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川上町 (横浜市)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 戸塚区 > 川上町 (横浜市)

川上町(かわかみちょう[3])は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

川上町
川上町
川上町の位置
川上町
川上町 (神奈川県)
北緯35度26分14.87秒 東経139度32分40.36秒 / 北緯35.4374639度 東経139.5445444度 / 35.4374639; 139.5445444
日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
戸塚区
町名制定 1939年昭和14年)4月1日
面積
 • 合計 1.396 km2
人口
2023年令和5年)3月31日現在)[2]
 • 合計 7,571人
 • 密度 5,400人/km2
等時帯 (日本標準時)
郵便番号
244-0805[3]
市外局番 045((横浜MA))[4]
ナンバープレート 横浜
川上町の位置

大規模公営団地である県営川上団地が所在する。

地理

戸塚区の北部に位置し、北東に品濃町上品濃、東に品濃町、南に前田町、南西に名瀬町、北に旭区大池町と接している。

歴史

沿革

かつて横浜市に編入前のこの場所は、鎌倉郡川上村大字後山田の一部であった。

  • 1939年昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区川上町となる。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区川上町となる。
  • 1971年(昭和46年)6月26日 - 川上町の一部を秋葉町へ編入。
  • 1971年(昭和46年)9月5日 - 川上町の一部を前田町へ編入。
  • 1972年(昭和47年)3月26日 - 秋葉町の一部を川上町に編入。
  • 1986年(昭和61年)11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区川上町となる。
  • 1988年(昭和63年)9月25日 - 品濃町の一部を川上町に編入。
  • 1996年平成8年)10月21日 - 品濃町の一部を川上町に編入。川上町の一部を上品濃へ編入[6]

世帯数と人口

2023年(令和5年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

町丁 世帯数 人口
川上町 3,699世帯 7,571人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
6,896
2000年(平成12年)[8]
7,064
2005年(平成17年)[9]
7,746
2010年(平成22年)[10]
8,169
2015年(平成27年)[11]
8,254
2020年(令和2年)[12]
7,943

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
2,534
2000年(平成12年)[8]
2,759
2005年(平成17年)[9]
3,050
2010年(平成22年)[10]
3,322
2015年(平成27年)[11]
3,364
2020年(令和2年)[12]
3,471

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[13]

番地・区域等 小学校 中学校
1〜463番地、465〜478番地
464・479〜481番地(いずれも幹線街路桜木東戸塚線以北)
482〜756番地、760番地
766番地の1・4、767番地〜770番地の1
771番地、773番地、774番地の1
779番地、782番地の1〜4、783番地の1
784番地〜804番地の5まで、804番地の7〜終り
(横浜市立川上北小学校) 横浜市立名瀬中学校
804番地の6 (横浜市立名瀬小学校)
464・479〜481番地(いずれも幹線街路桜木東戸塚線以南) (横浜市立川上小学校) (横浜市立秋葉中学校)

事業所

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

町丁 事業所数 従業員数
川上町 244事業所 5,906人

施設

交通

鉄道・バス

道路

その他

日本郵便

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  2. ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b c “川上町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
  7. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  14. ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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