カルロス・ゴーン事件

カルロス・ゴーン事件（カルロス ゴーンじけん）は、2018年から発覚した元・日産自動車会長カルロス・ゴーンを巡る一連の事件の通称である^[1]。

概要

2018年11月19日、東京地方検察庁特別捜査部はゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。ゴーン会長自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したというもので、ケリー代表取締役も共謀していたとしている。これを受けて日産は同日、ゴーン会長の報酬の過少申告が判明したほか、同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったと声明した^[2]。同月22日に行われた取締役会でゴーン会長・代表取締役およびケリー代表取締役の解任を提案し可決された^[3]。 2019年9月、日産の社内調査によりゴーン元会長らによる一連の不正が総額350億円規模にのぼると公表した^[4]。

• 日産の社内調査によって認定された主な不正行為^[5]
  • カルロス・ゴーン及びグレッグ・ケリーに支払われた2009年度から2017年度まで合計約90億7,800万円の開示義務違反。また、確定した株価連動型インセンティブ受領権（SAR）公正価額合計約22億7,100万円の開示義務違反。
  • ゴーンに支給される可能性のある役員退職慰労金打切り支給額が、本来の金額より約24億円多かったかのように装う工作。
  • ケリーは、2012年度から2016年度にわたり、毎年1億円以上の取締役報酬を得ていたにもかかわらず、年1億円未満の取締役報酬しか得ていないかのように偽装して、取締役報酬を開示する義務に違反した。
  • ゴーンによる日産資産私的流用。
    • 将来性のある技術に投資するとの名目で子会社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルをブラジル及びレバノン所在のゴーン個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的利用。
    • 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。
    • コーポレートジェットの私的利用。
    • 会社の資金を家族旅費や、個人的な贈答品などに利用。
    • 業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。
    • 2008年、ゴーンは約18億5,000万円の含み損を抱えた個人的な為替スワップ契約で、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ含み損を日産に承継させた。
    • 2018年4月以降、三菱自動車株式会社との間で設立した合弁会社から給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領。
  • ゴーンは、当社子会社から知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1470万米ドルの支払いを行わせた。当社子会社から国外の販売代理店に対し、CEO リザーブを使用して販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

日産自動車の不正と東京地検特捜部による捜査

事件の内容、沿革

2018年

2018年11月19日、日産自動車において開示されるゴーン自身の役員報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書に記載していたとして、ゴーンは東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリー ^[6][7]とともに逮捕された。ビジネスジェットで羽田空港に着陸したタイミングで特捜部の捜査員に逮捕された形となった^[8]。日産自動車の西川廣人社長は、同年11月22日に招集する取締役会議でゴーンを同社の会長職を解任する方針と説明した。日産は内部通報により、数か月間の内部調査を行ってきたことをプレスリリースで明らかにしている^[9][10]。

逮捕を受け、日産自動車の川口均CSOが総理大臣官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官（当時）に謝罪や日仏関係の維持のための協力要請を行った^[11][12]。駐日フランス大使館によると、翌20日には、ローラン・ピック駐日フランス特命全権大使が東京拘置所を訪れ、ゴーン会長と面会を行ったとされる^[13]。

11月22日、日産の取締役会において日産の会長職と代表取締役から解任され取締役となり^[14]、同月26日には三菱自動車においても会長職と代表取締役から解任され取締役となった^[15]。

12月10日、東京地検はカルロス・ゴーン、グレッグ・ケリー、日産自動車を金融商品取引法違反で起訴し、ゴーンとケリーについては、直近の3期分の報酬について、有価証券報告書に虚偽の記載をした容疑で再逮捕した^[16]。

12月21日、東京地検は、カルロス・ゴーンを会社法の特別背任容疑で3度目の逮捕をした^[17]。

12月25日、グレッグ・ケリーは保釈保証金7000万円を納付し、同日夜に保釈された^[18]。

2019年

2019年1月、東京地検はカルロス・ゴーンを特別背任罪で追起訴した^[19]。

2月6日、フランスのフィガロ電子版は、ゴーンが2016年に開いたベルサイユ宮殿での結婚披露宴の際に、ルノーの資金を不正に使った疑いがあると報道し、事件はルノーにも飛び火した^[20]。

