来歴
洛星高等学校を経て、1985年（昭和60年）3月、東京大学法学部を卒業[2]。同年4月、大蔵省に入省し[1]、国際金融局国際機構課に配属[3]。
財務省関税局総務課長、東北財務局長、大臣官房(参事官)（大臣官房・関税局担当）、大臣官房参事官、大臣官房(審議官)（関税局担当）などを歴任[1]。税関行政などの法整備に携わった[4]。
2018年（平成30年）7月27日、東京税関長に就任[5]。東京税関長就任後、佐渡監視署などを視察[4]。インタビューで佐渡監視署について触れ、「佐渡島は本州から離れており、少ない人員でやっている。これから日本海側は厳しい季節となるが、非常に士気高くやっていることに感じ入った」と語った[6]。
年表
- 1985年（昭和60年）4月 - 大蔵省入省[1]。
- 1989年（平成元年）7月 - 銀行局特別金融課特別銀行係長[7]。
- 1991年（平成3年）7月 - 東京国税局大月税務署長[3]。
- 1992年（平成4年）7月 - 主税局調査課長補佐[3]。
- 1994年（平成6年）7月 - 主税局総務課長補佐（歳入）[8][3]。
- 1995年（平成7年）7月 - 主計局法規課長補佐[3]。
- 1995年（平成7年）12月 - 主計局給与課長補佐[3]。
- 1996年（平成8年）7月 - 主計局主計官補佐（通産第三係主査）[3]。
- 1998年（平成10年）6月 - 金融企画局市場課長補佐[3]。
- 2000年（平成12年）7月 - 関税局総務課長補佐[3]。
- 2001年（平成13年）1月 - 財務省関税局総務課長補佐[3]。
- 2005年（平成17年）7月 - 環境省総合環境政策局総務課調査官[3]。
- 2007年（平成19年）7月 - 財務省大臣官房参事官（関税局・国際調査担当）[3]。
- 2008年（平成20年）7月 - 関税局業務課長[3]。
- 2009年（平成21年）10月 - 関税局関税課長[3]。
- 2012年（平成24年）7月 - 関税局総務課長[3]。
- 2013年（平成25年）6月 - 東北財務局長[1]。
- 2014年（平成26年）7月 - 大臣官房参事官（大臣官房・関税局担当）[1]。
- 2016年（平成28年）6月 - 大臣官房参事官兼大臣官房審議官（関税局担当）兼大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官[1]。
- 2017年（平成29年）7月 - 大臣官房審議官（関税局担当）[1]。
- 2018年（平成30年）7月 - 東京税関長[1]。
- 2020年（令和2年）4月 - 独立行政法人国立印刷局理事長[1]。
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m “岸本浩” (PDF). 財務省. 2021年3月31日閲覧。
- ^ a b c “京都府（上）”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2021年4月1日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、146頁
- ^ a b “東京税関長・岸本浩氏/託された使命、地道に果たす。20年にらみ、取り締まり強化”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2018年10月22日) 2021年4月1日閲覧。
- ^ “財務省人事（7月27日）”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2018年7月27日) 2021年4月1日閲覧。
- ^ “【Close upこの人】東京税関長・岸本浩氏/託された使命、地道に果たす。20年にらみ、取り締まり強化”. Marine net. (2018年10月22日) 2021年4月1日閲覧。
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1990年発行、505頁
- ^ 『大蔵要覧 平成7年版』大蔵要覧出版社、1994年12月発行