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日立チェーンストール（ひたちチェーンストール、Hitachi Chain Store）は、日立製作所ほか日立グループ各社の電化製品を取次・販売する電器店の名称である（店舗によってはパナソニック・ソニー・シャープ・JVCケンウッド等の他社製品も併売）。
店舗の一例。看板に旧社章が残る。
概要
取次担当は、日立グローバルライフソリューションズ株式会社。
2015年12月現在は全国に約5,000店が存在するが、量販店の進出・電気工事業への専業化・後継者不足などから、その数は減少の一途を辿っている[1][2][3]。
また本業の売り上げが落ち込んでいる店舗では、クリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結び、その取次店を兼務するケースもある[4]。
多くの店舗はハウステック（旧・日立ハウステック）取次店となっており[5]、新築・リフォームの相談にも気軽に応じている（一部地域ではハウステックではなくタカラスタンダードやTOTOを取り扱っている）。また日立家電サービス技術認定店には修理技術者がいるため、量販店よりも迅速かつ柔軟に対応してくれる場合が多い。但し自店購入客へのアフターサービス強化の為、他店購入品及び他社製品の持ち込み修理を断っている店もある。
類似の日立グループの特約店チェーンに、日立ポンプストール・日立電動工具ストールなどがあり、かつて看板や社用車のペイントなどが統一デザインだった時期もあった。日立チェーンストールよりも販売量の少ない「日立ファミリー店」なる特約店も存在した。
日立リビングサプライ・日立コンシューマ・マーケティング両社の経営統合に伴い、「日立お店ナビ」は2014年10月1日にトップページがリニューアルされ、「お役立ちメニュー」各項目のより詳しい解説が新設された。
他社製品との兼ね合い
かつては日立製作所・日立グループの取り扱い製品が多くを占めており、日立チェーンストールの特約店規約として基本的に「日立」以外の競合他社の製品を店頭に置くことは出来なかった。そのため、グループ含めて自社開発していない製品については、日立が積極的にグループ外の競合他社からOEM供給を受けていた。しかし、1995年4月に旧日立家電と日立製作所が合併して以降、日立の家電事業縮小に伴い、日立グループ外の他社製品を他社ブランドのまま販売することを解禁。
現在では、日立グローバルライフソリューションズが扱う家電製品以外は基本的に他社製品を取り扱っている。
- 石油暖房機器:日立はじめ国内大手電機メーカーは全て自社生産より撤退。このため日立系列店で扱う石油暖房機器は主にトヨトミ製品へと変わっている。
- 延長コード（テーブルタップ）：かつては自社生産していたが撤退。現在は主にパナソニック・オーム電機・サンワサプライ・朝日電器（ELPAブランド）・ヤザワコーポレーション・エレコムなどの他社製品を販売。
- AVパーツ（ケーブル・ヘッドホン・イヤホンなど）：パナソニック・ソニー・JVCケンウッド・オーディオテクニカ・オーム電機・DENON製品を主に販売。
- 4Kテレビ：日立製作所時代にはプラズマ・液晶含めて4Kテレビを発売しておらず、旧日立リビングサプライ時代に、パナソニックの「VIERA」や三菱「REAL」をOEMで調達し「Wooo 4K」として販売[6]していたが、ソニーマーケティング株式会社との連携強化の一環として、2018年10月中旬よりソニー「BRAVIA」を販売[7]（日立の「Wooo」は終了）。
- BDレコーダー・デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ・プリンター:DVDレコーダーは三菱電機・船井電機「楽レコ」のOEM品、BDレコーダーは日立コンシューマーマーケティングリビングサプライ社製「DVL-BRT20（パナソニックディーガ『DMR-BRW1020』のOEM品）」とパナソニック「DIGA」を、BDプレーヤーはパイオニア製品をそれぞれ販売[8]。BDレコーダーは2018年10月中旬より「BRAVIA」がチェーンストールで販売開始されると同時に「BDZ」も販売開始された。
