小田 滋(おだ しげる、1924年(大正13年)10月22日 - )は、日本の(法学者)。専門は国際法。学位は、Doctor of the Science of Law(イェール大学・1953年)、法学博士(東北大学・1962年)。東北大学名誉教授、日本学士院会員、文化功労者。文化勲章受章、瑞宝大綬章受章。弁護士。
概要
北海道札幌市出身の国際法や海法を専攻する法学者である。イェール大学法科大学院にて1953年にDoctor of the Science of Lawを取得し、博士論文「海洋資源の国際的規制」により1962年に東北大学から法学博士を授与された。
東北大学で教鞭を執ったのち、1976年2月6日から2003年2月5日まで3期27年間にわたり国際司法裁判所の判事を務め、副所長にも就任した。のちに東北大学より名誉教授の称号が贈られた。文化功労者として顕彰され、日本学士院会員にも選任された。文化勲章や瑞宝大綬章も受章している。
来歴
生い立ち
北海道札幌市生まれ[1]。10歳から台湾・台北市で育つ[1]。
法学者として
海洋法を特に専門とした。今となっては常識となった「shared resources」理論は当時は革新的なものであった。初めて国際司法裁判所(ICJ)に登場したのは、1968年の「北海大陸棚事件」における西ドイツの弁護人としてである。第三次国連海洋法会議には日本代表団のメンバーとして活動する。ICJ判事には、東北大学教授時代に登用された。学者出身の裁判官である。27年という任用期間は、常設国際司法裁判所以来からも史上最長記録である。ICJの裁判所所長への機会もあったが、本人は一裁判官としてずっと任務を続けるという意思で、これを断ったという。判決に付随する個別意見、反対意見を多数書いた。本人は、これは他の裁判官を説得出来なかった自分の未熟さゆえんであると回顧している[2]。
家族・親族
父は医学者で台北帝国大学教授を務めた(小田俊郎)、母方の祖父は台湾の医学教育に尽くした堀内次雄[3]。X線天文学者の小田稔は兄[1]。
略歴
- 台北高等学校尋常科・高等科を経て[3]、
- 1947年(昭和22年)9月 - 東京帝国大学法学部政治学科卒業
- 1953年(昭和28年)- イェール・ロースクール博士課程修了
- 1953年(昭和28年)6月 - 東北大学法学部助教授
- 1959年(昭和34年)4月 - 東北大学法学部教授
- 1968年(昭和43年) - 国際司法裁判所ドイツ政府弁護人
- 1969年(昭和44年) - 万国国際法学会準会員
- 1975年(昭和50年) - アメリカ国際法学会名誉会員
- 1976年(昭和51年)2月 - 国際司法裁判所判事
- 1979年(昭和54年) - 万国国際法学会正会員
- 財団法人東北大学研究教育振興財団副会長
- 1985年(昭和60年)2月 - 東北大学名誉教授
- 1991年(平成3年) - 国際司法裁判所副所長
- 1994年(平成6年)12月12日 - 日本学士院会員
栄典
著書
単著
- International Control of Sea Resources, (A. W. Sythoff、1963).
- 『海の国際法――国際漁業と大陸棚』(有斐閣、1969年)
- 『海の資源と国際法(1-2)』(有斐閣、1971年-1972年)
- 『海洋法研究』(有斐閣、1975年)
- 『海洋法』(有斐閣、1979年)
- 『海洋法二十五年』(有斐閣、1981年)
- 『注解国連海洋法条約(上)』(有斐閣、1985年)(ISBN 978-4641045644)
- 『国際司法裁判所』(日本評論社、初版1987年、増補版2011)(ISBN 978-4535518216)
- 『海洋法の源流を探る』(有信堂高文社、1989年)(ISBN 978-4842040189)
- 『国際法と共に歩んだ六〇年―学者として裁判官として』(東信堂、2009年)(ISBN 978-4887139190)
- 『小田滋・回想の海洋法』(東信堂、2012年)(ISBN 978-4798901084)
共編著
- (石本泰雄・(寺沢一))『現代国際法』(有斐閣、1971年/新版、1986年)
- ((祖川武夫))『わが国裁判所の国際法判例』(有斐閣、1978年)
- (石本泰雄)『解説条約集』(三省堂、1983年)
- (祖川武夫)『日本の裁判所による国際法判例』(三省堂、1991年)
訳書
- B・ミルキヌ=ゲツェヴィチ『国際憲法――憲法の国際化』(岩波書店、1952年)
- B・ミルキヌ=ゲツエヴィチ『憲法の国際化――国際憲法の比較法的考察』(有信堂、1964年)
脚注
関連項目
- 杉原高嶺
- 水上千之
- いずれも教官時代の門下生
- 核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見
- ニカラグア事件