3月5日、東京地方裁判所はカルロス・ゴーンの保釈を許可する決定をし、検察の準抗告も同日深夜に棄却され、翌6日、保釈保証金（金商法違反事件で2億円、特別背任事件で8億円）の納付後に保釈された^[21][22]。東京地裁の決定に対し、東京地検の久木元伸次席検事は「保釈条件に実効性がない」とする異例のコメントを行った^[23]。

3月12日、日産の社内調査において、少なくとも50件の不正が発覚した^[24]。

4月2日、ルノー社が社内調査を仏検察当局に対し報告、それによればゴーンのCEO在籍時の2011年から5年間に渡り、オマーンの販売代理店SBAオーナーCに数百万ユーロの資金が流れていた他、CEOオフィスからもレバノンや英領バージン諸島の会社などを含む様々な組織に支払われており、その中にはカルロス・ゴーンの息子Aが共同出資者に含まれている会社もあった^[25]。

4月4日、中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金の一部を不正に流用した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は特別背任の容疑で4度目の逮捕をした^[26]。検察内部には在宅での追起訴でよいとの慎重論もあったが、いわゆる「オマーンルート」疑惑の捜査のため再逮捕になったと報じられている^[27]。このオマーンルート並びにサウジアラビアルートでは、カルロス・ゴーンと親しかった実業家Bや上記のSBAオーナーCも関わっていると報じられている^[28]他、代理店やゴーン自身が事実上管理する投資会社であるレバノンのGFIから、ペーパーカンパニーを介してゴーンの妻Dとゴーンの息子Aに送金するといった手口が浮かび上がっている^[29]。

4月23日にパリで開かれた日仏首脳会談でフランスのエマニュエル・マクロン大統領は日本の安倍晋三内閣総理大臣に対してカルロス・ゴーンを適切に処遇するよう求めた^[30]。

4月25日、再度保釈された。前回の保釈時は作業着姿に変装していたが、今回はノーネクタイのスーツ姿での保釈となった。今回の保釈に対して検察幹部（氏名不詳）は「明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている（おじけている）。」との見解を表明している^[31][32]。

その後アメリカの証券取引委員会とは役員報酬の虚偽記載について100万ドルの課徴金を支払うことで和解。日本との裁判に集中する構えで、日本に対しては引き続き無罪を主張していくとする^[33]。

2020年

2020年9月15日、東京地裁で、グレッグ・ケリーと日産自動車の初公判が行われ、ケリーは無罪を主張した。一方で、日産は起訴内容を認めた^[34]。

2021年

2021年5月には、フランスの司法当局が同月末にもルノー資金流用事件の捜査のためレバノンで事情聴取を行う意向を明らかにし^[35]、同月31日よりオマーンルート事件を含む捜査当局の聴取が始まった^[36]。

2021年5月20日、オランダ・アムステルダムの地方裁判所は、ゴーンが日産自動車と三菱自動車がオランダに設立した統括会社（日産三菱BV・通称NMBV）に対して「労働法違反があった」としてゴーンが起こした未払い賃金の返還訴訟を却下、裁判所は報酬を不正に受け取ったとしてゴーンに対して逆に500万ユーロを返還するように命じた^[37]。

5月26日には、一連の事件に伴う日産自動車の株価下落で損失を被ったとして、アメリカ・イギリス・ドイツなどの90の海外機関投資家が合計約345億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした^[38][39]。

9月29日、グレッグ・ケリーと日産自動車の論告求刑の公判が開かれ、検察側は、ケリーに懲役2年、日産に罰金2億円を求刑した^[40]。

10月27日、公判が結審し、弁護側が最終弁論で無罪を主張した^[41]。

2022年

3月3日、グレッグ・ケリー被告に対して東京地裁が懲役6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。2017年度分のみを有罪と認定。日産には求刑通り罰金2億円を言い渡した^[42]。被告側と検察の双方が判決を不服として控訴^[43]。

4月22日、ゴーン並びにSBAオーナーCを含むSBAの元取締役4人を含む計5人に対して今度はフランスの司法当局が逮捕状を出し、国際手配したと発表した。先述したベルサイユ宮殿での結婚披露宴並びにオマーンルート事件における不正な資金流用を巡るものであるとされている^[44][45]。

人質司法との指摘

AFP通信元東京支局長の(フィリップ・リエス)は、フランスの経済紙『Les Echos』で、身柄を東京拘置所において108日に渡り身柄拘束されたことについて、自身が40年前にポーランド統一労働者党政権下のポーランド人民共和国で、スパイ容疑で収監された経験と比較し「当時は独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した^[46]。

