この記事はのような記述内容になっています。（2013年11月） |
日本ファシリティ・ソリューション株式会社（にほんファシリティソリューション）は、東京電力（当時）・三菱商事・関電工・山武（当時）の共同出資で設立された、ESCO事業（効果保証付き省エネルギーサービス）を主軸とする省エネルギー・CO2削減サービス企業である。通称「JFS」。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | JFS |
| 本社所在地 | 日本 〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F |
| 設立 | 2000年（平成12年）12月14日 |
| 業種 | (サービス業) |
| 法人番号 | 9011101030975 |
| 事業内容 | ESCO事業、エネルギーセンター事業、総合元請・CM事業、エネルギーコンサルティング事業、電化システム販売事業、エネルギーマネジメント事業 |
| 代表者 | 田中 裕一（代表取締役社長） |
| 資本金 | 4億9000万円 |
| 売上高 | 277億2533万9000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 22億8225万2000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 13億3499万8000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純利益 | 9億3274万7000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 758億4265万4000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 223名（2022年4月現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 東京電力エナジーパートナー（100%）（2016年4月現在） |
| 外部リンク | http://www.j-facility.com |
概要
2000年12月、東京電力・三菱商事・関電工・山武の共同出資のもとに設立された。ESCO事業の主要企業として、大規模建物を中心に数多くのプロジェクトで省エネルギーサービスを提供している。
近年は通常のESCOサービスに加えて、大型エネルギーセンターの運営や新築 ESCO、W保証ESCO（省エネとCO2削減の両方を保証）とサービスメニューを拡大している。 また2008年度からは、改正省エネ法への対応ツールとして、インターネット上で企業全体のエネルギー管理を行える新サービス「＠エナジー」を開始した。 財団法人省エネルギーセンター主催の優良ESCO事業表彰を複数回受賞している。
沿革
- 2000年（平成12年）12月 - 東京電力、三菱商事、関電工、山武の4社による共同出資により設立。
- 2001年（平成13年）
- 4月 - ESCO推進協議会に正会員として加盟。
- 12月 - グリーン購入法にもとづく中央省庁初の省エネルギー診断を受注。
- 2004年（平成16年）
- 7月 - 財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催の「第7回蓄熱のつどい」で表彰。
- 9月 - 独立行政法人初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定。
- 2005年（平成17年）
- 1月 - 海外でのエネルギーコンサルティング事業を開始（タイ、中国、マレーシア、フィリピン、ブルガリアなど）。
- 3月 - 東京都初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定。
- 2006年（平成18年）1月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第1回優良ESCO事業表彰で特別賞を受賞。
- 2007年（平成19年）12月 -「Ｗ保証ESCOサービス」を開始。
- 2008年（平成20年）
- 1月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第3回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞。
- 3月 -「CO2クレジット小口販売サービス」を開始。
- 11月 -「＠エナジーサービス」を開始。
- 2009年（平成21年）
- 1月 - (国内クレジット制度)に事業申請。
- 2月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第4回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞。
脚注
外部リンク
- 日本ファシリティ・ソリューション株式会社
- ESCO推進協議会（JAESCO）
- 財団法人省エネルギーセンター・ESCO総目次
- 東京電力
- 三菱商事株式会社
- 株式会社関電工
- 株式会社山武