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東京都第19区

東京都第19区(とうきょうとだい19く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

東京都第19区
行政区域 小平市国分寺市国立市
(2022年12月28日現在)
比例区 東京ブロック
設置年 1994年
2017年2022年区割変更)
選出議員 末松義規
有権者数 33万4159人
1.457 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。西東京市は18区に移行し、21区から国立市が復帰した。

2017年から2022年までの区域

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更により、19区に属していた国立市が21区に変更されている。

2017年以前の区域

2002年平成14年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 小平市
  • 国分寺市
  • 国立市
  • 西東京市

1994年平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史

1996年以降、末松義規旧民主党民主党)が連続3回当選。2005年の総選挙では、自民党松本洋平と末松が大接戦を繰り広げ、およそ5,000票差で松本が競り勝ったが(末松は比例東京ブロックで復活)、2009年の総選挙では再び末松が勝利した。以降、末松と松本による激しい選挙戦が続いている。

2012年の総選挙では松本が勝利し、日本維新の会から立候補した山田宏比例復活したが、末松は比例復活もできずに終わった。2014年の総選挙でも松本が末松に比例復活も許さず勝利した。次世代の党から立候補した山田は最下位で落選し、比例復活もならなかった。その後山田は自由民主党へ移り2年後の第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬して当選している。

2017年の総選挙では、事実上解党した民進党を離党し、立憲民主党に入党して公認を受けた末松が善戦。松本が競り勝つも、末松も比例復活し、5年ぶりに国政に復帰した。

2021年の総選挙では、立憲民主党の末松が松本に約2,000票差で競り勝ち、小選挙区の議席を奪還。松本は比例復活となった。

選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 東京都第19区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:43万9147人 最終投票率:60.00%(前回比: 4.16%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
末松義規64立憲民主党111,267票
43.03%
――
比当松本洋平48自由民主党109,131票
42.20%
98.08%公明党推薦
山崎英昭48日本維新の会38,182票
14.77%
34.32%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 東京都第19区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:42万5966人 最終投票率:55.84%(前回比: 1.57%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本洋平44自由民主党96,229票
41.14%
――公明党推薦
比当末松義規60立憲民主党90,540票
38.71%
94.09%
佐々木里加50希望の党29,743票
12.72%
30.91%
杉下茂雄68日本共産党17,377票
7.43%
18.06%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 東京都第19区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:47万785人 最終投票率:57.41%(前回比: 7.81%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本洋平41自由民主党107,608票
40.96%
――公明党推薦
末松義規58民主党87,584票
33.34%
81.39%維新の党都総支部推薦
小泉民未嗣36日本共産党36,878票
14.04%
34.27%
山田宏56次世代の党30,658票
11.67%
28.49%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 東京都第19区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:46万6796人 最終投票率:65.22%(前回比: 2.89%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本洋平39自由民主党101,362票
34.38%
――
末松義規56民主党81,490票
27.64%
80.40%国民新党推薦
比当山田宏54日本維新の会64,857票
22.00%
63.99%みんなの党推薦
井手重美津子48日本共産党24,660票
8.36%
24.33%
渡辺浩一郎68日本未来の党22,445票
7.61%
22.14%新党大地推薦
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 東京都第19区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:46万2375人 最終投票率:68.11%(前回比: 0.26%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
末松義規52民主党170,437票
55.04%
――
松本洋平35自由民主党105,721票
34.14%
62.03%
清水明男58日本共産党27,860票
9.00%
16.35%
高橋佐惠子67無所属2,912票
0.94%
1.71%×
石田真一郎43幸福実現党2,740票
0.88%
1.61%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 東京都第19区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:44万9209人 最終投票率:67.85%(前回比: 7.97%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松本洋平32自由民主党138,596票
46.26%
――
比当末松義規48民主党133,180票
44.45%
96.09%
清水明男54日本共産党27,811票
9.28%
20.07%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 東京都第19区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:44万1981人 最終投票率:59.88%(前回比: 2.90%) (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
末松義規46民主党136,082票
52.94%
――
松本洋平30自由民主党88,501票
34.43%
65.04%
藤岡智明56日本共産党22,921票
8.92%
16.84%
横田昌三34社会民主党9,529票
3.71%
7.00%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 東京都第19区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:42万6638人 最終投票率:62.78%(前回比: 4.13%) (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
末松義規43民主党118,852票
45.41%
――
塚原宏司42自由民主党73,076票
27.92%
61.48%
宮内俊清59日本共産党38,040票
14.53%
32.01%
渡辺浩一郎56自由党31,772票
12.14%
26.73%
  • 渡辺はこの選挙後、民由合併による選挙区調整で11区に国替え、第45回は比例東京ブロック単独で立候補し当選。
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 東京都第19区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 最終投票率:58.65% (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
末松義規39民主党76,599票
32.52%
――
渡辺浩一郎52新進党54,641票
23.20%
71.33%
金子哲男50自由民主党47,675票
20.24%
62.24%
朝倉篤郎68日本共産党33,075票
14.04%
43.18%
常松裕志56社会民主党21,557票
9.15%
28.14%
伊藤太郎31自由連合1,998票
0.85%
2.61%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “東京都”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ “東京都”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  5. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  6. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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