生活安全局

生活安全局（せいかつあんぜんきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。

沿革

• 平成6年 - 警察庁刑事局保安部から分離昇格し、生活安全局設置。銃器対策課および薬物対策課を置く。
• 平成31年 - 地域課を廃止し、地域警察指導室に改編。
• 令和4年 - 情報技術犯罪対策課を「サイバー警察局」に統合、少年課を人身安全・少年課に改編。

組織

• 生活安全企画課
  • 生活安全企画官
  • 犯罪抑止対策室
  • 都市防犯対策官
  • 地域警察指導室
  • 鉄道警察管理室
• 人身安全・少年課
  • 少年保護対策室
  • 性的搾取対策官
• 保安課
  • 風俗環境対策室
• 生活経済対策管理官
  • 知的財産権保護対策官

任務

警察法（公布:昭和29年法律第162号 改正:平成16年法律第112号）第22条に所掌事務が規定されている。

（生活安全局の所掌事務） 第22条 生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。 二 地域警察その他の警らに関すること。 三 犯罪の予防に関すること。 四 保安警察に関すること。 

関連項目

• 生活安全部
• 地域部
• 銃砲刀剣類所持等取締法
• 少年犯罪