日本の対米英宣戦布告（にほんのたいべいえいせんせんふこく）、米國及󠄁英國ニ對スル宣戰ノ詔書（べいこくおよびえいこくにたいするせんせんのしょうしょ）は、日本がアメリカ合衆国及びイギリスに対して起こした太平洋戦争（大東亜戦争）についての宣戦布告とそれを伝えた昭和天皇の名において出された詔書で、1941年（昭和16年）12月8日に発布された。この布告は、真珠湾の米海軍基地に対する攻撃および英国軍に対するマラヤ、シンガポール、(香港)における攻撃が開始されてから7.5時間後に発布された。12月8日の日本の夕刊全紙の1面に掲載され、その後も戦争への決意を再確認するため、1945年（昭和20年）8月15日に日本が降伏するまで毎月8日に再掲載された[1]。
文面
以下は、大日本帝国天皇の名の下で発布された宣戦の詔書の文面を常用漢字で表記したものである[2][注 1]。飽くまで詔書であり、宣戦布告文そのものではない。
原文
詔書 天佑ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝󠄁國天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有眾ニ示ス
朕󠄁玆ニ米國及英國ニ對シテ戰ヲ宣ス朕󠄁カ陸海將兵ハ全力ヲ奮テ交戰ニ從事シ朕󠄁カ百僚有司ハ勵精職務ヲ奉行シ朕󠄁カ眾庶ハ各〻其ノ本分ヲ盡シ億兆一心國家ノ總力ヲ擧ケテ征戰ノ目的ヲ逹成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ
抑〻東亞ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與スルハ丕顯ナル皇祖考丕承ナル皇考ノ作述セル遠猷ニシテ朕󠄁カ拳〻措カサル所而シテ列國トノ交誼ヲ篤クシ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ之亦帝國カ常ニ國交ノ要義ト爲ス所ナリ今ヤ不幸ニシテ米英兩國ト釁端ヲ開クニ至ル洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕󠄁カ志ナラムヤ中華民國政府曩ニ帝國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ東亞ノ平和ヲ攪亂シ遂ニ帝國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ玆ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更新スルアリ帝國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提攜スルニ至レルモ重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尙未タ牆ニ相鬩クヲ悛メス米英兩國ハ殘存政權ヲ支援シテ東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス剩ヘ與國ヲ誘ヒ帝國ノ周邊ニ於テ武備ヲ增强シテ我ニ挑戰シ更ニ帝國ノ平和的通商ニ有ラユル妨害ヲ與ヘ遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ帝國ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ朕󠄁ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ囘復セシメムトシ隱忍久シキニ彌リタルモ彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ益〻經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ歸シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事旣ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ
皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕󠄁ハ汝有眾ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亞永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝國ノ光榮ヲ保全セムコトヲ期ス
御名御璽
昭和十六年十二月八日
現代仮名遣い・常用漢字・ひらがな
