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東京労災病院

独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院(どくりつぎょうせいほうじんろうどうしゃけんこうあんぜんきこう とうきょうろうさいびょういん)とは東京都大田区大森南にある医療機関であり、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する労災病院である。救急告示病院に指定され[1]地域医療支援病院の承認を受ける[2]

東京労災病院
情報
正式名称 独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院
英語名称 Tokyo Rosai Hospital
標榜診療科 内科、循環器内科、神経内科、皮膚科、小児科、精神科、外科、泌尿器科、脳神経外科、整形外科、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科
許可病床数 400床
一般病床:400床
機能評価 一般病院2(200~499床)(主たる機能):3rdG:Ver.1.1
開設者 独立行政法人労働者健康安全機構
管理者 杉山 政則(院長)
開設年月日 1949年昭和24年)5月
所在地
143-0013
東京都大田区大森南四丁目13番21号
位置 北緯35度33分56秒 東経139度44分49秒 / 北緯35.56556度 東経139.74694度 / 35.56556; 139.74694 (東京労災病院)座標: 北緯35度33分56秒 東経139度44分49秒 / 北緯35.56556度 東経139.74694度 / 35.56556; 139.74694 (東京労災病院)
二次医療圏 区南部
PJ 医療機関
(テンプレートを表示)

沿革

1949年昭和24年)5月開院。

同年2月17日に開院した九州労災病院に次いで全国で2番目に歴史が古い労災病院である。

部門

診療科

  • 内科
  • 腎臓代謝内科 - 血液浄化療法室に透析用病床15床を有する[3]
  • 消化器内科
  • 糖尿病・内分泌内科
  • 呼吸器内科
  • 脳神経内科
  • 循環器科
  • メンタルヘルス科(精神・神経科) - 専門医不足のため、数年間に亘って従来の掛かり付け患者以外は診療を受け付けず、初診患者の診療を中止していたが、専門医が拡充したため、再開された[4]
  • 小児科
  • 外科
  • 呼吸器外科
  • 乳腺外科
  • 整形外科
  • 形成外科・美容外科
  • 脳神経外科
  • 脳神経移植科
  • 皮膚科
  • 眼科 - 専門医不足のため、従来の掛かり付け患者以外は診療を受け付けておらず、初診診療を中止している。ただし、初診であっても紹介状を持参している患者の場合はこの限りではなく、診療を受け付けている。
  • 泌尿器科
  • 産婦人科
  • 耳鼻咽喉科
  • リハビリテーション科 - 平成中期頃に外来としてのリハビリテーション科を廃止。以降は怪我などによってリハビリが必要と判断された入院患者(つまり、完治の見込がある患者)のみを対象としている[5]
  • 放射線診断科
  • 放射線治療科
  • 麻酔科
  • 中毒診療科 - 一時休診中(2016年1月7日病院発表)[6]
  • 救急科 - 2017年の救急患者搬送数3,580台[7]

労働者医療専門センター

  • 血管内治療センター
  • アスベスト疾患センター
  • 傷のケアセンター(難治性創傷治療センター)
  • 呼吸器センター
  • 手外科センター - 病院の位置する東京都大田区の大森・蒲田地域は「物づくりの町」として全国に知られる地域であり、このような環境もあり、手や肘の外傷・疾患治療の多い地域となっている。さらには、羽田空港に隣接するため、空港での業務に加え空港拡張建設業務による手指外傷も少なくない。2014年8月、当センターを院内に設置[8]

その他部門

  • 医療サポートセンター - 医療ソーシャルワーカーが生活の相談に応じる[9]
  • 入退院支援センター
  • 両立支援相談窓口 - 治療と職業生活の両立支援に関する相談窓口[10]
  • 勤労者メンタルヘルス研究センター - 精神障害による労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災疾病等に係る医学研究を行っている[11]
  • 脳卒中相談窓口

廃止された診療科

  • 歯科 - 開院と同時に設置されたが、昭和後期ごろに廃止。

医療機関の指定等

(下表の出典[12]

