屋山 太郎（ややま たろう、1932年〈昭和7年〉6月4日 - ）は、日本の政治評論家。コラムニスト。公益財団法人社会貢献支援財団理事、公益財団法人日本財団評議員[1]、一般社団法人(日本戦略研究フォーラム)会長。
略歴
福岡県福岡市生まれ。父は鹿児島市の出身で、終戦の時期には鹿児島市で過ごす。東京都立青山高等学校、東北大学文学部仏文科卒業。学生時代は剣道部に所属していた。
1959年時事通信社入社。ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーヴ特派員、編集委員兼解説委員を歴任し、1987年退社。
1981年第2次臨時行政調査会（土光臨調）に参画、以後、第1次～第3次行政改革推進審議会専門委員、選挙制度審議会委員、臨時教育審議会専門委員を務めた。2001年に第17回正論大賞を受賞。
2006年6月に「新しい歴史教科書をつくる会」から、八木秀次が袂を分って設立した「日本教育再生機構」に参加。中西輝政らと共に代表発起人を務める。同機構系「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（通称・教科書改善の会）代表世話人。
2012年自由民主党総裁選挙の際は、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人に名を連ねた[2]。
役職
主張
- 小泉純一郎に対し、なぜ小選挙区がいいのかを説得し続けたと「それでも日本を救うのは安倍政権しかない」に記している。
- 2007年6月14日付けのワシントン・ポストに、慰安婦「性奴隷説」はまったくの事実誤認だとし、米下院121号決議の完全撤回を求める意見広告「THE FACTS」をジャーナリストの櫻井よしこや作曲家のすぎやまこういち、平沼赳夫らと共に発表。これは「歴史事実委員会」名義で出された。
- 2008年から2009年の麻生政権時代は、『WiLL』や『諸君!』などの誌上で官僚に融和的な麻生首相を非難し、民主党擁護の文章を発表していたこともあった。
- 「親中・親韓の政治家は保守とは言えないし、そのような政治家がまだいる自民党も保守にはなり切れていない」と主張する[4]。
- 農業自由化の観点から、日本のTPPへの参加に賛成の立場である[5]。
虚偽報道
2019年に2回、静岡新聞コラム「論壇」にて、以下の通り、個人を特定しての虚偽報道を行い、いずれも静岡新聞が謝罪・訂正を行った。
- 2月6日の同コラムにて、『ギクシャクし続ける日韓関係』と題し、「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員。日本では敗訴したが韓国では勝った。福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ」と書いた。福島から抗議申し入れを受けた静岡新聞は、いずれも事実に反していたことを認め、2月9日付朝刊で訂正・謝罪記事を掲載をした[6]。3月6日、福島は屋山のコラムで虚偽を書かれ、名誉を傷つけられたとして、屋山に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した[7]。11月29日、屋山に対し請求全額認容の賠償命令がくだされた[8][9]。
この判決に対して屋山は控訴せず、330万円の賠償を命じた地裁判決は確定した。
著書
連載
- 月刊WiLL 「常識のためのサプリ」連載中
単著
- 『ぶったたく!日本の病根』(太陽企画出版)〈Sun business. 日本の進路シリーズ〉、1982年7月15日。(NDLJP):12239731。
- 『日本再建への決断 ―行革に挑戦する明治の男たち 組織活性化のプロに学ぶ―』日本文芸社、1983年5月10日。(NDLJP):11940304。
- 『日本の政治はどう変わったか ―戦後総決算の意味するもの―』PHP研究所、1987年3月4日。(NDLJP):11926366。
- 『国鉄に何を学ぶか ―巨大組織腐敗の法則―』文藝春秋、1987年4月1日。(NDLJP):12065285。
- 『コメ自由化革命 ―これで生き返る日本農業―』（新潮社、1989年）
- 『世直し「減税革命」』（新潮社、1992年）
- 『官僚亡国論』（新潮社、1993年）
- 『責任者、出てこい ―日本をダメにする34の非常識―』（PHP研究所、1996年）
- 『怒れ! 日本人 ―「デタラメお上」にぶつける21の公憤―』（PHP研究所、1998年）
- 『私の喧嘩作法』（新潮社、2000年 / 扶桑社文庫、2005年）
- 『屋山太郎のやさしい政治塾 ―日本の政官システムの革新―』（(海竜社)、2002年）
- 『抵抗勢力は誰か--改革を阻む“亡国の徒”リスト』（PHP研究所、2002年）
- 『自民党「橋本派」の大罪』（扶桑社, 2003年 / 扶桑社文庫、2004年）
- 『道路公団民営化の内幕 ―なぜ改革は失敗したのか―』（PHP新書、2004年）
- 『なぜ中韓になめられるのか』（扶桑社、2005年）
- 『小泉純一郎宰相論 ―日本再生への道筋をつけた男―』（海竜社、2005年）
- 『それでも日本を救うのは安倍政権しかない』（PHP研究所、2014年）
- 『安倍晋三興国論』（海竜社、2015年）
- 『安倍外交で日本は強くなる』（海竜社、2016年）
共著
脚注
- ^ 日本財団について＞評議員。
- ^ 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会 発起人一覧
- ^ “評議員、役員等”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
- ^ 屋山太郎氏「親中・親韓派がいる政党は保守政党ではない」1/22/2 SAPIO2017年8月15日号
- ^ 屋山太郎 (2011年10月24日). “農協の圧力はねつけTPPに参加せよ”. 国家基本問題研究所. 2011年11月1日閲覧。
- ^ 福島瑞穂氏めぐり静岡新聞が訂正・謝罪 コラムで「実妹が北朝鮮に生存」→「事実でなかった」 ジェイ・キャスト2019年2月15日
- ^ 社民・福島氏が屋山太郎氏提訴 「コラムで名誉毀損」 毎日新聞 (2019年3月6日) 2019年3月6日閲覧。
- ^ 社民・福島氏への名誉毀損で評論家に賠償命令 東京地裁 朝日新聞2019年11月29日
- ^ “屋山太郎氏「福島瑞穂氏の妹が北朝鮮に」→妹は実在せず、名誉毀損で賠償命令”. 弁護士ドットコム. 2019年12月1日閲覧。
- ^ ハブ・マーシー (2019年10月23日). “パックンの発言に関する誤った記事につきまして”. ハブ・マーシー. 2020年5月25日閲覧。