東武住販

株式会社東武住販（とうぶじゅうはん）は、山口県下関市に本店を置く不動産会社。

株式会社東武住販
Toubujyuhan Co.,Ltd.

種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社^[1]
市場情報	東証スタンダード 3297 2014年5月22日上場 Q-Board 3297 2014年5月22日上場
本店所在地	日本 〒750-0014 山口県下関市岬之町11番46号
設立	1984年9月27日
業種	不動産業
法人番号	2250001005979
事業内容	不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業、介護福祉事業
代表者	代表取締役社長 荻野 利浩
資本金	3億2百万円（2019年5月31日時点）
売上高	71億28百万円（2019年5月期）
営業利益	5億88百万円（2019年5月期）
純利益	4億12百万円（2019年5月期）
純資産	29億69百万円（2019年5月期）
総資産	45億13百万円（2019年5月期）
従業員数	134人（2019年5月31日時点）
決算期	5月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	荻野 利浩 47.50% 極東ホールディングス 2.20% 東武住販社員持株会 2.06% （2019年5月）
外部リンク	www.toubu.co.jp
(テンプレートを表示)

下関市をはじめとする山口県中西部・福岡県にて不動産業（主に中古不動産の売買仲介や賃貸住宅の斡旋）を展開する他、介護福祉用品のレンタル、保険代理店などの事業を行う。

「東武」と名がつくが、関東地方で運輸事業・流通事業などを手がける東武グループ（東武鉄道グループ）や北海道でスーパーマーケットを手がける東武とは無関係。また、埼玉県ふじみ野市にも同名の不動産会社がある（埼玉県知事免許）が、同じく無関係。

沿革

• 1984年 9月 - 下関市長府にて有限会社東武住販設立（資本金300万円）。
• 1987年 7月 - 本社を下関市岬之町に移転。
• 1989年 2月 - 資本金を1000万円に増額。
• 1989年 8月 - 株式会社に組織変更、下関市長府に支店開設。
• 1990年 5月 - 下関市南部町に本社ビル完成・移転
• 1993年 6月 - 資本金を3000万円に増額。
• 1995年11月 - 宅地建物取引業法に基づく建設大臣免許を取得、北九州店（現北九州門司店）を開設して福岡県内での事業を開始。
• 1996年12月 - 携帯電話販売事業に進出。
• 1997年 3月 - 資本金を4500万円に増額。
• 2003年12月 - 下関市岬之町に東武住販本社ビルを建設、本社・本店を移転
• 2004年 7月 - auショップをイオン長府SCに開設
• 2008年 5月 - 介護福祉用具貸与・販売・住宅改修事業の東武メディアを「介護・福祉事業部」として合併。
• 2010年 5月 - 人材派遣・紹介事業の人財プロモーションを「人材派遣・紹介事業部」として合併。
• 2010年 6月 - 資本金を5500万円に増額。
• 2010年 6月 - 本店、リノベーション事業部がISO14001認証取得
• 2011年11月 - 人材派遣・紹介事業を営業譲渡。
• 2012年 3月 - 資本金を8900万円に増額。
• 2012年 4月 - 資本金を1億1276万円に増額。
• 2013年 2月 - 介護・福祉事業部をイオン長府SCに移転
• 2014年 5月 - 東京証券取引所ジャスダック及び福岡証券取引所Q-Boardに上場。
• 2015年 1月 - 携帯電話販売事業から撤退。

事業内容

• 不動産売買事業
  • 自社不動産売買事業
  • 不動産売買仲介事業
• 不動産賃貸事業
  • 不動産賃貸仲介事業
  • 不動産管理受託事業
  • 自社不動産賃貸事業
• 不動産関連事業
  • 保険代理店事業
• 介護福祉事業

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ コーポレート・ガバナンス 基本方針 - 株式会社東武住販

外部リンク

• 東武住販