詔書 天佑を保有し万世一系の皇祚を践める大日本帝国天皇は昭に忠誠勇武なる汝有衆に示す
朕茲に米国及英国に対して戦を宣す朕が陸海将兵は全力を奮て交戦に従事し朕が百僚有司は励精職務を奉行し朕が衆庶は各々其の本分を尽し億兆一心国家の総力を挙げて征戦の目的を達成するに遺算なからんことを期せよ
抑々東亜の安定を確保し以て世界の平和に寄与するは丕顕なる皇祖考丕承なる皇考の作述せる遠猷にして朕が拳々措カさる所 而して列国との交誼を篤くし万邦共栄の楽を偕にするは之亦帝国が常に国交の要義と為す所なり今や不幸にして米英両国と釁端を開くに至る 洵に已むを得ざるものあり豈朕が志ならんや 中華民国政府曩に帝国の真意を解せず濫に事を構えて東亜の平和を攪乱し遂に帝国をして干戈を執るに至らしめ茲ニ四年有余を経たり 幸に国民政府更新するあり 帝国は之と善隣の誼を結び相提携するに至れるも重慶に残存する政権は米英の庇蔭を恃みて兄弟尚未だ牆に相鬩くを悛めす 米英両国は残存政権を支援して東亜の禍乱を助長し平和の美名に匿れて東洋制覇の非望を逞うせんとす 剰へ与国を誘い帝国の周辺に於て武備を増強して我に挑戦し更に帝国の平和的通商に有らゆる妨害を与え遂に経済断交を敢てし帝国の生存に重大なる脅威を加う 朕は政府をして事態を平和の裡に回復せしめんとし隠忍久しきに弥りたるも彼は毫も交譲の精神なく徒に時局の解決を遷延せしめて此の間却つて益々経済上軍事上の脅威を増大し以て我を屈従せしめんとす 斯の如くにして推移せんが東亜安定に関する帝国積年の努力は悉く水泡に帰し帝国の存立亦正に危殆に瀕せり 事既に此に至る帝国は今や自存自衛の為蹶然起すて一切の障礙を破砕するの外なきなり
皇祖皇宗の神霊上に在り 朕は汝有衆の忠誠勇武に信倚し祖宗の遺業を恢弘し速に禍根を芟除して東亜永遠の平和を確立し以て帝国の光栄を保全せんことを期す
御名御璽
昭和十六年十二月八日
現代語訳
「米国及英国に対する宣戦の詔書」全文の現代語訳（参照外部サイト[3]）。
詔書 神々の助けを得て万世一系の皇位を引き継ぐ大日本帝国天皇が、忠誠心に厚く勇敢な国民に明確に示す。私はここに米国と英国に対して戦争を行うことを宣言する。陸海軍将兵は全力を奮って交戦に従事し、全ての公務員は務めに励んで職務に身を捧げ、臣民は各々がその本分を尽くし、1億人の臣民が心を一つにして国家の総力を挙げて、この戦争の目的を達成するにあたって手違いがないように期待する。
そもそも、東アジアの安定を確保することで世界の平和に寄与することは、大変ご立派な明治天皇やその偉大な考えを引き継がれた大正天皇がお立てになった遠大なる構想であり、私もそれをとても大切に思っているところである。そのような構想があるからこそ、世界各国と親善関係を維持し全ての国が共に繁栄していく喜びを共にすることは、これまた日本が常に外国と関係を築く中で最も大切にしている方針である。ところが今は不幸にして米英両国と武力衝突を生ずる状況に至った。これは誠に止むを得なかったことである。決して私の希望することではない。
中華民国政府（蒋介石政府）は、日本の外交政策の基本的な方針を理解しないまま分別なく抵抗を続け、東アジアの平和をかく乱させて日本に武力行使をさせるように至ってから4年余りが経過した。幸いにも、国民政府（汪兆銘政府）に変わった。日本は汪兆銘政府と善良な隣国として相互に援助し合うようになったが、重慶に残存する蒋介石政府は米国及び英国からひそかに援助を受けてこれに頼り、同じ中国人である汪兆銘政府とまだ相互にせめぎ合う姿勢を改善しない状況である。米英両国は、蒋介石政府を支援して東アジアの混乱を助長し、「平和のため」という美名に隠れて、実はひそかにアジアの覇権を握ろうという道理に反する構想を抱いている。
それだけに飽き足らず、米英両国は同盟国を誘発して日本の周辺において軍備を増強して我が国に挑戦的姿勢を示し、さらに日本の平和的な通商に対してあらゆる妨害を加え、ついに経済断交を行い、日本の存立に重大なる脅威を加えた。私は政府に対してこの事態を平和のうちに解決させようとし、耐久してきたが、米英両国は相互に友好関係を維持しようという精神は微塵もなく、この状態の解決を先延ばしにして、この間にかえって我が国にとっての経済上や軍事上の脅威がますます増大し、我が国に圧力をかけて隷従させようとしている。
このように事態が推移すると、東アジアの安定に関する大日本帝国の積年の努力は水の泡となり、日本の存立もまた危機に瀕している。事態がここまで悪化している日本は、今や自存自衛のため、決意を持って一切の障害を粉砕するほかはない。私たちには天照大神から続く皇室の祖先や歴代天皇がおられる。私は国民の忠誠心や武勇を信頼し、歴代天皇の遺業を世に広め、速やかに災難の根源を除去して、東アジアの永遠の平和を確立し、それによって我が国の栄光を保護していきたい。
