鉄道局（てつどうきょく）とは、
- 明治時代に日本の国有鉄道事業を管轄した部局名。工部省鉄道寮が1877年に改称[1]。1885年12月22日の工部省廃止に伴い内閣直属となった後、1890年9月6日に内務省鉄道庁に改組されて（勅令）いったん「鉄道局」という名称は消滅する。その後、所轄が逓信省に移り、1893年10月31日に逓信省鉄道局として名称が復活した（勅令）が、鉄道作業局として分離（1897年8月18日、監督行政の鉄道局と、官鉄の建設運輸の鉄道作業局）されていた現業部門との統合で1908年12月5日に内閣直属の(鉄道院)が発足し（勅令）て帝国鉄道庁と逓信省鉄道局は消滅した。
- 国有鉄道が鉄道省および運輸通信省・運輸省の直営事業であった時代の(地方官署)の名称。(鉄道管理局#戦前の「鉄道管理局」)を参照。
- 現存する国土交通省の内部部局。下記にて詳述。
- 中華民国（台湾）の交通部の所属機関で、軌道交通に関わる計画、建設事業と施工管理業務を担う。鉄道局 (中華民国)を参照。
鉄道局（てつどうきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。
職務
鉄道関連事業を所管。運送事業、鉄道車両の登録、騒音・環境対策、動力車操縦者育成、管制体制など。
沿革
- 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省設置により国有鉄道の運営・地方鉄道の監督等を所管する組織として鉄道総局を設置。総局内に長官官房と総務局・業務局・施設局・資材局の4局を置く。
- 1944年（昭和19年）6月21日 総局内に勤労局を新設し5局体制となる。
- 1945年（昭和20年）5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。
- 1946年（昭和21年）2月1日 国有鉄道事業以外を新設された陸運監理局に移管する。総局内に運転局・電気局を新設し、勤労局を職員局に改組する。7局体制となる。
- 1947年（昭和22年）1月18日 総局内に工作局を新設し8局体制となる。
- 1948年（昭和23年）7月10日 陸運監理局から国営自動車事業を移管し、総局内に国営自動車局を新設する。9局体制となる。
- 1949年（昭和24年）6月1日 日本国有鉄道の発足により鉄道総局廃止。鉄道行政を担当する鉄道監督局を設置。局内に国有鉄道部・民営鉄道部の2部を置く。
- 1984年（昭和59年）7月1日 運輸省の機構再編により鉄道監督局を廃止。鉄道行政は大臣官房国有鉄道部、地域交通局、貨物流通局が分散担当する。
- 1987年（昭和62年）4月1日 大臣官房の国有鉄道部を国有鉄道改革推進部に改組する。
- 1991年（平成3年）7月1日 運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。鉄道局を設置。
- 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる。
組織
局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 運輸省鉄道局長 | ||||
| 小幡政人 | 1997.7.1 - 1999.7.13 | |||
| 安富正文 | 1999.7.13 - 2001.1.6 | 国土交通省鉄道局長 | ||
| 国土交通省鉄道局長 | ||||
| １ | 安富正文 | 2001.1.6 - 2001.7.6 | 運輸省鉄道局長 | |
| ２ | (石川裕己) | 2001.7.6 - 2003.7.18 | ||
| ３ | 丸山博 | 2003.7.18 - 2004.7.1 | 国土交通省総合政策局長 | |
| ４ | 梅田春実 | 2004.7.1 - 2006.7.11 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 辞職 |
| ５ | 平田憲一郎 | 2006.7.11 - 2007.7.10 | 海上保安庁次長 | 辞職 |
| ６ | (大口清一) | 2007.7.10 - 2008.7.4 | 国土交通省鉄道局次長 | 国土交通省総合政策局長 |
| ７ | (北村隆志) | 2008.7.4 - 2009.7.24 | 国土交通省総合政策局次長 | 国土交通省大臣官房長 |
| ８ | 本田勝 | 2009.7.24 - 2010.8.10 | 国土交通省自動車交通局長 | 国土交通省航空局長 |
| ９ | 久保成人 | 2010.8.10 - 2012.9.11 | 海上保安庁次長 | 国土交通省大臣官房長 |
| 10 | (瀧口敬二) | 2012.9.11 - 2014.7.8 | 国土交通省総合政策局次長 | 国土交通省総合政策局長 |
| 11 | 藤田耕三 | 2014.7.8 - 2016.6.21 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通省総合政策局長 |
| 12 | 奥田哲也 | 2016.6.21 - 2017.7.7 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 国土交通省自動車局長 |
| 13 | 藤井直樹 | 2017.7.7 - 2018.7.31 | 国土交通省自動車局長 | 国土交通省大臣官房長 |
