一般財団法人民間都市開発推進機構（-みんかんとしかいはつすいしんきこう）は、民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づき国土交通大臣に指定された一般財団法人である。
概要
1987年（昭和62年）10月に財団法人として設立され、2013年（平成25年）4月に一般財団法人に移行した。
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）[2]及び都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）に基づく、都市開発の政策実施機関であり、公的資金による金融機関である[3]。
金融支援実績は、2020年（令和2年）度末までの累計で、1,438件、1兆8,932億円である[4]。
都市研究センターで調査研究業務を実施している。
業務
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法
- 共同型都市再構築業務（融資） - 2012年度～
- まちづくりファンド支援業務（助成）※クラウドファンディング活用型 - 2017年度～
- 都市再生特別措置法
かつて実施していた業務
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法
- 参加業務 - 1987年度～2010年度
- 融資業務 - 1987年度～2008年度
- NTT-A型無利子貸付業務 - 1987年度～2004年度
- 土地取得・譲渡業務 - 1994年度～2004年度
- 住民参加型まちづくりファンド支援業務 - 2005年度～2016年度
- 都市再生特別措置法
- 出資・社債等取得業務（都市再生ファンド） - 2002年度～2010年度
- 都市再生無利子貸付業務 - 2002年度～2010年度
- 債務保証業務 - 2002年度～2010年度
支援実績例
脚注
関連項目
外部リンク
- 一般財団法人民間都市開発推進機構