偽証（ぎしょう）とは嘘を真実のように証言する犯罪行為。
概要
日本
カナダ
偽証を裁判で誤審 をもたらす可能性がある重大な犯罪と見なしているカナダ では、偽証罪を犯した者は14年以下の禁固刑に処せられると規定されている[2]。
イングランド&ウェールズ
イングランドと ウェールズでは偽証罪で有罪判決を受けた者は、7年以下の懲役または罰金、またはその両方に処せられると規定されている[3]。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の連邦法は、偽証罪を重罪に分類し、最高5年の懲役刑を規定している。カリフォルニア州刑法では、「無実の人の死刑」を引き起こした場合、偽証した者を死刑 とすることを認めている。他人へ不当な死刑執行を引き起こした場合も含めた、不法な死刑目的とした偽証罪は、それぞれ殺人または殺人未遂と解釈され、米国のほとんどの州で重罪と見なされている。しかし、偽証罪による起訴はあまりされない[4]。
韓国
韓国で起訴された人数は、偽証罪は日本の171倍、誣告罪では217倍だった。日本の人口は韓国の2.5倍なので、人口比で韓国は日本より偽証犯罪は427倍、誣告犯罪は542倍多い。そのため、韓国メディアでも「韓国国民は嘘を何故沢山つくのか」、「韓国社会の信頼は地に落ちている」と嘆いている[5]。
朝鮮日報は偽証を含む嘘が韓国社会で蔓延っている背景について、縁故主義などウリとみなす者への温情といった文化的背景の影響、そしてそれ以上に「どうせ摘発されても処罰は軽い」という認識が韓国社会に定着していることがあると指摘している。偽証した場合の罪については「5年以下の懲役あるいは1000万ウォン（約93万円）以下の罰金」と法律で定められているが、韓国の裁判所での実際の判決は約80%に執行猶予が付される。そのため、更に韓国人が嘘の「証言」をして嫌いな相手を貶めようとする犯罪行為に対する罪の意識が最初から非常に軽くなっているとして、日本と人口比を考慮せずとも遥かに上回る韓国社会への対処に厳罰化を求めている[6]。
韓国経済新聞が後援するジョンギュジェニュースによると、2013年比較で偽証犯罪が韓国で3420件、日本は10件だった。そのため、韓国は偽証が人口比で日本の約685倍である[7]。2000年との比較でも2013年には偽証罪だけでなく、誣告罪、詐欺罪も韓国国内で急増している。偽証罪が人口比では日本165倍となっている[8]。
2016年に朝鮮日報のカン・チョンソク論説顧問は刑事訴訟法第157条でルールが規定されている法廷でさえも「証人」による嘘が蔓延っているとして自国について、「偽証の国」の状態であると報道している[9]。
2017年には2012年と比較して偽証が15.5％増加し、平均すると国内で毎日3.7件摘発されている事態となっている。韓国警察庁の犯罪行動分析チーム長は韓国社会全体に「法的に処罰を受けても自分の集団に不利益になる陳述はできない」という違法認識となっていると解説している[10]。
韓国では偽証罪の法定刑は5年以下の懲役または1000万ウォン（約100万円）以下の罰金だが、実際は2015年に偽証罪による1688人の起訴に約8割が執行猶予付き判決を受けるなど処罰が甘い。そのため、怖がる人はおらず偽証をしない人はいないと報道されている。国会での偽証罪は法廷偽証罪より重い1年以上10年以下の懲役刑にはなっているが、処罰には国会の告発が必要となるため、与野党が対立して合意を出来なかったら告発そのものができない。そのため第19代国会（2012年5月－16年5月）で偽証容疑の告発が8件がほぼ「嫌疑なし」と判断されたほどだった。朝鮮日報は、(文亨杓)前保健福祉部長官が崔順実被告の国政介入事件をめぐる国会聴聞会で偽証した疑いで特別検察官に逮捕されたことを受けて、偽証をアメリカのように重罪とすべきだとしている[11]。知人からの依頼や金品授受程度で裁判の場で虚偽の陳述し、真っ赤な嘘で訴えて刑事処罰を要求することが問題になっている。韓国最高検察庁によると、代表的な嘘犯罪の罪である偽証犯罪は先進国との比較で最多である。偽証を拒否した人が逆に誣告罪で起訴されて苦しむ自体となっている。ソウル大学教授は、「韓国人は嘘をつくことへの罪悪感がないというのが最大の問題」「司法への不信だけでなく、社会への不信が深刻化する副作用が問題」と述べている。韓国メディアも「日本と比較すると顔が熱くなるほどだ」と悲観的な報道をしている[12]。
脚注
出典
- ^ 日本国語大辞典,デジタル大辞泉, 精選版. “偽証とは”. コトバンク. 2022年11月1日閲覧。
- ^ Branch, Legislative Services (2022年10月18日). “Consolidated federal laws of Canada, Criminal Code”. laws-lois.justice.gc.ca. 2022年11月1日閲覧。
- ^ The (Perjury Act 1911), section 1(1); the (Criminal Justice Act 1948), sections 1(1) and (2)
- ^ “”. Criminal Law Lawyer Source. 2017年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月3日閲覧。
- ^ “[Cover Story嘘上手韓国人... 「信頼」社会に行こう”] 2018年9月1日閲覧。
- ^ [1]【社説】日本をはるかに上回る韓国の偽証、より厳しい姿勢を（朝鮮日報）
- ^ [2]거짓말(嘘),ko:정규재TV、2014年8月21日
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年7月22日). “「息を吐くようにうそをつく韓国人」…日本の経済誌の記事にショックを受けた韓国のテレビが検証したら…？（1/2ページ）”. 産経ニュース. 2022年11月1日閲覧。
- ^ “”. web.archive.org (2016年7月30日). 2022年11月1日閲覧。
- ^ “１日平均３．７件摘発される偽証犯罪＝韓国”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2022年11月1日閲覧。
- ^ “【萬物相】偽証罪を怖がる韓国人はいない”. 朝鮮日報 (2017年1月7日). 2017年11月19日閲覧。
- ^ “歪んだ三枚の舌に... 嘘共和国：” 2018年9月1日閲覧。