- スカパーチューナー&アンテナセット：店頭にある専用申込書でスカパー加入申込は従来通り受け付けているが、チューナーはパナソニック製品、アンテナはマスプロ電工製品へと変わっている（いずれもスカパーより供給）[9]。
- ホームベーカリー：かつては自社生産していたが撤退し、現在はその機能を搭載したオーブンレンジ「ベーカリーレンジ ヘルシーシェフ」のみを生産。ホームベーカリー単体機（餅つきコース付きモデルも含む）はパナソニック・東芝・タイガー魔法瓶・象印マホービン・エムケー精工・ツインバードなどの他社製品を販売。
- デジタルカメラ及びプリンター:キヤノンや富士フイルム製品を各々販売。
- ポータブル地デジTV（浴室などでも使用可能な防水型も含む）:パナソニック「プライベートビエラ」や三谷産業製品を販売（パナソニック製DLNA規格「お部屋ジャンプリンク」用宣伝POPは日立チェーンストールにも供給）。
- 汎用（日立以外の他社製TVも操作可能な）リモコン:主にパナソニック・ソニー・JVCケンウッド・オーディオテクニカ製品を販売。
- ホームシアター・ラックシアター:ヤマハ・ドリームワールド・パイオニア・ソニー製品を販売（パイオニア製品は「Wooo」リンク対応）。
- 薄型テレビ：ソニー「ブラビア」を販売（日立「Wooo」は2018年10月限りで国内販売終了）。
- 小型オーディオ（携帯ラジオなど）・ミニコンポ：ソニー製品を主に販売。
- 高級オーディオ：かつては「Lo-D」のブランドで自社生産（日本コロムビア製のOEMもそれなりにあった）していたが、既に撤退。
- 日立グループに属していた日本コロムビアの自社ブランドであったデノン製品を販売。
- 扇風機・換気扇:2001年を以て生産より撤退したが、日立コンシューマーマーケティングリビングサプライ社製で販売を続行。(高須産業)・山善・ユアサ・ユーイング等の他社製品も供給されている。
- テレビアンテナとその属品（ケーブル・ブースター・ミキサー・マスト等）:（日立グループの一員である）八木アンテナ製品の使用が基本だが、店舗によってはマスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ・サン電子等の他社製品を販売・取付する場合がある[10]。
- 血圧計・電動歯ブラシ:オムロンヘルスケア製品を販売。
- 電話機・FAX：かつては自社生産していたが撤退。
- 前者はパナソニック・シャープ・パイオニア製品を、後者は唯一生産・販売しているパナソニック製品を販売。
- 補聴器:パナソニック補聴器・オーティコン製品を販売。
- 体重計（ヘルスメーター）:タニタ製品を販売。
- アイロン台:(ナカザト)製品を販売（アイロン本体は日立リビングサプライ製）。
- 電動マッサージ椅子:日立リビングサプライ製品に加え(ツカモトエイム)及びフジ医療器製品も販売。
- 住宅用火災警報器:製造・販売ともに日立リビングサプライ担当の製品に加え、能美防災製造・日立リビングサプライ販売の製品も供給。
- カラーTVドアホン：アイホン製品を販売。
- 防犯センサーライト：オプテックス製品及び日本セラミック製品を販売。
- 地震保安灯:ニッタン製品を主に販売。
- 消火器:製造は宮田工業、販売は日立リビングサプライが各々担当。
- ミシン：ジャガー製品を販売。
- 時計:主にシチズン製品を販売。
- ガス燃焼機器（ガステーブル・ガス瞬間湯沸器・ガス風呂釜）：リンナイ製品を販売（但し近年はオール電化関連商品の販売に力点が移っている為、ガス機器を販売する日立系列店は減少）。
- 一部調理家電（コーヒーメーカー・ホームベーカリー・ミキサー・ジャーポット）：象印製品を主に販売。
- 家庭用精米器:製造は(山本電気)、販売は日立リビングサプライが各々担当。
- アルカリイオン整水器:フジ医療器・日立リビングサプライ・三菱レイヨン・(クリンスイ)を主に販売。
- パーソナルオーディオ機器:ビクター製品を主に販売。
- SDメモリーカード（SDHC・SDXCも含め）:アイ・オー・データ機器製品を販売。
