広成建設株式会社(こうせいけんせつ、KOSEI KENSETSU Co.,Ltd.)は、広島県広島市東区本社を置く建設会社。ゼネコンと呼ばれるもののひとつ。また、西日本旅客鉄道(JR西日本)の持分法適用関連会社である。
本社 | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 | 日本 〒732-0056 広島県広島市東区上大須賀町1番1号 |
設立 | 1941年(昭和16年)9月1日 (廣鐵工業株式会社) |
業種 | (建設業) |
法人番号 | 4240001003271 |
事業内容 | 土木、建築、軌道等建設工事の施工及び監理 建設工事の企画、設計、測量及びコンサルティング 不動産事業 |
代表者 | 代表取締役社長 半田 真一 |
資本金 | 7億8,000万円 |
発行済株式総数 | 9,085,280株 (自己株式514,720株除く) |
売上高 | 497億1500万円 (2022年03月31日時点)[1] |
営業利益 | 5億9000万円 (2022年03月31日時点)[1] |
経常利益 | 7億3600万円 (2022年03月31日時点)[1] |
純利益 | 6億5400万円 (2022年03月31日時点)[1] |
純資産 | 308億4300万円 (2022年03月31日時点)[1] |
総資産 | 413億9800万円 (2022年03月31日時点)[1] |
従業員数 | 833名(2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 西日本旅客鉄道株式会社21.46% 大鉄工業株式会社 16.11% 広成建設社員持株会 7.48% 近畿共栄株式会社 6.87% 株式会社広島銀行 3.30% |
主要子会社 | 広成開発 中国施設設計 エコミックス・コーポレーション |
外部リンク | http://www.koseikensetsu.co.jp/ |
特記事項:経営指標は2011年3月31日現在 |
沿革
当初は、日本国有鉄道の輸送力確保のため、廣鐵工業株式会社として、本店を広島に、支店を広島・岡山・下関・高松・徳島に置き、特命契約により鉄道工事の施工を行う事を目的に設立された。
- 1941年(昭和16年)9月1日 - 創業(資本金 100万円)。
- 1949年(昭和24年)2月 - 浜田支店(現山陰支店)を設置。
- 1949年(昭和24年)10月 - 建設業法制定により、建設大臣登録。
- 1961年(昭和36年)6月 - 設計部門の関連会社中国施設設計株式会社を設立。
- 1965年(昭和40年)8月 - 商号を広成建設株式会社に変更。
- 1973年(昭和48年)6月 - 建設業法の改正に伴い建設大臣許可を受る。
- 1977年(昭和52年)2月 - 宅地建物取引業法による広島県知事免許を登録。
- 1977年(昭和52年)7月 - 不動産管理部門の関連会社株式会社広成開発を設立。
- 1993年(平成 5年)6月 - 福岡支店を開設。
- 1999年(平成11年)4月 - 大阪建築支店を開設。
- 2002年(平成14年)7月 - 環境部門の関連会社株式会社エコミックス・コーポレーションを設立。
- 2007年(平成19年)4月 - 台豊建設株式会社を吸収合併、大阪施設工業株式会社より岡山営業エリアを譲受ける。
特徴
主な施工物件
線路部門
土木部門
建築部門
不祥事
2001年度から2009年度にかけ、広成建設が、山陽新幹線の岡山・広島・山口の各県内のトンネルの補修工事に際し、工事に使用したモルタルの量を、実際の使用量よりも水増しした4億7,000万円をJR西日本に請求していたことが判明した。JR西日本は、同額を返還させた上、違約金約5,000万円を徴収したが、トンネルの安全性に疑問符が付けられかねない状況となっている[2][3]。
脚注
関連項目
外部リンク
- 広成建設 公式サイト