本田 勝（ほんだ まさる、1953年4月27日 - ）は、日本の行政官。運輸官僚。東京地下鉄代表取締役会長。国土交通事務次官等を歴任。岐阜県出身[1]。
概要
- 1972年 岐阜県立岐阜高等学校卒業（生徒会長、応援団長を務めた）[2]
- 1976年 東京大学法学部卒業、運輸省入省（港湾局管理課）
- 1979年5月 大臣官房文書課第三法規係長
- 1980年7月 大臣官房文書課第一法規係長
- 1982年4月 広島陸運局総務部企画課長
- 1983年9月 大臣官房環境課海洋汚染対策室
- 1985年2月 大臣官房人事課専門官（大臣官房国有鉄道部財政課国有鉄道再建実施対策準備室併任）
- 1985年4月 大臣官房国有鉄道部財政課国有鉄道再建実施対策室補佐官
- 1987年4月 大臣官房国有鉄道改革推進部監理課補佐官
- 1987年10月 航空局監理部航空事業課補佐官
- 1989年6月 大臣官房文書課補佐官
- 1991年7月 大臣官房人事課補佐官
- 1992年6月 関東運輸局自動車第一部長
- 1994年6月 航空局監理部経理補給課長
- 鉄道局国有鉄道資産業務指導課長
- 航空局航空事業課長
- 2001年7月 国土交通省総合政策局観光部企画課長
- 航空局監理部総務課長
- 2003年7月 大臣官房(総務課長)
- 2004年7月1日 航空局飛行場部長
- 2005年8月2日 航空局次長
- 2007年7月10日 自動車交通局長
- 2009年7月24日 鉄道局長
- 2010年8月10日 航空局長
- 2011年9月16日 大臣官房長
- 2012年9月10日 国土交通審議官（運輸担当）[3]
- 2014年7月8日 国土交通事務次官
- 2015年 株式会社損保ジャパン日本興亜顧問[4]
- 2017年1月5日 一般社団法人ドローン操縦士協会理事[5]
- 2019年6月27日 東京地下鉄代表取締役会長[6][7]
- 2023年6月27日 東京地下鉄代表取締役会長退任（予定）[8]
エピソード
民間企業への人事介入
2022年12月13日、各地の空港でビルの運営などを手がける「空港施設株式会社」の社長、会長と面会し、国土交通省OBの同社副社長を社長に昇格させるよう要求。自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語った[9]。
2023年3月30日に報道でこれが発覚。本田は取材に対し、「関係のある方々に懸念、不快感を招いたとすれば、私の軽率な行動の不徳のいたす限り。反省しなければならない」と述べる一方で人事への介入については否定した[10]。
2023年4月4日、国土交通省が実施した聞き取り調査の結果、「有力なOBの名代」という趣旨の発言について、いずれも事務次官を務めた小幡政人と安富正文の名前を挙げ、人事への介入を認めた[11]。
同年5月23日、政府は本田が東京地下鉄会長を退任する人事を閣議了解した。本田から「自らの言動が、会社やお客様に多大な迷惑をかけたことを深く反省している」として退任の申し出があったという[8][12]。
脚注
- ^ . 日刊建設工業新聞 (日刊建設工業新聞社). (2014年7月7日). オリジナルの2015年1月11日時点におけるアーカイブ。 2023年4月6日閲覧。
- ^ “講演会「日本の国土について」”. 岐阜県立岐阜高等学校 (2016年11月15日). 2023年3月30日閲覧。
- ^ “国交省/事務次官に佐藤技監。国交審に本田大臣官房長”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2012年9月12日) 2023年4月6日閲覧。
- ^ “人口減少に備えを 視標「国鉄分割・民営化30年」”. 47NEWS (2017年4月1日). 2019年6月5日閲覧。
- ^ “”. ドローン操縦士協会 (2017年1月5日). 2017年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月6日閲覧。
- ^ “役員人事決定及び人事異動（部長級）について”. 東京地下鉄株式会社 (2019年6月27日). 2023年4月6日閲覧。
- ^ “成田空港会社社長に田村氏 前観光庁長官”. 日経電子版 (日本経済新聞社). (2019年5月24日) 2023年4月6日閲覧。
- ^ a b “元国交省次官の本田勝氏、東京メトロ会長を退任…民間企業への人事介入問題で”. 読売新聞. (2023年5月23日) 2023年5月23日閲覧。
- ^ 畑宗太郎; 柴田秀並; 伊藤嘉孝 (2023年3月30日). . 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). オリジナルの2023年3月30日時点におけるアーカイブ。 2023年3月30日閲覧。
- ^ . 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2023年3月30日). オリジナルの2023年3月30日時点におけるアーカイブ。 2023年3月30日閲覧。
- ^ 木下翔太郎 (2023年4月4日). “国交省元次官、人事介入認める 「有力OBの名代」と空港会社に要求”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2023年4月4日閲覧。
- ^ “東京メトロ・本田会長が退任へ 人事介入問題の元国土交通事務次官”. 朝日新聞. (2023年5月23日) 2023年5月23日閲覧。
関連項目
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