立憲デモクラシーの会

立憲デモクラシーの会（りっけんデモクラシーのかい）とは日本の市民団体^[1]。共同代表は山口二郎、樋口陽一。2014年4月18日設立^[2]。

立憲デモクラシーの会
Save Constitutional Democracy Japan 2014

設立	2014年4月18日
種類	日本の市民団体
目的	市民として、憲法に従った民主政治を回復するために
本部	日本
重要人物	山口二郎 樋口陽一
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沿革・概要

2014年1月24日、安倍晋三首相は施政方針演説で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について言及。「対応を検討する」と述べ、変更に意欲を示した^[3]。これを受けて同年4月18日、法学者・政治学者を中心に約50人が呼びかけ人となり、安倍内閣の方針に対抗するべく、設立された。共同代表は樋口陽一、山口二郎、奥平康弘。同日に衆議院第二議員会館で行われた記者会見には、山口二郎、奥平康弘、中野晃一、石川健治、杉田敦、三浦まりら10人が出席。奥平は「安倍政権の下で、立憲主義とデモクラシーはともに危機的状況にある。私たちには、異議申し立てをする義務がある」と述べた^[2]。

呼びかけ人には法学や政治学のみならず、人文科学や自然科学の分野からも学者が名を連ねている^[4]。 街頭において政治運動を行っていることもある^[要出典]。安保法制は地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとしている2015年9月16日には参議院議員会館前に赴き、13人の学者が可決後も運動を終わらせずに、賛成議員の落選運動や違憲訴訟や文化の創りあげるなど、これからの思いを演説した^[5]。他の団体とともに活動を行っていることもある^[6]。

2015年12月20日、「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」の5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称：市民連合）を結成した^[7]。

呼びかけ人

共同代表

• 樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）
• 山口二郎（法政大学・政治学）
• （故）奥平康弘（東京大学・憲法学（元共同代表））

憲法学(法学)関係

• 愛敬浩二（名古屋大学・憲法学）
• 青井未帆（学習院大学・憲法学）
• 阿部浩己（神奈川大学・国際法学）
• 蟻川恒正（日本大学・憲法学）
• 石川健治（東京大学・憲法学）
• 稲正樹（元国際基督教大学・憲法学）
• (君島東彦)（立命館大学・憲法学）
• 木村草太（首都大学東京・憲法学）
• 小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学）
• 阪口正二郎（一橋大学・憲法学）
• 高見勝利（上智大学・憲法学）
• 高山佳奈子（京都大学・刑事法学）
• 谷口真由美（大阪国際大学・国際人権法）
• 中島徹（早稲田大学・憲法学）
• 長谷部恭男（早稲田大学・憲法学）
• 水島朝穂（早稲田大学・憲法学）
• 最上敏樹（早稲田大学・国際法学）

政治学関係

• 石田憲（千葉大学・政治学）
• 伊勢崎賢治（東京外国語大学・平和構築）
• 宇野重規（東京大学・政治学）
• 遠藤乾（北海道大学・国際政治学）
• 遠藤誠治（成蹊大学・国際政治学）
• (大竹弘二)（南山大学・政治学）
• 岡野八代（同志社大学・政治学）
• (小原隆治)（早稲田大学・政治学）
• 五野井郁夫（高千穂大学・政治学）
• 齋藤純一（早稲田大学・政治学）
• 酒井啓子（千葉大学・国際政治学）
• 白井聡（文化学園大学・政治学）
• 杉田敦（法政大学・政治学）
• 千葉眞（国際基督教大学・政治学）
• 中北浩爾（一橋大学・政治学）
• 中野晃一（上智大学・政治学）
• 西崎文子（東京大学・政治学）
• 前田哲男（軍事評論家）
• 三浦まり（上智大学・政治学）
• 柳澤協二（国際地政学研究所）
• （故）坂本義和（東京大学名誉教授・政治学）

経済学関係

• 大沢真理（東京大学・社会保障論）
• 金子勝（慶應義塾大学・経済学）
• 高橋伸彰（立命館大学・経済学）
• 中山智香子（東京外国語大学・社会思想）
• 浜矩子（同志社大学・経済学）
• 水野和夫（日本大学・経済学）
• 諸富徹（京都大学・経済学）

社会学関係

• 市野川容孝（東京大学・社会学）
• 上野千鶴子（立命館大学・社会学）
• 大澤真幸（元京都大学教授・社会学）

人文学関係

• 色川大吉（歴史学）
• 臼杵陽（日本女子大学・中東地域研究）
• 内田樹（神戸女学院大学名誉教授・哲学）
• 加藤陽子（東京大学・歴史学）
• 桂敬一（元東京大学教授・社会情報学）
• 國分功一郎（高崎経済大学・哲学）
• 小森陽一（東京大学・日本文学）
• 佐藤学（学習院大学・教育学）
• 島薗進（上智大学・宗教学）
• 高橋哲哉（東京大学・哲学）
• 林香里（東京大学・マス・コミュニケーション）
• 西谷修（立教大学・思想史）
• 三島憲一（元大阪大学教授・ドイツ思想）
• 山室信一（京都大学・歴史学）
• 鷲田清一（大谷大学・哲学）

自然科学関係

• 池内了（名古屋大学名誉教授・宇宙物理学）
• 益川敏英（京都産業大学・理論物理学）

経済界

• 丹羽宇一郎（元中国大使）

脚注

1. ^ 「市民連合」ってどんな団体　統一候補擁立　政策作り後押し 東京新聞 2016年6月9日
2. ^ ^{a b} 星徹 (2014年5月15日). “学者ら約50人が「立憲デモクラシーの会」結成――安倍政権の解釈改憲に危機感”. 週刊金曜日. 2022年9月8日閲覧。
3. ^ 中内康夫. “集団的自衛権の行使容認と安全保障法制整備の基本方針”. 参議院外交防衛委員会. 2022年9月8日閲覧。
4. ^ 呼びかけ人 立憲デモクラシーの会
5. ^ 「法案可決しても運動はさらに続く」 ～憲法学者らが国会前でリレートーク(江川紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
6. ^ 学者もママも高校生も…安保法案、叫び続けたＮＯ：朝日新聞デジタル
7. ^ “「市民連合」結成会見詳報（１） 学者の会・佐藤東大名誉教授「安保法反対の参院選候補を支援する」”. 産経新聞 (2015年12月20日). 2022年9月8日閲覧。

外部リンク

• 立憲デモクラシーの会
• 立憲デモクラシーの会 呼びかけ人