知的財産戦略本部

知的財産戦略本部（ちてきざいさんせんりゃくほんぶ、英語：Intellectual Property Strategy Headquarters）は、知的財産基本法第24条の規定に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、2003年3月^[1]に内閣に設置された機関である。知的財産推進計画の作成及び実施の推進を主要な業務としている。長である知的財産戦略本部長は内閣総理大臣が務める。実体的には、知的財産戦略会議の役割を引き継ぐ機関であると考えられる。

日本の行政機関
知的財産戦略本部ちてきざいさんせんりゃくほんぶ Intellectual Property Strategy Headquarters

概要
法人番号	5000012010008
所在地	〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1内閣府本府庁舎3階
設置	2003年（平成15年）5月
ウェブサイト
知的財産戦略本部
(テンプレートを表示)

また、政府の知的財産戦略本部にならい、各地域にも同名の機関が設けられている。また、農林水産省にも同名の機関が設けられていた^[2]。大学においても、同名の機関を設けた例がある。

構成員

構成
役職	氏名	兼任
本部長	岸田文雄	内閣総理大臣
副本部長	高市早苗	内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）
	松野博一	内閣官房長官
	永岡桂子	文部科学大臣
	西村康稔	経済産業大臣
本部員	他のすべての国務大臣
有識者	梅澤高明	A.T.カーニー日本法人会長
	川上量生	ドワンゴ顧問
	小谷元子	東北大学理事・副学長
	五神真	東京大学総長
	迫本淳一	松竹社長
	清水善廣	弁理士、日本弁理士会会長
	林いづみ	弁護士、桜坂法律事務所パートナー
	林千晶	(ロフトワーク代表取締役)
	山田理恵	東北電子産業社長
	山本正已	富士通取締役シニアアドバイザー

専門調査会

知的財産戦略本部には、専門の事項を調査させるために専門調査会を設置することができる（知的財産戦略本部令第2条）。

現在は以下の専門調査会が設置されている。

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（2008年4月 - ）
知的財産による競争力強化専門調査会（2007年8月 - ）
コンテンツ・日本ブランド専門調査会（2007年9月 - ）

また、過去には以下の専門調査会が設置されていた。

権利保護基盤の強化に関する専門調査会（2003年7月 - 2005年6月） → 知的創造サイクル専門調査会へ移行
コンテンツ専門調査会（2003年7月 - 2007年7月） → コンテンツ・日本ブランド専門調査会へ移行
医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会（2003年7月 - 2005年6月）
知的創造サイクル専門調査会（2005年7月 - 2007年7月） → 知的財産による競争力強化専門調査会へ移行

地域知的財産戦略本部

知的財産推進計画において、中小企業・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備することが定められたことを受け、各経済産業局等に設置された機関。

農林水産省知的財産戦略本部

高品質・高付加価値、安全・安心といった日本の農林水産物・食品の特質を知的財産権として権利化し、国際競争力の強化や収益性の向上を図る等の知的財産に関する施策を推進するために、2006年2月に農林水産省内に設置された機関^[2]。

2008年を最後に会合は開催されておらず^[2]、2010年3月に定められた「新たな農林水産省知的財産戦略」でも農林水産省知的財産戦略本部についての記載はない。

脚注

[脚注の使い方]

^ “知的財産戦略本部沿革図”. 首相官邸. 2020年11月6日閲覧。
^ ^a ^b ^c 農林水産省知的財産戦略本部・専門家会議等農林水産省

外部リンク

知的財産戦略本部
知的財産戦略本部令 - e-Gov法令検索
地域知的財産戦略本部
- 北海道知的財産戦略本部
- 東北地域知財戦略本部
- 広域関東圏知的財産戦略本部
- 中部知的財産戦略本部
- 近畿知財戦略本部
- 中国地域知的財産戦略本部
- 四国知的財産活用推進協議会
- 九州知的財産活用推進協議会
- 沖縄地域知的財産戦略本部

[1] “知的財産戦略本部沿革図”. 首相官邸. 2020年11月6日閲覧。

[maff-2] 農林水産省知的財産戦略本部・専門家会議等農林水産省

[1]

[2]

ウィキペディア	ランダム
毎日	カテゴリ