フランスの新聞『フィガロ』は、カルロス・ゴーンの逮捕・勾留について『人質司法』であるとの見解を示した^[47]。CNNは、カルロス・ゴーンの事件について hostage justice の英語を用いて報じている^[48]。2019年（平成31年）4月25日、東京地方裁判所の保釈決定に対して、検察庁幹部（氏名不詳）は「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。」との見解を表明している^[32]。

一方、中華人民共和国出身で比較刑事法学が専門の王雲海一橋大学大学院法学研究科教授は、フランスでは予備審問で劣悪な環境下において4年以上勾留されることがあり、過少記載を2段階に分けて再逮捕した手法に関しても、欧米でも同様の手法が取られていると指摘し、海外からの批判に関して「筋違い」であるとした^[49]。

ゴーンのレバノンへの密出国・逃亡

レバノンの治安当局者によると、ゴーンはプライベートジェットを用いてトルコのアタテュルク国際空港を経由し、機材を乗り換えレバノンの首都ベイルートにあるベイルート国際空港に日本時間の2019年12月31日午前6時30分過ぎに到着したという^{[50][51][52][53][54]}。

レバノンの複数のメディアは「クリスマスディナーの音楽隊を装った民間警備会社のグループが、ゴーンの滞在先に入って楽器のケースに隠して連れ出した」「レバノンに到着して大統領と面会した」などと報じている^[53][55]。(インデペンデント・アラビーヤ)によると、本事件は「軍事関連会社」が実行し、「2,000万ドル（約22億円）以上の費用がかかった」と報じられており^[56]、ウォールストリート・ジャーナルによると、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身の男性ら2人の協力で、「音響機器運搬用の黒い箱」の中に隠れたと報じられている^[57][58][59]。

日本の出入国在留管理庁のデータベースには出国の記録が無い。レバノンのジュレイサティ国務大臣は、トルコから同国への入国時にはフランスのパスポートとレバノンの身分証明書を所持し入国したとしており、同国政府関係者によると本名名義のフランスの旅券を用いていたという。国土交通省大阪航空局関西空港事務所は、29日夜に関西国際空港を発ってイスタンブールに向かったプライベートジェットが1機あることを確認している^[60][53][61]。

プライベートジェットの場合には、保安検査（航空機内に積み込む荷物の検査）の「法的な義務」はなく、機長が実施の必要性を判断しており^[62]、「X線検査」の有無についても状況によって異なっている^[63]。関西国際空港関係者は、「ケースが大きくて照射装置に入りにくかったため、X線検査を行わなかった」と証言している。そのため、ゴーンが大きな箱のようなケースに入った状態で、X線による検査を受けないままプライベートジェットの機内に積み込まれ、正規の出国手続きを受けずに離陸した可能性が浮上している^[64]。

日本の裁判所はゴーンを保釈する際に、「海外渡航の禁止」という条件を付しているが、ゴーンはこれに違反したことになった^[51][65]。

2019年12月31日、ゴーン本人は、この事件について、「私はレバノンにいる」という内容の声明を発表し^[66][67]、「もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではない」「私は正義から逃げたわけではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」と述べている^[68]。

本人の初公判は2020年4月21日に開かれる方向で調整が進められていたが、刑事訴訟法に基づくと今回の場合では、本人が日本に帰国しなければ公判は開くことができない規定になっている。日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、同国の了解を得られなければゴーンの身柄が日本へ引き渡されることはない。帰国が実現しなければ事件の審理に大きな影響を及ぼすことが懸念される^[69][65]。

東京地方検察庁は、2019年12月31日、東京地方裁判所にゴーン被告の保釈取り消しを請求した。同日夜、東京地方裁判所は保釈を取り消す決定をすると同時に保釈金15億円も(没取)された^[70]。これはかつて過去最高額の没取だった、許永中(イトマン事件)の6億円を超え、過去最高の没取額とみられる^[71]。

2020年1月2日、日本政府は、国際刑事警察機構（ICPO）に対し、レバノン政府にゴーンの身柄を拘束するように要請することを求めた^[72]。レバノン国営通信社(NNA)は、「ICPOからの赤手配書^[73]をレバノンの検察当局が受領した」という内容の報道を行っている^[74][75]。

