株式新聞（かぶしきしんぶん、英語: The Kabushiki Shimbun）は、1949年創刊の証券専門紙。証券専門紙でトップシェア[2]である。略称は「株新」（かぶしん）。運営はモーニングスター傘下のイー・アドバイザー株式会社。
| 株式新聞 | |
|---|---|
| 種類 | オンライン新聞 |
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| 本社 | 東京都 |
| 代表者 | 代表取締役社長 朝倉智也 |
| 創刊 | 1949年 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 | 月極 （Web版）4,400円 |
| 発行数 | （有料版会員数）1,790名[1] |
| ウェブサイト | https://kabushiki.jp/ |
| イー・アドバイザー株式会社 E-Advisor Co., Ltd. | |
| 本社所在地 | 日本 106-0032 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー15F |
| 事業内容 | 金融情報サービスの提供 |
| 設立 | 1998年3月27日 |
| 業種 | (情報・通信業) |
| 資本金 | 21億1,562万円 |
| 従業員数 | 66名（2019年9月30日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | モーニングスター (100.0％) |
| 関係する人物 | 朝倉智也 |
| 外部リンク | https://kabushiki.jp/ |
概要
1949年（昭和24年）3月24日に設立された旧株式新聞社によって、同年8月15日に創刊された。主な読者は個人投資家など一般人で、証券業界や金融商品取引業界相手の業界紙というよりも専門紙に位置付けされる。
紙面での発行を行なっていた時期は、朝日新聞の販売網などを通じ、朝刊として日本全国に宅配されていたが、早刷り版が株式市場終了後に夕刊としてキヨスクなどで販売されていた。駅売りの認知度が一般的に高いため、夕刊紙として分類されることもあった。東京都内の駅売りでは、夕刊フジ、日刊ゲンダイ、東京スポーツに次いで夕刊専業紙4位の売り上げを誇っていた[2]。
1990年代末に山一證券が廃業した頃から証券専門紙の市場縮退が進み、2000年（平成12年）、同業他紙の(日刊投資新聞)が廃刊。しかし、株式新聞は長年のライバル関係にある日本証券新聞を追い抜き、証券専門紙でトップシェアの地位を確立、他の同業紙だった株式市場新聞、(證券新報)、証券日刊を軒並み休廃刊に追い込んだ。ところが、株式新聞自体もインターネットの普及による紙面販売部数の落ち込みによる苦戦は否めなかった。
2005年4月にSBIホールディングス系のモーニングスターを引受先とする第三者割当増資を実施して同社の持分法適用関連会社となった[3]。2007年4月、モーニングスターを引受先とする第三者割当増資を実施して同社の連結子会社となった[4]。
2008年（平成20年）4月1日、モーニングスターは旧株式新聞社を吸収合併した[5]。旧株式新聞社が運営していたWebサイトは2008年10月3日付でモーニングスターのサイトに一旦は統合され、同年11月4日付紙面から、題字デザインを伝統の「緑」からモーニングスターのコーポレートカラーに合わせて「赤」に刷新した[6]。
2013年（平成25年）6月3日付で株式新聞の有料電子版を展開していく関係で『株式新聞Web』が復活した。日刊紙だが、発行は土日・祝日を除く平日のみである（東京株式市場が開いている日のみ発行のため）。
2020年12月24日、2021年4月よりデジタル版へ完全移行すると発表。2021年3月をもって紙媒体を休刊した[7]。2021年4月、モーニングスターは吸収分割により株式新聞事業をイー・アドバイザーに承継させた[8]。
かつては東京証券取引所がある兜町に本社・編集局を構えていたが、その後東京都中央区築地のオフィスビルを経て、2018年（平成30年）現在は東京・六本木の泉ガーデンタワーにあるモーニングスター本社（SBIホールディングス本社）に移転した。
問題となった報道
脚注
- ^ 2021年3月期 通期決算の概況 (PDF) モーニングスター株式会社 2021年4月23日 2021年5月1日閲覧
- ^ a b モーニングスター - 株式新聞とは
- ^ 『株式新聞社の株式取得に関する基本合意について』（プレスリリース）SBIホールディングス、2005年4月12日。2022年10月6日閲覧。
- ^ 『株式新聞社の株式の追加取得ならびに子会社化に関するお知らせ』（プレスリリース）SBIホールディングス、2007年4月16日。2022年10月6日閲覧。
- ^ 『子会社との合併に関するお知らせ』（プレスリリース）SBIホールディングス、2008年2月25日。2022年10月6日閲覧。
- ^ 『「総合金融情報サイト」の提供開始と日刊「株式新聞」の刷新について』（プレスリリース）SBIホールディングス、2008年10月15日。2022年10月6日閲覧。
- ^ “株式新聞、紙媒体を休刊へ デジタルに完全移行＝モーニングスター”. ロイター. (2021年12月24日) 2022年10月6日閲覧。
- ^ 官報 2021年2月24日
- ^ 「蔵出し特集 嘘みたいな本当の話 サミットで首脳夫人にも嫌われた森喜朗首相の英会話」『週刊文春』2000年8月5日
- ^ 中村真理子「森首相、クリントン大統領に「フー・アー・ユー」失言の真偽」『週刊朝日』2000年8月11日
- ^ 「ブッシュ再選と今後の日米関係」『第141回琉球フォーラム』琉球新報社 2004年8月11日
この講演にて高畑は創作である旨を認めた。 - ^ 「マスコミとの387日戦争」『新潮45』2001年6月