日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、英語: Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America）は、1952年に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の第三条に従い日本とアメリカの間で結ばれた協定。1952年2月28日に東京で岡崎勝男とディーン・ラスクに署名された[1][2]。国会の審議は経ていない。現行の日米地位協定が正式に後継の協定である。
| 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 日米行政協定 |
| (署名) | 1952年（昭和27年）2月28日 |
| 署名場所 | 東京 |
| 発効 | 1952年（昭和27年）4月28日 |
| 現況 | 失効 |
| 失効 | 1960年（昭和35年）6月23日 |
| 締約国 | 日本とアメリカ合衆国 |
| 言語 | 日本語および英語 |
| 主な内容 | 在日米軍の日米間での取り扱いなど |
| 関連条約 | (旧)日米安保条約 (新)日米安保条約 日米地位協定 |
| 条文リンク |
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概要
日本は1945年の降伏文書に署名後、占領期にはいったが、1951年にサンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約が署名されると、日本の「独立」が約束された。
旧日米安全保障条約の第三条は米軍の駐留についての協定を予定していたため、1952年の1月から東京で本格交渉が開始された[3][4]。
占領期から米軍などにより接収されていた区域や施設などについて、特段の取り決めがなされない限り合意がなくてもそのまま米軍が利用できるとするいわゆる「(岡崎・ラスク交換公文)」[5]がとりかわされた[3][6][7]。
1952年の2月28日に署名。サンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約と同日の1952年4月28日に発効した。
脚注
注釈
出典
- ^ 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. p. 20. ISBN (9784121025432)
- ^ 伊奈久喜 (2014年9月27日). “日米行政協定が署名された日 講和発効まで（88) 日米外交60年の瞬間”. 日本経済新聞
- ^ a b 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 17～20. ISBN (9784121025432)
- ^ 末浪靖司 (2017). 「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか. 創元社. pp. 143～146. ISBN (9784422300566)
- ^ 日米行政協定に関する交換公文 データベース「世界と日本」
- ^ 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 34～48. ISBN (9784087211559)
- ^ “４・２８ まずは歴史を知るべきだ”. 琉球新報. (2013年3月18日)
- ^ 日米行政協定第１７条改定に関する議定書（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第十七条を改正する議定書） - データベース「世界と日本」
- ^ a b 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 168～193. ISBN (9784087211559)
- ^ a b 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 20～24. ISBN (9784121025432)
- ^ “米兵裁判権の一部放棄、米側に伝達 外交文書公表で判明”. 日本経済新聞. (2011年8月26日)
関連項目
外部リンク
- 『(日米行政協定)』 - コトバンク