2020年1月8日、レバノンで記者会見を開き、自身の追放に西川廣人元社長、川口均元副社長、(豊田正和)元経済産業審議官らが関わったと主張した^[76]。2021年3月に改めて川口均がクーデター説を否定した^[77]。

狭まる包囲網

本事件においては多数の関係者がゴーンの逃亡・密出国を手助けしたと見られ、各国で逮捕が相次いだ。

1月2日にゴーンの密出国に協力したとして、プライベートジェット機を運行したMNG航空のパイロット4名と会社幹部1名、客室乗務員2名の計7名がトルコで逮捕され5月7日にトルコ検察当局に起訴された^[78][79]。一方で現地のヒュッリイェト新聞は、会社幹部の男の「知人Hから家族に危害を加えると脅された」という証言も報じている^[80][81]。2021年2月24日、イスタンブールの裁判所は、会社幹部の男とパイロット2人にいずれも禁錮4年2月の実刑判決を言い渡した。他の操縦士2人と客室乗務員1人は無罪、別の客室乗務員1人は公訴棄却となった^[82][83]。

2020年1月7日、東京地検特捜部が証人尋問で嘘の証言をしたとして、偽証の容疑でDの逮捕状を取得^[84]。ICPOを通じて国際手配が要請された^[85]。また、同月、東京地検特捜部は、ゴーンの逃亡を手助けしたとしてアメリカ陸軍特殊部隊（グリーンベレー）出身の男ら2人を含む3人の逮捕状を取得した。その後、2020年5月20日に、アメリカ当局によって元グリーンベレー隊員のEと、その息子のFが身柄を拘束され^[86][87]、日本政府が引き渡しを請求した^[88][89]。

アメリカ国務省は2020年10月に犯罪人引渡し条約に基づいて容疑者の身柄を日本側に引き渡すことを認めたが、容疑者側が「不当な扱いを受ける恐れがある」として差し止めを申し立てた。しかし、連邦地方裁判所、連邦控訴裁判所、および、連邦最高裁判所が申し立てを退けたため、2021年3月2日未明(日本時間)にボストンのローガン空港でEとFの身柄が日本側に引き渡され、2人を乗せた飛行機が日本に向けて離陸した^[90]。東京地検特捜部によって犯人隠避容疑で逮捕された元軍人Eとその息子Fの親子は、2021年3月2日16時過ぎ(日本時間)に成田空港に到着し、入国手続きやPCR検査を受けた後、同日21時30分過ぎに東京拘置所に収容された^[91][92]。

米当局の捜査により、逃亡の手口の詳細が明らかになりつつある^[93]。報道によれば、六本木にあるグランドハイアット東京の部屋を手配し、ゴーンとともに逃亡の打ち合わせをしていた。当日は午後2時半頃に保釈中の自宅から同ホテルへ徒歩で向かった。同ホテルでカルロス・ゴーン、元軍人E、元軍人の息子 F、更にもう1人の逃亡協力者Gの4人が合流し、元軍人の息子Fのみ成田空港から中国経由で移動。残りの3人は品川駅までタクシーを使用し、東海道新幹線で新大阪駅に移動。関西国際空港にほど近いスターゲイトホテル関西エアポートで、ゴーンが箱に入って「荷物」として積み込まれた^[94][95]。関係者のうち残りの1人、逃亡協力者Gは現在も逃亡中である^[96]。

2020年7月には、ブルームバーグニュースが、ゴーンの息子Aが元軍人の息子Fに仮想通貨プラットフォーム、コインベースを介して支払いを行っていたと報じている^[97]。

なお密出国事件によって共犯に問われたグレッグ・ケリー被告の裁判はゴーン抜きで進められている。

2021年4月3日、ゴーンは産経新聞の取材に対して、改めて日本の司法批判と逃亡の「正当化」を行った^[98]。

2021年7月19日、東京地方裁判所は犯人隠避の罪に問われた元軍人Eに懲役2年、元軍人の息子Fに懲役1年8カ月の実刑を言い渡した^[99]。両被告は控訴しない方針であり^[100]、7月28日付で判決が確定した^[101]。2人は受刑者移送条約に基づき2022年10月にアメリカに移送された^[102]。

