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富士電機リテイルシステムズ株式会社（ふじでんきリテイルシステムズ）は、過去に存在した富士電機グループの一社で、自動販売機等を製造販売していた企業。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 8280 1989年9月 - 2002年12月 |
| 略称 | FRS |
| 本社所在地 | 日本 〒510-8631 三重県四日市市富士町1-27 |
| 設立 | 1965年9月20日（東京富士電機家電） |
| 業種 | (電気機器) |
| 事業内容 | 自動販売機等の業務用機器の製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長：朝日 秀彦 |
| 資本金 | 97億8,925万円 |
| 従業員数 | 単体：2,018名 （2010年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 富士電機株式会社 100% |
| 主要子会社 | (信州富士電機) |
| 外部リンク | http://www.fujielectric.co.jp/frs/ |
| 特記事項：2012年9月30日時点の情報。 | |
富士電機リテイルシステムズ製自動販売機（東京・JR高尾駅）
富士電機機器制御と共に富士電機株式会社の主要子会社であった（持株会社体制時代の中核子会社の一つ）が、2012年10月1日付で、富士電機株式会社に吸収合併され解散した[1]。
主力製品・事業
主要事業所
- 事務所
- 製造拠点
- 三重工場：三重県四日市市（本社と同所）
- 信州地区：長野県上田市（信州地区事務所と同所）
- 研修施設
- 商品技術研修所：三重県四日市市富士町1-13（本社・三重工場隣接地）
他、営業拠点が全国各地に所在する。
以前の事業所
沿革
- 1965年9月 - 富士電機製造（後の富士電機）の全額出資により東京富士電機家電株式会社として設立。
- 1966年10月 - 富士電機製造からの家電部門の移管を受け、富士電機家電株式会社に商号変更。
- 1969年9月 - 自動販売機第1号（牛乳自販機）発売。
- 1976年9月 - 家電事業から撤退、富士電機冷機株式会社に商号変更。
- 1988年2月 - 東京証券取引所第二部上場（当時の業種は卸売業）。
- 1989年9月 - 東京証券取引所第一部昇格。
- 2000年8月 - 製造部門を富士電機三重工場に統合（岐阜県可児市にあった子会社富士電機冷機製造株式会社の工場を閉鎖）。
- 2001年12月 - 環境マネジメントシステムISO14001取得。
- 2002年
- 4月 - 吹上富士自販機株式会社の営業部門の移管を受け、三重・埼玉の2工場体制となる。
- 12月 - 翌年の子会社化・事業統合に先立ち、東京証券取引所第一部上場廃止。
- 2003年
- 1月 - 富士電機の完全子会社となる（株式交換方式）。
- 4月 - 富士電機の純粋持株会社化（同年10月、2011年4月廃止）に先駆け、同社の流通機器システムカンパニーを吸収分割で移管すると共に、吹上富士自販機を(吸収合併)し、現社名に商号変更。富士電機グループにおけるリテイルシステム部門の中核事業会社に指定される。
- 2006年 - 富士電機ヴイ・シー・アルテック株式会社を吸収合併。
- 2010年4月 - 富士電機システムズ株式会社（現・富士電機）にコールドチェーン機器事業を移管[2]。富士電機グループのセグメント再編により、再編後のプロダクト：自販機部門の中核事業会社に指名される。
- 2011年
- 3月 - 東京の本社ビルから撤退、本社機能を三重工場に移管。
- 7月 - 埼玉工場を三重工場に移転（一部を信州地区へ移管）。
- 2012年10月 - 富士電機株式会社に吸収合併され、解散[1]。
関係会社
国内グループ企業
- 信州富士電機株式会社（長野県上田市・信州工場内。通貨関連機器製造）
- 宝永プラスチックス株式会社（三重県四日市市・三重工場内。射出成形加工、試作品成形加工、NCトリミング加工、成形品印刷・組立）
- 株式会社三重富士（三重県四日市市・三重工場内。自動販売機部品の製造）
- 富士ベンディングサービス株式会社（神奈川県川崎市川崎区・富士電機川崎工場内。自動販売機設置・アフターサービス等）