| 14 | 蒲生篤実 | 2018.7.31 - 2019.7.9 | 国土交通省海事局長 | 国土交通省大臣官房長 |
| 15 | 水嶋智 | 2019.7.9 - 2020.7.21 | 国土交通省海事局長 | 国土交通省大臣官房長 |
| 16 | 上原淳 | 2020.7.21 - | 海上保安庁次長 | |
次長
「(次長#行政機関における次長)」も参照
総務課
- 鉄道局の所掌事務に関する総合調整[2]
- 鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案[2]
- 鉄道局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整[2]
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の組織及び運営一般[2]
- 交通政策審議会陸上交通分科会の庶務[2]
企画室
危機管理室
幹線鉄道課
都市鉄道政策課
都市鉄道等の利用の促 進等に関する基本的な 政策の企画・立案等を行っている[4]。
所掌
国土交通省組織令（令和元年12月25日政令第205号）第41条に所掌事務が規定されている。
（都市鉄道政策課の所掌事務）
- 第41条 都市鉄道政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一 都市鉄道その他の大都市における旅客の運送に係る鉄道等（以下この条において「都市鉄道等」という。）の利用の促進及び都市鉄道等による運送サービスの向上に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
- 二 都市鉄道等の整備に関すること（道路局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
- 三 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の施行に関すること（土地・建設産業局及び都市局の所掌に属するものを除く。）。
- 四 都市鉄道等（索道を除く。）による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること（事業の許可及び特許、事業の承継、法人の解散並びに事業の停止の命令に関する事務に限る。）。
- 五 東京地下鉄株式会社の行う業務に関すること（鉄道事業課の所掌に属するものを除く。）。
都市鉄道政策課長
鉄道事業課
- 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整[2]
- 鉄道等に関する助成[2]
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第12条第1項第1号から第6号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第2項及び第3項の業務[2]
- 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の行う業務[2]
- 本州四国連絡高速道路株式会社の行う高速道路株式会社法第5条第1項第5号の業務及びこれに附帯する業務[2]
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第2項の業務[2]
- 東京地下鉄株式会社の会計[2]
国際課
- 鉄道局の所掌に属する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案[2]
- 鉄道局の所掌事務に係る国際協力 [2]
- 鉄道局の所掌事務に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進[2]
- 陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整（当該事業の海外事業活動に係るものに限る。）[2]
技術企画課
- 鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策のうち技術に関するものについての企画及び立案[2]
- 鉄道等の技術上の基準の設定[2]
- 鉄道等の整備に関する事務のうち技術[2]
- 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち技術[2]
- 鉄道等の車両に関する安全の確保[2]
- 陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整[2]
施設課
- 鉄道等の用に供する施設の整備に関する事務のうち技術[2]
- 新幹線鉄道に係る行為制限区域[2]
- 索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整[2]
- 鉄道等の用に供する施設に関する安全の確保に関すること[2]
- 鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策[2]
安全監理官
脚注
関連項目
- 鉄道管理局 - 1950年に発足した国鉄社内の地方機関
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 日本民営鉄道協会
外部リンク
- 国土交通省鉄道局