再発防止策

2023年5月10日、ゴーンの逃亡などを受けた再発防止策として、被告の海外逃亡を防ぐために保釈時に全地球測位システム（GPS）端末を装着させる制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が参議院院本会議で可決、成立した。裁判所が被告の保釈を許可する際、海外逃亡を防ぐ必要があると判断すれば、被告にGPS端末の装着を命令できるようになる^[103][104]。

一連の事件

一連の事件

人物・団体	金融証券取引法違反事件	ルノー資金流用事件	サウジアラビアルート事件	偽証事件	オマーンルート事件	逃亡密出国事件	オランダNMBV事件	現在	量刑
カルロス・ゴーン	○	○	○		○	○	○	逃亡中
グレッグ・ケリー	○							控訴中	一審・東京地裁で懲役6ヶ月、執行猶予3年
ゴーンの妻D				○	○	○		逃亡中
ゴーンの息子A		○			○	○
元軍人E						○		米国で逮捕→日本に移送（判決確定）	懲役2年
元軍人の息子F						○		米国で逮捕→日本に移送（判決確定）	懲役1年8ヶ月
逃亡協力者G						○		逃亡中
MNG航空幹部知人H						○
実業家B			○
SBAオーナーC		○	○		○			逃亡中
日産自動車	○		○		○		○		罰金2億円
三菱自動車工業							○
ルノー		○			○
MNG航空						○		パイロットら7人がトルコで逮捕	幹部1人とパイロット2人が禁固4年2ヶ月
GFI					○