- IH調理器対応斡旋鍋:主に(フジノス)・(関西軽金属工業)製品を販売。
- 電気フライヤー（揚げ物器）:製造はツインバード、販売は日立リビングサプライが各々担当。
- 24時間風呂:ジャノメミシン製品を販売。
- 取替用シャワーヘッド:(アラミック)製品を販売。
- 加湿器・除湿乾燥機：日立リビングサプライ製品を販売。
- 電気スタンド（卓上型ポータブル照明器具）：かつては自社生産していたが撤退（現在日立が自社生産している照明器具は壁及び天井に取り付けるLED照明と一部蛍光灯器具のみ）。
- オーブントースター:2015年12月限りで自社生産より撤退。
- パナソニック・タイガー・象印・アイリスオーヤマ製品を販売。
- スリム環型蛍光灯&(Hf蛍光灯)：発足当初より非生産（日立ライティングが現在自社生産している蛍光灯は通常の直管型&環型「きらりUV」シリーズと白色普及型「ハイホワイト&サンライン」シリーズのみ）
- 電球型蛍光灯：かつては自社生産していたが撤退（LED電球のみの生産へ完全移行）
- パナソニック「パルックボール」シリーズ、NECライティング「コスモボール」シリーズを主に販売。
- 配線パーツ：かつては自社生産していたが撤退。
- パナソニック・東芝ライテック製品を販売。
- 玄関灯・浴室灯・キッチンベースライト・卓上小型電気スタンド・懐中電灯：かつては自社生産していたが撤退（現在日立アプライアンスが生産している一般住宅用照明器具はLEDの居室用シーリングライトとペンダントのみ）
- パナソニック・オーム電機・アイリスオーヤマ・大光電機・NECライティング・ツインバード製品を販売。
販促活動
- きになる日立の気になるフェア[11]
- 各製品のカタログの他に、家電品総合（日立特選品）カタログ「ふぁみーゆ」と日立系列店情報誌「日立の樹」、さらに日立リビングサプライと日立ライティングが合同で作成した特選品カタログ「フラメール」が配布される（但し「日立の樹」については日立系列店全店に置かれているとは限らないので、日立公式サイト内「日立のお店検索」項において「日立の樹」配布店にはその旨を示すアイコンを各店「お役立ちメニュー」項に表示）[12]。
- 1970年代以前に開店した店舗には、カラーテレビ・キドカラーのマスコットキャラクター・「ポンパ君」の像があった。
- 2009 - 2010年度にかけて、系列店経由によるオール電化関連商品の拡販に力を入れ、これに伴い意欲ある日立系列店の販促支援を強化していく[13]。量販店に流れがちの客を系列店へ取り戻すべく、開業から30余年を経て大規模改装をした店舗もある。
- 2012年10月より、Tポイントを順次導入開始[14]。すべての店舗での導入ではない。
全国の日立チェーンストール検索画面
- 全国に約5千店ある日立チェーンストール各店は、「（各都道府県ごとに探す）地図検索」・「（目的の店舗名・市区町村名などを入れる）キーワード検索」・「特定のお役立ちメニューアイコン掲載店のみを抽出する）絞り込み検索」、以上3通りの方法で検索可能。なお各店舗並び順は都道府県ごとに分類された順不同で市区町村ごとには細分化されていないので、特定の市区町村のみにある店舗を表示させたい場合は「キーワード検索」を併用する。
- 日立チェーンストール各店プロフィール項の「Map」ボタンをクリックすると、当該店舗の場所を示す地図画面が別ウィンドウで開く（地図画面作成は住宅地図の国内大手「ゼンリン」が担当。同社は「東芝ストアー」・「三菱電機ストアー」・「ソニーショップ」各店舗の場所を示す地図作成も担当）。
- 日立チェーンストールはパナソニックショップとは異なり、意欲ある店舗のみを公平に販促支援する（「スーパーパナソニックショップ」型の）制度を設けていないため、日立系列店として登録されている店舗は基本的に業績に関係なく日立チェーンストールサイトへ全て掲載される（但し「お役立ちメニュー」アイコン数は各店舗の販売・施工実績により決定され、全てのアイコンが掲載されるとは限らない）。なお業績不振・経営者の高齢化・後継者難などにより（所轄の日立コンシューマーマーケティング各支社へ）廃業届けを出したり、他社系列電器店へ鞍替えした店舗は日立チェーンストール検索サイトより削除される。
