株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つである[2]。
| 種類 | 株式会社 株式会社日本政策金融公庫法に基づく特殊会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日本公庫、JFC、政策公庫 |
| 本社所在地 | 日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番4号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー |
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010001120391 |
| 金融機関コード | 9932 |
| 事業内容 | 国民生活事業 農林水産事業 中小企業事業 |
| 代表者 | 田中一穂（代表取締役総裁） (岩間邦彦)（代表取締役副総裁） 倉重泰彦（代表取締役専務取締役） (米田健三)（代表取締役専務取締役） (富山一成)（代表取締役専務取締役）[1] |
| 資本金 | 6兆9902億1百万円 （2021年3月31日時点）[1] |
| 発行済株式総数 | 14兆6471億2901万7千株 （2021年3月31日時点）[1] |
| 純利益 | △1兆372億860百万円 （2021年3月期）[1] |
| 純資産 | 8兆8570億95百万円 （2021年3月31日時点）[1] |
| 総資産 | 35兆9597億96百万円 （2021年3月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 7,219人 （2021年3月31日時点）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 財務大臣 97.26% 経済産業大臣 2.02% 農林水産大臣 0.27% 厚生労働大臣 0.04%（2021年3月31日時点）[1] |
| 主要子会社 | アグリビジネス投資育成株式会社 |
| 関係する人物 | (皆川博美)（元代表取締役副総裁） 勝野龍平（元代表取締役専務取締役） 上野善晴（元代表取締役専務取締役） 高橋洋（元代表取締役専務取締役） (黒田篤郎)（代表取締役専務取締役） |
| 外部リンク | https://www.jfc.go.jp/ |
概要
前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする（沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため）。
略称については、当初は「政策公庫」（せいさくこうこ）とされていたが、2009年1月から「日本公庫」（にっぽんこうこ）に変更されている[3][4]。ただし創業関係者からは未だに国民生活金融公庫の略称「国金」で呼ばれている。
なお、政府系金融機関の株式会社日本政策投資銀行（DBJ）とは全く別個の法人である。
業務内容
基本的には、前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいる。
「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる3機関で行っていた業務が一部見直された。例えば、国民生活金融公庫が行っていた業務のうち、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ貸付対象範囲を縮小したことなどである。
- 国内金融業務
- 国民生活事業（旧国民生活金融公庫） - 国民一般の資金調達支援
- 中小企業事業（旧中小企業金融公庫） - 中小企業の資金調達支援、信用保険制度
- 農林水産事業（旧農林漁業金融公庫） - 農林水産事業者の資金調達支援
- 危機対応円滑化業務 - 金融秩序の混乱、大規模な災害等による被害への対処
中小企業などの海外ビジネスを支援するため、海外の金融機関との提携も行っている[5]。
発足の経緯と沿革
日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融等業務の合わせて4つの政策金融機関が統合されて発足した。