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ “一体何をやった？　今さら聞けないカルロス・ゴーン事件の真相”. NEWSポストセブン (小学館). (2019年1月24日). https://www.news-postseven.com/archives/20190124_854680.html?DETAIL 2022年10月9日閲覧。 
2. ^ 日産カルロス・ゴーン会長逮捕　報酬５０億円過少申告の疑い - 産経ニュース 2018年11月19日
3. ^ 日産、ゴーン会長の解任を決定　臨時取締役会 - 産経ニュース 2018年11月22日
4. ^ “日産、顧問・相談役を廃止　ゴーン元会長事件受け改革”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年1月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54397260V10C20A1I00000/ 2020年1月15日閲覧。 
5. ^ 『社内調査で認定された主な不正行為』（プレスリリース）日産自動車株式会社、2019年9月9日。https://www.nissan-global.com/PDF/190909-02-j_01.pdf。2020年1月15日閲覧。 
6. ^ グレッグ・ケリー（日産自動車ニュースルーム、2018年）
7. ^ Greg Kelly (News Release, Nissan Motor Company, 2018)
8. ^ “羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年6月20日閲覧。
9. ^ “当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について” (PDF). 日産自動車 (2018年11月19日). 2018年11月20日閲覧。
10. ^ “日産ゴーン会長逮捕　「重大な不正行為」あったと解任要求へ”. BBC. (2018年11月20日). https://www.bbc.com/japanese/46271158 2018年11月20日閲覧。 
11. ^ 日産幹部「日仏関係保たれるよう」　官邸で菅長官と面会 朝日新聞 2018年11月20日12時50分
12. ^ ゴーン氏逮捕で日産専務執行役員、菅義偉官房長官に陳謝 産経ニュース 2018年11月19日
13. ^ フランス大使、東京拘置所でゴーン容疑者と面会 読売新聞 2018年11月22日
14. ^ “ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会”. NHK. (2018年11月22日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720811000.html 2018年11月22日閲覧。 
15. ^ “三菱自動車もゴーン容疑者の会長職を解任　取締役会決定”. 朝日新聞. (2018年11月26日). https://www.asahi.com/articles/ASLCV5FQYLCVULFA02S.html 2018年11月27日閲覧。 
16. ^ 東京地検：ゴーン前日産会長を金融商品取引法違反で起訴、再逮捕 - Bloomberg
17. ^ “ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕　東京地検特捜部”. 朝日新聞. (2018年12月21日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDP3H8HLDPUTIL00G.html 2021年1月6日閲覧。 
18. ^ 日産のケリー前代表取締役が保釈「虚偽記載は一切ない」 朝日新聞デジタル、2018年12月25日更新。
19. ^ ゴーン前会長を追起訴　特別背任と金商法違反の罪で ：朝日新聞デジタル
20. ^ “ルノー資金でも不正疑惑 ゴーン元会長、結婚披露宴 宮殿支援の見返りと仏紙”. 日本経済新聞 電子版. 2020年7月22日閲覧。
21. ^ “ゴーン前会長、保釈金１０億円納付　１０８日目で保釈へ”. 朝日新聞デジタル (2019年3月6日). 2019年3月8日閲覧。
22. ^ “車はスズキ、関係ない社名が次々　ゴーン前会長保釈”. 朝日新聞デジタル (2019年3月6日). 2019年3月8日閲覧。
23. ^ ゴーン被告保釈条件 地検次席が地裁決定に異例の批判「実効性ない」 - msnニュース
24. ^ “ゴーン被告による不正、日産調査で５０件発覚！ 仏検察は「ベルサイユ再婚披露宴」費用めぐり予備捜査乗り出す”. zakzak. 2020年7月22日閲覧。
25. ^ 「ルノー、ゴーン体制下でオマーンに不審な支出 仏当局に通報」『Reuters』、2019年4月2日。2020年8月10日閲覧。
26. ^ “ゴーン被告を再逮捕へ オマーンルート特別背任容疑 東京地検”. 毎日新聞. 2019年4月3日閲覧。
27. ^ “ゴーン被告４回目逮捕の方針　検察、有罪へ「勝負手」　身体拘束に慎重論も”. 毎日新聞. 2019年4月4日閲覧。
28. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年4月5日). “日産資金「タッチできない」 オマーン代理店幹部、ゴーン容疑者へ還流目的か”. 産経ニュース. 2020年7月22日閲覧。
29. ^ INC, SANKEI DIGITAL. “ゴーン容疑者、代理店を“トンネル”に：イザ！”. イザ！. 2020年7月22日閲覧。
30. ^ マクロン氏、ゴーン被告処遇に言及 日仏首脳会談 - 産経ニュース
31. ^ 「地裁は保釈ありき」と検察幹部　ゴーン被告の処遇めぐる矛盾に疑問 - 産経ニュース
32. ^ ^{a b} 検察幹部「裁判所は完全にひよっている」 ゴーン氏保釈：朝日新聞デジタル
33. ^ 日産に課徴金16億円 米SEC、ゴーン元会長は1億円 ：日本経済新聞
34. ^ “ケリー被告、初公判で無罪主張　ゴーン被告の報酬めぐり” (2020年9月15日). 2021年1月6日閲覧。
