この(存命人物の記事)には(検証可能)な(出典)が不足しています。(2018年3月) |
李在鎔(イ・ジェヨン、이재용、1968年6月23日 - )は、大韓民国の実業家。サムスングループ創業者李秉喆の孫で、サムスングループ2代、4代目会長である李健熙の長男。本貫は(慶州李氏)[2]。現在、サムスン電子会長、サムスングループの経営トップ[3]。
イ・ジェヨン 李在鎔이재용 | |
---|---|
2016年12月8日、韓国国会の聴聞会で | |
生誕 | 1968年6月23日(54歳) 韓国 ソウル特別市 |
国籍 | 韓国 |
出身校 | ソウル大学校東洋史学科卒業 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了 ハーバード・ビジネス・スクール修了 |
職業 | サムスン電子会長 |
配偶者 | イム・セリョン (1998-2009) |
子供 | 2人 |
略歴
- 1968年 - 韓国ソウル特別市に生まれる
- 1991年 - ソウル大学校東洋史学科卒業、サムスン電子入社[4]
- 1995年 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了[4]
- 2001年 - ハーバード・ビジネス・スクール博士課程修了[4]
- 2001年 - サムスン電子 経営企画チーム 常務補[4]
- 2003年 - サムスン電子 経営企画チーム 常務[4]
- 2004年 - S-LCD取締役
- 2007年 - サムスン電子 グローバル顧客統括責任者 専務[4]
- 2008年 - (林世玲)(イム・セリョン)((大象グループ)常務)と離婚する
- 2009年 - サムスン電子 最高執行責任者(COO)副社長[4]
- 2010年 - サムスン電子 最高執行責任者(COO)社長
- 2012年 - サムスン電子 副会長
- 2013年 - 息子に(ソウル泳熏国際中学校)をひとり親家庭の子どもとして受験させ「社会的配慮対象者」入試で合格させた[5]。
- 2017年 - 崔順実ゲート事件で逮捕、起訴(後述)
- 2021年 - 懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定
- 2022年 - 韓国第20代大統領尹錫悦から特別赦免(恩赦)を受け[6]、ビジネス界への復帰の道が開ける。
- 2022年 - サムスン電子 会長
人物、エピソード
- 高校1年生から体系的な帝王学を学んだ。夏休みなどの長期休暇ごとにサムスングループ傘下の会社や工場を訪問し、沿革や生産システム、労務管理など一から十まで徹底したブリーフィングを受けた。高校生が経営現場について数時間にも及ぶブリーフィングを受けるというのは簡単なことではなかったが、不平不満を漏らさずじっと我慢して聞いていた[4]。
- 慶應義塾大学大学院経営管理研究科留学時代は、日本語辞書を引きながら、毎回注意深く授業の準備をしていた。教室で議論する際には、明瞭かつ直接的で、率直ながらもアイディアが光る意見を示したといわれている。また、公正ながらも親切で、近寄りやすい人だったといわれている[7]。
- 英語が堪能であり、日本への留学経験があることから日本語も堪能である[4]。
- 趣味は、ゴルフと映画鑑賞[4]。
- お酒はたしなむ程度で、現場の社員たちと飲む時でも自ら盛り上げるタイプではないが、韓国特有の爆弾酒(ビールとウイスキーを混ぜたもの)を作ったり、飲んだりして雰囲気を壊さないように気遣う一面もある[4]。
- 各部門の経営内容をしっかりと把握するために、経営企画部の戦略会議をはじめ、半導体部門や情報通信部門、デジタルメディア部門などの各事業部の総括会議など、ほとんど全ての会議に出席する。また、丁寧な人柄で物腰も柔らかく、まじめ過ぎるとも言われており、「自分の考えを言う前に、相手の話しを先に聞け」という祖父と父の教えを守って座右の銘を「傾聴」とし、役員や社員のみならず、取引先などの話しにもよく耳を傾ける[4]。
崔順実ゲート事件
朴槿恵大統領や、朴大統領の長年の知人、崔順実への贈賄、横領、財産国外逃避、犯罪収益隠匿、偽証の5つの容疑(一連の崔順実ゲート事件の1つ)で特別検察官によって2017年2月17日に逮捕[8]、2月28日に起訴[9]、懲役12年の求刑。8月25日にソウル中央地方法院より贈賄罪などが認定され懲役5年の有罪判決[10]。サムスングループの事実上のトップで初の逮捕者が出たことを受け[11]、未来戦略室や社長団会議の廃止などサムスングループは事実上の解体に追い込まれた[12][13][14]。
本人は当時大統領の崔順実支援強要で強制的な要求を受けた被害者だったと主張した[15][16]。これは前後の文脈を知る必要がある。李在鎔が明らかにしたところによると、当時、李在鎔の外叔父が運営していた放送局JTBCの反政府スタンスに、朴槿恵が李在鎔にサムスンが政治に介入する考えがあるかと怒りを注いだと伝えられた[17]。ニュース経営陣の交換など自身に無理な要求をしたため、代わりに聞いたのが崔順実支援という趣旨だ。