看板及び営業車のデザイン
- 営業車には日立公式サイトと同一デザインの日立グループ共通スローガン「HITACHI Inspire the Next」ロゴと各店の店名ロゴが車体の側面ドアと後面（荷台のあおり部分）に描かれている[15]。なお店名ロゴのみを表記したり、新車購入当時の無地のままとしている店舗もある[16]。また新車への買い換えを機に車体への「HITACHI」ロゴ記入を廃止したり、既存の営業車についても車体の「HITACHI」ロゴ&店名ロゴを削除する店舗もある。
- 各店の看板は「日立チェーンストール」・「日立の家電品」・「日立ルームエアコン」・「日立カラーテレビ」など複数バージョンあり、現在は青や白を基調とした看板が主体（店舗外壁は黄色を基調としたデザインが大半）。黄色を基調とした「日立チェーンストール&日立グループシンボルマーク」の旧デザイン看板を掲げている店舗も少数ながらある他、壁面看板には日立グループのCM「日立の樹」をかたどったシンボルマークも併せて（「HITACHI」ロゴ及び各店の店名ロゴ隣に）掲げている店舗もある。さらにクリーニング取次店を兼務している店舗ではフランチャイズ契約を結んでいるクリーニング店チェーンの看板も併せて掲げている他、店舗によってはオレンジ地に白文字の「HITACHI オール電化ステーション」看板も併せて掲げられている[17]。なおシャッターに「HITACHI」ロゴを書いている店舗は社章と併用していた頃は多く見られ、店名も「日立チェーンストール」などのロゴと似せた書体を使用する例が多かったが、社章の使用を縮小して以降は大幅に減少し、殆どの店舗は店名ロゴのみを書くか無地のままとしている（シャッターを設けず休店時は内部のブラインド又はカーテンを閉める店舗もあり）。
- パソコンショップなど他業種をメインとしている店舗や運営会社では、家電品の販売・修理・工事など日立チェーンストールとしての活動を継続しつつも、看板の掲示を行っていない例もある。
- 各店正面入口には、日立チェーンストールのイメージキャラクターとしてかつて用いられていた「ポケットモンスター」のポスターが掲げられていた（下部には各店の営業時間・定休日を表記）。
- 経営者の高齢化&後継者難や売り上げ減少などにより（他社系列の電器店へ鞍替えせずに）廃業した（所轄の日立コンシューマーマーケティング支社へ廃業届が出された）店舗では、店名ロゴや「HITACHI」などの看板を全て外している。
その他
CM
- 日立のCMでは「日立のお店編」が放送されている他、地域によっては日立チェーンストール各店及び日立コンシューママーケティング各支社が個別にCM料金を自己負担する形で店舗（日立チェーンストール各店）及び「きになる日立の気になるフェア」CMが放送される場合もある。なお日立CM「日立のお店編」は日立公式サイト内「日立のお店ナビ（全国の日立チェーンストール検索）」項でも動画配信中[21]。
- かつては「きになる日立の気になるフェア」や「日立ふれあい感謝デー」の全国共通テレビCMも放送されていた。しかし近年は廃業する系列店増加と合展参加店減少により開催規模が年々縮小されているため、現在「きになる日立の気になるフェア」の全国共通テレビCMは（パナソニックフェアとは異なり）放送されていない。
- 2017年より放送されている「日立のお店編」CMには、「株式会社小山電機高崎店（群馬県高崎市）」・「有限会社おおたにかでん（神奈川県横浜市中区）」・「沖電機株式会社（広島県福山市）」の3店舗が登場している（2017年11月現在）[22]。
脚注
- ^ 日立製作所及び日立グループ各社も家電部門については近年の業績低迷によりリストラ・組織再編を余儀なくされており、日立チェーンストールの販促支援を担当する「日立コンシューマ・マーケティング」についても、リストラや希望退職者募集による社員削減で販促活動を行う要員が減らされ、効率的な販促支援活動が行いにくくなってきている。
- ^ 公式には日立チェーンストールを脱退していなくても（日立コンシューマーマーケティング各支社へ日立系列店脱退届を出さない場合でも）、店舗外観改装を機に「HITACHI」ロゴ及び日立グループシンボルマークを外して当該店の店名ロゴのみとする店舗も続出している。
