石崎誠也

石崎 誠也（いしざき せいや）は、日本の法学者・弁護士。専門は行政法^[1]。新潟大学名誉教授。高岡法科大学第6代学長。

経歴

宮崎県生まれ。宮崎県立宮崎大宮高等学校卒業。1971年に東京都立大学(法学部)入学。1983年東京都立大学(大学院社会科学研究科)(博士課程)（基礎法学専攻）単位取得退学。

1983年新潟大学教養部(講師)、1986年教養部助教授、1994年(法学部)教授。2010年(大学院実務法学研究科)（法科大学院）研究科長。

新潟大学退職後、2018年弁護士に登録^[2]。新潟大学名誉教授。2019年より高岡法科大学教授、2020年4月より副学長兼法学部長、同年9月より学長に就任。

学歴

• 昭和46年3月:宮崎県立宮崎大宮高等学校卒業
• 昭和53年3月:東京都立大学法学部卒業
• 昭和55年3月:東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程（基礎法学専攻）修了
• 昭和58年3月:東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程（基礎法学専攻）単位取得退学

職歴

• 昭和58年4月:新潟大学教養部講師
• 昭和61年10月:新潟大学教養部助教授
• 平成5年3月:新潟大学教養部教授
• 平成6年4月:新潟大学法学部教授
• 平成16年4月:新潟大学大学院実務法学研究科（法科大学院）教授
• 平成22年2月:新潟大学大学院実務法学研究科（法科大学院）研究科長
• 平成30年4月:新潟大学名誉教授・新潟大学人文社会科学系フェロー
• 平成31年4月:高岡法科大学教授
• 令和2年2月:高岡法科大学法学部長代行
• 令和2年4月:高岡法科大学副学長兼法学部長
• 令和2年9月:高岡法科大学学長

著書

• 『行政手続・行政救済法の展開』（共著）信山社、令和元年5月
• 『原発再稼働と自治体』（共著）自治体研究社、平成30年11月
• 『原発事故新規制基準と住民避難を考える』（共著）京都自治体問題研究所、平成30年7月
• 『日本の司法ー現在と未来江藤价泰先生追悼論集』（共著）日本評論社、平成30年7月
• 『磯部力古稀記念都市と環境の公法学』（共著）勁草書房、平成28年4月
• 『新基本法コメンタール地方公務員法』（共著）日本評論社、平成28年3月
• 『新基本法コメンタール地方自治法』（共著）日本評論社、平成23年
• 『行政不服審査制度の改革』（共著）日本評論社、平成20年9月
• 『兼子仁先生古稀記念分権時代と自治体法学』（共著）勁草書房、平成19年11月
• 『地域自治組織と住民自治』（共著）自治体研究社、平成18年9月
• 『基本法コメンタール地方自治法』（共著）日本評論社、平成13年4月
• 『手続法的行政法学の理論』（共著）勁草書房、平成7年3月
• 『地方自治法学』（共著）陽書房、平成元年4月
• 『西ドイツの行政行為論』（共著）成文堂、昭和58年3月

脚注

1. ^ “高岡法科大学教員紹介”. 高岡法科大学. 2020年11月30日閲覧。
2. ^ “弁護士プロフィール”. (新潟弁護士会). 2020年11月30日閲覧。