2018年2月5日に控訴審判決が言い渡され、朴槿恵への贈賄など一部が無罪となり、懲役2年6か月、執行猶予4年(求刑、懲役12年)に減刑され釈放された[18]。
2019年8月29日、最高裁(大法院)は、二審判決をすべて破棄し、ソウル高裁に審理を差戻した[19]。
2020年5月6日、記者会見を開き、一連の事件に関して国民に向け謝罪し、自身の子供に経営権を世襲させず、創業家による経営を自身の代で終わりにすることを明らかにした[20]。
2021年1月18日、ソウル高裁は、懲役2年6月の実刑判決を言い渡した[21]。李は上告を断念し、1月26日、判決が確定した[22]。服役していたが、8月13日に仮釈放された[23]。
家族
脚注
出典
- ^ “남조선언론 삼성전자 부회장 리재용의 기소를 계속 미루고있는 검찰 비난”. 統一のこだま放送. (2020年7月25日) 2021年5月30日閲覧。
- ^ “스카이데일리, 현대판 호화 귀족가문의 혈족에 ‘흙수저 이재명’”. www.skyedaily.com (2017年3月2日). 2022年11月15日閲覧。
- ^ “サムスントップの李在鎔氏 日本など海外出張終え帰国”. 聯合ニュース. (2018年6月10日) 2018年6月19日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l “サムスン三代目と現代自三代目の「呼兄呼弟」”. 日経ビジネスオンライン. (2010年8月10日)2018年5月12日閲覧。
- ^ サムスン電子副会長の息子、「社会的弱者入試」で合格 ,朝鮮日報,2013年1月23日
- ^ “サムスン電子副会長に恩赦 韓国”. AFP (2022年8月12日). 2022年8月12日閲覧。
- ^ “サムスン電子イ・ジェヨン副会長に宛てた慶応大学時代の学友からの手紙”. ハンギョレ. (2015年9月17日)2018年5月12日閲覧。
- ^ “サムスントップ拘束 朴大統領の捜査に注力=韓国特別検察”. 聯合ニュース. (2017年2月17日) 2017年8月25日閲覧。
- ^ “韓国特別検察 サムスントップら計30人起訴”. 聯合ニュース. (2017年2月28日) 2017年8月25日閲覧。
- ^ “サムスントップの一審判決 朴前大統領への贈賄罪など認定”. 聯合ニュース. (2017年8月25日) 2017年8月25日閲覧。
- ^ “サムスン副会長逮捕の3つの深い理由”. JBpress. (2017年2月21日) 2018年1月16日閲覧。
- ^ “サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止”. 聯合ニュース. (2017年2月28日) 2018年1月19日閲覧。
- ^ 「サムスン、グループ司令塔の未来戦略室を廃止」読売新聞2017年2月28日
- ^ “サムスン「未来戦略室」解体...首脳部9人総辞職”. (每日経済新聞). (2017年3月2日)2018年1月19日閲覧。
- ^ “이재용 부회장, “대통령 강요로 최순실 지원”…진술 사실일 경우 박근혜 대통령에게 ‘치명상’” (朝鮮語). 서울경제 (2017年1月13日). 2023年5月8日閲覧。
- ^ “이재용 "대통령 강요로 최순실 지원", 누리꾼 반응은? "그래도 죗값은 치뤄라"” (朝鮮語). NBNTV (2017年1月14日). 2023年5月8日閲覧。
- ^ 최윤수 (2017年4月19日). “"박근혜, 이재용 독대시 10분간 JTBC 불만 토로"” (朝鮮語). 연합뉴스. 2023年5月8日閲覧。
- ^ “サムスントップ釈放 二審は執行猶予付き判決=韓国国政介入事件”. 聯合ニュース. (2018年2月5日) 2018年2月5日閲覧。
- ^ “朴前大統領らの審理差し戻し サムスントップに再び実刑か=韓国最高裁”. 聯合ニュース. (2019年8月29日) 2019年8月31日閲覧。
- ^ “サムスントップ「子に承継せず」前大統領贈賄事件で謝罪”. 日本経済新聞. (2020年5月6日) 2020年5月7日閲覧。
- ^ “贈賄のサムスントップに実刑判決 朴槿恵前大統領に38億円超、ソウル高裁が違法性認める”. 東京新聞. (2021年1月18日) 2021年2月11日閲覧。
- ^ “サムスントップの実刑確定 上告断念、出所は来年7月―韓国”. 東京新聞. (2021年1月25日) 2021年2月11日閲覧。
- ^ “サムスングループトップ 仮釈放 韓国前大統領への贈賄罪で服役”. 日本放送協会. (2021年8月13日) 2021年8月13日閲覧。
- ^ “サムスンの「皇太子」が復権へ 韓国政府はなぜ恩赦を認めたのか”. BBC. (2022年8月12日)2022年9月1日閲覧。
- ^ http://japanese.joins.com/article/099/222099.html?servcode=100§code=120&cloc=jp%7Cmain%7Cinside_right
- ^ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/23/2013012301095.html