35. ^ 日本放送協会. “仏司法当局 ゴーン元会長の事情聴取 5月末から行う見通し”. NHKニュース. 2021年5月23日閲覧。
36. ^ “レバノンでゴーン被告聴取 ルノー資金不正流用疑惑―仏捜査当局：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年6月8日閲覧。
37. ^ Staff, Reuters「ゴーン被告に500万ユーロの報酬返還命令＝オランダ裁判所」『Reuters』、2021年5月21日。2021年5月23日閲覧。
38. ^ “「ゴーン事件」で株価下落、投資家が345億円もとめ怒りの提訴…裁判のポイントは？（弁護士ドットコムニュース）”. Yahoo!ニュース. 2021年6月8日閲覧。
39. ^ “世界の投資家、日産に345億円請求 ゴーン事件で損失：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年6月8日閲覧。
40. ^ “日産ゴーン元会長の元側近に懲役2年求刑　91億円の報酬隠した罪” (2021年9月29日). 2021年1月6日閲覧。
41. ^ “判決は来年3月3日　日産ゴーン元会長事件、元側近の公判が結審” (2021年10月27日). 2021年1月6日閲覧。
42. ^ “日産ケリー元役員に有罪判決、一部無罪 ゴーン元会長の報酬隠し事件：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年3月3日閲覧。
43. ^ “日産事件、検察側も控訴 ケリー被告大半無罪に不服”. 共同通信社. (2021年3月16日). https://nordot.app/876704589259227136?c=39546741839462401 2022年3月16日閲覧。 
44. ^ 日本放送協会. “ゴーン元会長に逮捕状 フランス司法当局が国際手配 | NHK”. NHKニュース. 2022年4月22日閲覧。
45. ^ “ゴーン元会長の身柄の行方は？ フランスと日本が二重の国際手配：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年4月22日閲覧。
46. ^ ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評 産経新聞 2018年12月19日。
47. ^ 【環球異見】ゴーン被告保釈　英紙「司法制度がカントリーリスク」　仏紙「国際的圧力の作用は確実」 - 産経ニュース
48. ^ Carlos Ghosn case puts Japan's system of 'hostage justice' under scrutiny - CNN.com
49. ^ 日産 ゴーン前会長、越年攻防 識者の話 王雲海・一橋大大学院教授／宗像紀夫・元東京地検特捜部長毎日新聞2018年12月31日
50. ^ NHK(2019年12月31日)「ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止」
51. ^ ^{a b} NHK(2019年12月31日)「ゴーン被告か 空路レバノン入国」
52. ^ AFP(2019年12月31日)「カルロス・ゴーン被告がベイルート入り、レバノン当局者」
53. ^ ^{a b c} “ゴーン被告、楽器箱に隠れ出国と報道　警備会社が協力か”. 産経ニュース. 2020年1月1日閲覧。
54. ^ 「ゴーン被告の逃亡先のレバノン、インターポールの国際手配書を受領」『BBCニュース』、2020年1月3日。2020年6月20日閲覧。
55. ^ “ゴーン被告“逃亡”で15億円の保釈金は没収 東京地検、高検、最高検察庁まで召集「大晦日なのに」と恨み節”. AERA dot. (2019年12月31日). 2019年12月31日閲覧。
56. ^ レバノン当局、ゴーン被告の国際逮捕手配書を受領 現地報道　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
57. ^ 朝日新聞(2020年1月4日)「ゴーン被告、プロが逃がす？元グリーンベレーの名前浮上」
58. ^ NHK(2020年1月4日)「ゴーン被告 “箱に隠れ出国” 元米軍特殊部隊員関与か」
59. ^ 「元グリーンベレー、ゴーン逃亡の手助け認める　初公判」『朝日新聞デジタル』、2021年6月14日。2021年6月14日閲覧。
60. ^ “ゴーン被告、自家用機で29日出国か　関空発で1機確認”. 朝日新聞. 2020年1月1日閲覧。
61. ^ NHK(2019年12月31日)「入管庁記録なし 別名で出国か」
62. ^ 読売新聞(2020年1月5日)「ゴーン被告搭乗、PJに人が入れる大きさの荷物…保安検査の義務なし」
63. ^ NHK(2020年1月1日)「ゴーン被告 なぜ日本から出国できたのか? 深まる謎」
64. ^ NHK(2020年1月5日)「ゴーン被告 ケースに隠れ出国か 持ち込み荷物 X線検査受けず」
65. ^ ^{a b} “ゴーン被告、海外渡航なら保釈条件に違反か”. 産経ニュース. 2019年12月31日閲覧。
66. ^ NHK(2019年12月31日)「ゴーン被告が声明「私はレバノンにいる」」
67. ^ まとめ
68. ^ “【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国”. NHK] (2019年12月31日). 2019年12月31日閲覧。
69. ^ “ゴーン被告、帰国した場合、しなかった場合　裁判はどうなるのか”. 産経ニュース. 2019年12月31日閲覧。
70. ^ “ゴーン被告の保釈取り消し認める　東京地裁” (jp). 日テレニュース24. 2019年12月31日閲覧。
71. ^ ゴーン被告の保証金15億円没取、過去最高額か - 産経新聞 2020年1月7日 (2020年4月5日閲覧)
72. ^ 共同通信(2020年1月2日)「ICPOを通じ身柄拘束要請」
73. ^ 国際手配書の一種。暫定的に法的措置(送還や身柄引き渡しなど)が取られる可能性のある人物の身柄を拘束するよう各国警察に求める文書。逮捕状ではない。
74. ^ レバノン当局、ゴーン被告の国際手配書を受領 現地報道　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