御名御璽
昭和十六年十二月八日
歴史的文脈
本詔書は、アメリカ合衆国とイギリス帝国に対する宣戦布告であり、日本の外交政策に対して推定される破壊的行動について説明し、戦争を回避するために日本国政府が取りうる手段は全て尽きたと述べている。
しかし、日本は「大東亜共栄圏」の成立に向けて東アジアの大部分に侵攻しており、現在では帝国主義の口実であるとの見方が大勢である。九カ国条約（ワシントン体制）にみるように、日本同様、対中対満権益に強い関心を持つ米国は、1941年8月、日本による満州・中国・仏印進駐などアジアへの武力侵略を止め、日本の行動を封じ込めることを口実に、日本への経済制裁として手始めに(石油の輸出や鉄の輸出を禁止)していた。日本はこの行動を敵対的かつ挑発的な行為であると考え、真珠湾攻撃および米英両国に対する宣戦布告で報復した。
アメリカに対する宣戦布告の決定を巡る問題
1931年（昭和6年）に発生した満州事変以来悪化の一途を辿ってきた日米関係を解決するため、1941年（昭和16年）4月から日本国政府およびアメリカ合衆国政府間で一連の交渉（日米交渉）がワシントンで続けられていた。
しかし、11月26日（ワシントン時間、日本では翌27日にあたる）コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された所謂「ハル・ノート」は日本本国の政策決定過程においては最後通牒と主張され、開戦の決定に至った。「ハル・ノート」は自らを試案であり拘束されるものでないとしており、これが実際に最後通牒であったかどうかは議論があるものの、日本国政府では11月1日に開かれた大本営政府連絡会議及びそれを受けて11月5日に開催された御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」において、11月末までに日米交渉が成立しない場合には武力発動に移る方針が決定されており、日本側から提示された「(乙案)」と「ハル・ノート」の差が大きい以上、戦争は避けられない状況にあったとの主張[4]も、日本にある。ただし、「ハル・ノート」中の中国からの撤兵要求について、東郷自身は当時の日本の政策決定過程において、この中国に満州を含むかどうかは重要な問題で、当時彼自身は初めから満州を含むものと考えて報告[5]し、それがため開戦が決まったかのように戦後主張している。一方で、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められず、これは結局、戦後に戦犯裁判に架けられた者の側からの日本は戦争に追い込まれたとする一種の陰謀論ではないかとする説[6]もある。両説どちらからも、東郷のそもそもの真意や実際の行動がどうであったか、疑問が呈されている。いずれにせよ、日本国政府は11月27日及び29日の大本営政府連絡会議及び29日の重臣会議の合意を経て12月1日午後2時に開催された御前会議において、開戦の方針が正式に決定された[7]。
関連項目
- 第二次世界大戦下の宣戦布告 - (第二次世界大戦の外交史)
- イギリスの対日宣戦布告 - アメリカ合衆国の対日宣戦布告 - アルカディア会談
- 大詔を拝し奉りて
- 大東亜戦争 - 太平洋戦争 - 日中戦争
- 玉音放送 - 日本の降伏
- ハル・ノート - 日米交渉
- 石井・ランシング協定 - 九カ国条約
- フライング・タイガース - 援蔣ルート
- 不戦条約
脚注
注釈
出典
- ^ “”. www.gilderlehrman.org. 2017年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月8日閲覧。
- ^ 米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書（ウィキソース）
- ^ “「米英両国に対する宣戦のご詔勅」をわかりやすく解説します”. まほろば社会科研究室 (2022年12月25日). 2023年3月21日閲覧。
- ^ 萩原延壽『東郷茂徳 伝記と解説』（普及版）原書房、1994年、P288-289.
- ^ “AN00224504-19961228-0163.pdf”. 慶應義塾大学 学術リポジトリ. 慶應義塾大学. p. 167-168. 2022年5月22日閲覧。
- ^ 安井淳『太平洋戦争開戦過程の研究』芙蓉書房出版、2013年11月28日、167-180頁。
- ^ 東郷茂彦『祖父東郷茂徳の生涯』文藝春秋、1983年、P280-281.