- ^ 東日本大震災による津波で被災した岩手・宮城・福島3県沿岸部では、プレハブ仮店舗で営業している日立チェーンストールもある。
- ^ 「日立チェーンストール」・「HITACHI」の看板を掲示していても、これまで本業としていた電器店部門は（売り上げ減や体力の限界などを理由に）廃業してクリーニング取り次ぎのみの営業へ切り替えた店舗もある。又、宮城県登米市の迫町内にある加盟店の様に、従来からの電器店部門の他に自営で他業種を兼業しているケース（因みに、この加盟店の場合は美容室を兼業している。）もある。
- ^ ヤマダホールディングス系だが、元々日立化成の事業であった名残。
- ^ 日立製「Wooo」現行モデルは（パナソニック「ビエラ」のOEMとなっている）4K対応「L65-Z2」以外、全て三菱電機「リアル」のOEMとなっている。
- ^ 『国内家電市場における販売、カスタマーサービス領域などでの連携強化に合意』（プレスリリース）ソニーマーケティング、日立コンシューマ・マーケティング、日立アプライアンス（3社連名）、2018年9月25日。2018年9月25日閲覧。
- ^ これまでパナソニックOEMのBDレコーダーを生産していた日立リビングサプライ（現：日立コンシューマーマーケティングリビングサプライ社）は（2012年モデル「DVL-BRT12」を最後に）BDレコーダー販売を終了し、2013年以降は「HITACHI」ブランドBDレコーダー新製品発表を一度取りやめていた。このため一時期は日立マクセル製「アイヴィブルー」が供給されていたが、同社は日立グループより離脱し「マクセルホールディングス」へ社名変更したため2017年9月限りでBDレコーダー生産より撤退。以後は日立コンシューマーマーケティングが（生産をパナソニックへ委託する形で）「Wooo」ブランドのBDレコーダー供給を5年ぶりに再開。（日立「Woooリンク」と同一規格のHDMI連動機能「ビエラリンク」を採用した）本家であるパナソニック「DIGA」も供給されている（但し電子番組表デザインは「Wooo」と「DIGA」で大きく異なる。パナソニックOEMの4K液晶Wooo「L65-Z2」に内蔵の電子番組表はディーガと同一デザイン）。なお日立チェーンストールに置かれているディーガカタログは量販店用なので、パナソニックショップ限定モデルは（当該日立チェーンストールがパナソニックショップへ鞍替えし「スーパーパナソニックショップ（SPS）」へ認定されない限り）販売されない。
- ^ 2014年5月31日限りで従来型スカパー標準画質放送は終了し、ハイビジョン画質放送へと完全移行した。このためアンテナは従来品を流用可能だが、従来型スカパーSDチューナーは使用不可となっている（スカパープレミアムサービスチューナーを現在製造している国内メーカーはパナソニックと、そのOEM品を販売するマスプロ電工のみ）。
- ^ かつては日立リビングサプライも「HITACHI」ブランドアンテナを製造しており、「Wooo」カタログや日立特選品カタログ「ふぁみーゆ」にも掲載されていたが、日立コンシューマーマーケティングとの経営統合に伴い2014年限りでアンテナ生産より撤退した。ソニー・東芝（東芝テクノネットワーク）も同時期までにアンテナ自社生産と「BRAVIA」及び「REGZA」カタログへの自社ブランドアンテナ掲載を終了したため、現在自社ブランドアンテナを販売する国内大手電機メーカーはパナソニックのみとなった（「VIERA」カタログに自社ブランドアンテナを掲載すると共に「パナソニックTV受信機器カタログ」も発行。但し現在は自社生産ではなくDXアンテナOEMに変更され、ブースター・アンテナ線・分波器・分配器・直列ユニットなどの周辺部品生産は2013年限りで終了）。
- ^ 「日立の樹」の歌詞に由来する。
- ^ （創業者・経営者の子息・兄妹&その配偶者が切り盛りする形で）本店の近隣地域などへ支店を展開している日立チェーンストールの場合、「ふぁみーゆ」及び「フラメール」への掲載商品価格は本店・支店共通となっており（但し輸送コスト=仕入れ代の違いから販売価格は店舗・地域により異なる）、またカタログ表紙には本店・支店両方の店名ロゴ・住所・電話&FAX番号が書かれている。