75. ^ Lebanon National News Agency(2020年1月2日)「Serhan: Public Prosecution received 'red notice' for Carlos Ghosn 」
76. ^ ゴーン被告、自分を追い出したのは５人　西川、豊田両氏ら時事通信2020年01月08日22時49分
77. ^ “「クーデター」を否定 ゴーン氏事件で日産元副社長証言：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年5月23日閲覧。
78. ^ “ゴーン氏逃亡関与か、パイロットら7人拘束 トルコ当局：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年6月20日閲覧。
79. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年5月8日). “トルコ検察、ゴーン被告逃亡関与で操縦士ら7人を起訴”. SankeiBiz. 2020年6月20日閲覧。
80. ^ “トルコのジェット航空会社の幹部、脅されてゴーン被告の逃亡を手助けしたと当局に説明：トルコ紙報道｜ARAB NEWS”. www.arabnews.jp. 2020年6月20日閲覧。
81. ^ “【地球コラム】カルロス・ゴーン逃亡で新情報～レバノン実業家も深く関与か～：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年6月20日閲覧。
82. ^ “ゴーン被告逃亡で運航会社元幹部らに実刑 トルコ裁判所”. 日本経済新聞. 2021年2月25日閲覧。
83. ^ “トルコ裁判所、ゴーン被告逃亡関与の航空会社幹部と操縦士に実刑判決”. ロイター. 2021年2月25日閲覧。
84. ^ “ゴーン被告妻に逮捕状 非公開尋問で偽証容疑―東京地検、異例の公表：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年6月20日閲覧。
85. ^ “ゴーン被告妻も聴取へ 偽証容疑で国際手配―レバノン：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年6月20日閲覧。
86. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年5月20日). “ゴーン被告の逃亡手助け ２容疑者の身柄拘束 日本引き渡しへ 米当局”. 産経ニュース. 2020年6月20日閲覧。
87. ^ “ゴーン被告の逃亡助けた疑い 米で2容疑者逮捕”. www.afpbb.com. 2020年6月20日閲覧。
88. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年5月21日). “菅長官「引き渡し準備進める」 ゴーン氏逃亡手助けで拘束の２人”. SankeiBiz. 2020年6月20日閲覧。
89. ^ “ゴーン被告の逃亡助けた疑い 米で2容疑者逮捕”. www.afpbb.com. 2020年6月20日閲覧。
90. ^ NHK(2021年3月2日)「ゴーン元会長逃亡手助け 米で拘束の2人 日本の検察に引き渡し」
91. ^ NNNニュース(2021年3月3日)「“逃亡支援”親子 東京拘置所に収容」
92. ^ 日刊スポーツ(2021年3月3日)「ゴーン被告逃亡手助けの米親子逮捕　東京拘置所収容」
93. ^ “「ミュージシャン」と虚偽説明 ゴーン被告潜伏の箱、運搬の協力者―米記録で判明：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年6月20日閲覧。
94. ^ “「ミュージシャン」と虚偽説明 ゴーン被告潜伏の箱、運搬の協力者―米記録で判明：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年6月20日閲覧。
95. ^ “ゴーン元会長の逃亡詳細解明へ ほう助容疑の2人逮捕”. 日本経済新聞 電子版. 2020年6月20日閲覧。
96. ^ “ゴーン被告の逃亡手助けした疑い、米で元兵士など２人逮捕”. CNN.co.jp. 2020年6月20日閲覧。
97. ^ “ゴーン被告の息子、逃亡ほう助容疑者に仮想通貨で50万ドル－米検察”. Bloomberg.com. 2020年8月7日閲覧。
98. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年4月3日). “ゴーン被告、本紙記者取材に「証拠ない」 逃亡正当化、日本の司法批判”. 産経ニュース. 2021年5月23日閲覧。
99. ^ “ゴーン被告の逃亡を手助け 元グリーンベレーに実刑判決”. 朝日新聞デジタル. 2021年7月25日閲覧。
100. ^ “米国人親子、控訴しない方針 実刑確定へ―ゴーン被告逃亡支援：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年8月20日閲覧。
101. ^ “米国人親子の実刑確定 ゴーン被告逃亡支援―東京地裁：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年8月20日閲覧。
102. ^ “ゴーン被告逃亡支援の親子、米国へ移送”. 産経新聞. (2022年11月7日). https://www.sankei.com/article/20221107-JR53L7IISBKLLHG5JAPAYXLRIA/ 2022年11月8日閲覧。 
103. ^ “保釈中GPS、改正刑訴法が成立 ゴーン被告事件受け海外逃亡防止”. 共同通信. (2023年5月10日). https://nordot.app/1028870509612859965 2023年5月14日閲覧。 
104. ^ “ゴーン被告逃亡が契機、保釈時のGPS装着へ改正刑事訴訟法が成立”. 読売新聞. (2023年5月10日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230510-OYT1T50157/ 2023年5月14日閲覧。 

関連項目

• 日産自動車
• カルロス・ゴーン