来歴
兵庫県出身[1]。1987年(昭和62年)3月、京都大学法学部を卒業し、同年4月、労働省へ入省[1]。
入省後、厚生労働省大臣官房地方課地方企画官、同総務課企画官、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室長、職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長、厚生労働省大臣官房人事課秘書官事務取扱、職業能力開発局能力開発課長、職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長、厚生労働省参事官、政策統括官付労働政策担当参事官室長、埼玉労働局長、大阪労働局長、厚生労働省大臣官房審議官(職業安定担当)などを歴任[1][3]。途中、内閣府などに出向し、広島県商工労働部職業安定課長、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、内閣府構造改革特区担当室参事官、内閣府地域活性化推進担当室参事官、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)、高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理などを務めた[1][4]。
年譜
- 1986年(昭和61年)10月 - (国家公務員採用Ⅰ種試験(法律))合格[1]
- 1987年(昭和62年)
- 1988年(昭和63年)4月 - 広島県商工労働部職業安定課[1]
- 1989年(平成元年)4月 - 労働省労政局労働法規課[1]
- 1993年(平成5年)6月 - 労働省労働基準局監督課[1]
- 1995年(平成7年)6月 - 労働省職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室室長補佐[1]
- 1996年(平成8年)4月 - 広島県商工労働部職業安定課長[1]
- 1997年(平成9年)10月 - 労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課課長補佐[1]
- 1998年(平成10年)10月 - 労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課 障害者雇用専門官[1]
- 1999年(平成11年)
- 2002年(平成14年)5月 - 厚生労働省大臣官房地方課課長補佐[1]
- 2003年(平成15年)4月 - 厚生労働省大臣官房地方課地方企画官[1]
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)8月 - 厚生労働省職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長[1]
- 2006年(平成18年)9月 - 厚生労働省大臣官房人事課秘書官事務取扱[1]
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)4月 - 内閣府地域活性化推進担当室参事官[1]
- 2009年(平成21年)7月 - 厚生労働省職業能力開発局能力開発課長[1]
- 2011年(平成23年)7月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長[1]
- 2012年(平成24年)8月 - 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)[1]
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)10月 - 厚生労働省埼玉労働局長[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 厚生労働省大阪労働局長[1]
- 2018年(平成30年)7月 - 厚生労働省大臣官房審議官(職業安定担当)[3]
- 2019年(令和元年)10月 - 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理[4]
- 2021年(令和3年)10月 - 中央労働委員会事務局長[2]
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年10月1日閲覧。
- ^ a b c “中央労働委員会事務局長に田畑氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年10月1日) 2021年10月1日閲覧。
- ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月31日)2021年10月1日閲覧。
- ^ a b “独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員の任命について” (PDF). 高齢・障害・求職者雇用支援機構 (2019年10月1日). 2021年10月1日閲覧。