保険医療機関 公害医療機関
労災保険指定医療機関 母体保護法指定医の配置されている医療機関
指定自立支援医療機関(更生医療) 地域医療支援病院
指定自立支援医療機関(育成医療) 災害拠点病院
指定自立支援医療機関(精神通院医療) 臨床研修病院
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関 特定行為研修指定研修機関
精神保健指定医の配置されている医療機関 特定疾患治療研究事業委託医療機関
生活保護法指定医療機関 DPC対象病院
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医の配置されている医療機関
原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関
  • 公益財団法人日本医療機能評価機構認定病院(3rdG:Ver.1.1(3回目,2016年11月4日認定,2021年9月24日認定有効期限))[13]
  • このほか、各種法令による指定・認定病院であるとともに、各学会の認定施設でもある。

認定専門医人数

(下表の出典[14]

資格名 人数 資格名 人数
整形外科専門医 5.0人 腎臓専門医 1.0人
皮膚科専門医 1.0人 小児科専門医 2.0人
麻酔科専門医 2.0人 内分泌代謝科専門医 2.0人
放射線科専門医 2.0人 消化器外科専門医 3.0人
眼科専門医 1.0人 超音波専門医 1.0人
産婦人科専門医 3.0人 細胞診専門医 1.0人
耳鼻咽喉科専門医 2.0人 透析専門医 2.0人
泌尿器科専門医 2.0人 脳神経外科専門医 5.0人
形成外科専門医 1.0人 リハビリテーション科専門医 1.0人
病理専門医 1.0人 呼吸器外科専門医 2.0人
総合内科専門医 5.0人 消化器内視鏡専門医 5.0人
外科専門医 5.0人 神経内科専門医 1.0人
糖尿病専門医 1.0人 リウマチ専門医 1.0人
肝臓専門医 2.0人 気管支鏡専門医 3.0人
感染症専門医 1.0人 核医学専門医 1.0人
救急科専門医 2.0人 脳血管内治療専門医 3.0人
循環器専門医 3.0人 周産期(新生児)専門医 1.0人
呼吸器専門医 4.0人 生殖医療専門医 1.0人
消化器病専門医 4.0人 精神科専門医 2.0人

交通アクセス

脚注

  1. ^ “救急告示医療機関一覧表(令和2年4月1日現在)”. 東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課. 2012年7月12日閲覧。
  2. ^ 2010年8月25日付。東京労災病院のお知らせ(2011年11月18日閲覧)より。
  3. ^ “腎臓代謝内科・血液浄化療法室”. 東京労災病院. 2012年7月12日閲覧。
  4. ^ a b “精神・神経科”. 東京労災病院. 2012年7月12日閲覧。
  5. ^ したがって、当院でのリハビリが可能なのは外科の患者であり、永続的なリハビリが必要となる整形外科系の患者はリハビリを行なうことがで出来ない。
  6. ^ “中毒診療科”. 東京労災病院. 2012年7月12日閲覧。
  7. ^ “救急科”. 東京労災病院. 2012年7月12日閲覧。
  8. ^ “手外科センターについて”. 東京労災病院. 2020年7月13日閲覧。
  9. ^ “医療サポートセンター”. 東京労災病院. 2020年7月13日閲覧。
  10. ^ “両立支援相談窓口”. 東京労災病院. 2020年7月13日閲覧。
  11. ^ “勤労者メンタルヘルス研究センター”. 東京労災病院. 2020年7月13日閲覧。
  12. ^ “東京都医療機関案内サービスひまわり”. 東京都福祉保健局. 2020年7月12日閲覧。
  13. ^ “病院評価結果の情報提供”. 公益財団法人日本医療機能評価機構. 2012年7月12日閲覧。
  14. ^ “東京都医療機関案内サービスひまわり”. 東京都福祉保健局. 2020年7月13日閲覧。

外部リンク

  • 東京労災病院


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