萱場軍蔵：1936年（昭和11年）3月13日 - 1937年（昭和12年）2月10日
- 大村清一：1937年（昭和12年）2月10日 - 6月5日
- 安倍源基：1937年（昭和12年）6月5日 - 12月24日
- 富田健治：1937年（昭和12年）12月24日 - 1938年（昭和13年）6月24日
- 本間精：1938年（昭和13年）6月24日 - 1939年（昭和14年）1月11日
- 安藤狂四郎：1939年（昭和14年）1月11日 - 9月5日
- 本間精：1939年（昭和14年）9月5日 - 1940年（昭和15年）1月19日
- 山崎巌：1940年（昭和15年）1月19日 - 7月24日
- 藤原孝夫：1940年（昭和15年）7月24日 - 12月23日
- 橋本清吉：1940年（昭和15年）12月23日 - 1941年（昭和16年）10月20日
- 今松治郎：1941年（昭和16年）10月20日 - 1942年（昭和17年）6月15日
- 三好重夫：1942年（昭和17年）6月15日 - 1943年（昭和18年）4月22日
- 町村金五：1943年（昭和18年）4月22日 - 1944年（昭和19年）7月25日
- 古井喜実：1944年（昭和19年）7月25日 - 1945年（昭和20年）4月9日
- 水池亮：1945年（昭和20年）4月9日 - 8月19日
- 橋本政実：1945年（昭和20年）8月19日 - 10月11日
- 小泉梧郎：1945年（昭和20年）10月11日 - 1946年（昭和21年）1月15日
- 谷川昇：1946年（昭和21年）1月15日 - 1947年（昭和22年）2月4日
- 田中楢一：1947年（昭和22年）2月4日 - 6月9日
- 久山秀雄：1947年（昭和22年）6月9日 - 12月31日
脚注
- ^ 警保局主導で設置、役員決まる『大阪毎日新聞』昭和11年12月3日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p352 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
関連項目
外部リンク
- 「外事警察概況」デジタル復刻出版（龍溪書舎）