- ^ 2009年10月7日付、日経産業新聞20面=最終面記事にて報道。パナソニックショップも同時実施
- ^ 日立のお店「日立チェーンストール」でTポイントサービス開始 2012年8月6日
- ^ 日立コンシューマ・マーケティング各支社の営業車にも（日立チェーンストール各店の営業車同様）「HITACHI Inspire the Next」ロゴが車体に描かれている（但し「日立コンシューマ・マーケティング」の社名表記は無し）。
- ^ 本店の近隣地域などへ支店を展開している店舗の場合、営業車は（「HITACHI Inspire the Next」ロゴと本店・支店の各店名をそれぞれ車体に印字し）本店と支店とで（相互乗り入れや出張をさせず）別々の運用としている（本店から支店へ出向する従業員や休店日に本店のある地区へ戻る支店経営者の本店・支店相互間移動手段は、各人が所有する自家用車を用いる場合が多い）。
- ^ しかし日立チェーンストール加盟店の減少が予想よりも急速に進んでいる事から、日立製オール電化・太陽光発電システムの販売網開拓は苦戦を強いられており、系列店経由での日立オール電化・太陽光発電システム販売実績はパナソニックショップに大きく水をあけられている。
- ^ 日立製品取扱説明書の巻末「保証とアフターサービス」項には、「遠隔地へ転居される場合、転居先にある日立製品取扱店をご紹介させて頂きます」と書かれている。
- ^ 年齢制限は無く、第一種普通自動車運転免許を有していれば学歴・職歴不問。採用後は日立グループによる各種研修・資格取得支援制度が充実している。
- ^ 但しこの「日立フューチャークラブ」はパナソニックショップ同業組織「明徳会」より遅れて発足しており、かつ「日立お店ナビ」項では（パナソニックショップサイトとは異なり）東日本大震災で被災した系列店の近況報告が一切行われていない。さらにパナソニックショップへの衣替え&日立以外の他社製品も広範に仕入れ販売可能となるアトム電器・エディオン・ベスト電器など量販店フランチャイズチェーンへ鞍替え、或いは後継者難&売り上げ減により廃業する系列店が増えている事から、「HFC」会員数は減少傾向に歯止めがかかっていない。
- ^ 但し日立CM「チェーンストール（系列店）編」制作本数はパナソニックCM「パナソニックショップ編」より大幅に少なく、全国各地にある日立チェーンストール各店の取り組みも日立CM及び「日立お店ナビ」項では一切紹介されていない。このため日立チェーンストール各店は顧客新規開拓の苦戦を余儀なくされており、こうした実情が売り上げが落ち込んで後継者もおらず廃業する店舗増加に拍車を掛ける形となっている（顧客の多くは看板が目立つためすぐ見つけやすく、かつ抜群のアピール力&宣伝力を有するパナソニックショップを選びがちになる）。
- ^ その他、日立CMとは別系統で岩手県盛岡市の日立チェーンストール「有限会社シュハマ電気盛岡本店」がIBC岩手放送のラジオ番組「開運!盛岡駅前探偵団」スポンサーへ就任している（日立コンシューマ・マーケティングは番組スポンサーとなっておらずCM料金は店側で自己負担しているため、「日立チェーンストール」や「日立のお店」表現は宣伝文句に用いず「あなたの街のでんきやさん」と表現）。
関連項目
- 日立リビングサプライ（日立製作所の子会社で、日立チェーンストール限定モデルを販売）
- キドカラー（かつて販売されていた日立製カラーTVの商標名）
- Wooo（現在販売中の日立製地上・BS・110度CSデジタルTV。親会社日立製作所はTV自社生産より撤退し生産を海外メーカーへ委託する形に切り替えたため、現在は子会社日立リビングサプライが販売）
- 日本の地上デジタルテレビ放送
- 系列電器店
- 全国電機商業組合連合会
- 東芝ストアー
- パナソニックショップ
- 三菱電機ストアー
- スマイるNo.1ショップ（三洋電機特約店。かつての「サンヨー薔薇チェーン」。三洋電機のパナソニック完全子会社化に伴いパナソニックショップへ吸収合併され消滅）
- ソニーショップ
- シャープフレンドショップ
外部リンク
- 日立お店ナビ