宮澤 洋一（みやざわ よういち、1950年〈昭和25年〉4月21日 - ）は、日本の政治家、元大蔵官僚。自由民主党所属の参議院議員（3期）。自由民主党税制調査会長。
| 宮澤 洋一 みやざわ よういち | |
|---|---|
| | |
| 生年月日 | 1950年4月21日（73歳） |
| 出生地 | 日本 東京都 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類 ハーバード大学行政学大学院 |
| 前職 | 内閣総理大臣首席秘書官 衆議院議員宮澤喜一秘書 |
| 現職 | 自由民主党税制調査会長 |
| 所属政党 | 自由民主党（岸田派） |
| 称号 | 法学士 行政学修士 |
| 親族 | 曽祖父・小川平吉 祖父・宮澤裕 祖父・岸田正記 父・宮澤弘 伯父・宮澤喜一 従弟・岸田文雄 |
| 公式サイト | official site |
| 内閣 | 第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 |
| 在任期間 | 2014年10月21日 - 2015年10月7日 |
| 選挙区 | 広島県選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2010年7月26日 - 現職 |
| 選挙区 | 広島7区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2000年6月26日 - 2009年7月21日 |
衆議院議員（3期）、経済産業大臣（第19・20代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）、自由民主党税制調査会長（第35代）、参議院政策審議会長代理、自民党たばこ議員連盟副会長、参議院消費者問題に関する特別委員長、自由民主党広島県連会長[1]を歴任した。
経歴
出生から学生時代まで
1950年4月21日出生。1963年、東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）を卒業。1966年、東京教育大学附属中学校（現・筑波大学附属中学校）を卒業。藤巻健史（参議院議員・為替ディーラー）とは小・中学校9年間同じクラスだった[2]。1969年、東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）を卒業[3]。高校のクラスは3年間同じで、同級生には岡本保元総務事務次官、斉藤親元国土交通省大臣官房技術審議官、北條春夫東京工業大学名誉教授などがいた[4]。
大蔵官僚として
1974年、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業して、大蔵省に入省[5]。1978年、米国ハーバード大学行政大学院を修了（行政学修士（MPA：Master in Public Administration）取得）[6]。大阪国税局岸和田税務署長、理財局資金第一課長補佐（原資・資金）[7]、大臣官房企画官、内閣総理大臣首席秘書官を経て1993年に退官した。
政治家として
2000年、伯父で元首相の宮澤喜一が比例中国ブロックに回ることになったのを受けてその地盤を継ぎ[8]、第42回衆議院議員総選挙で広島7区から立候補し初当選。3期務めた。2008年8月、福田康夫改造内閣で内閣府副大臣（経済財政、地方分権改革、道州制等）に就任。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で、民主党の和田隆志に敗れ、比例復活もならず落選。
2010年の第22回参議院議員通常選挙に広島県選挙区から初の自民党予備選挙を経て、自民党公認候補として立候補し当選、国政に復帰した[9]。
2014年10月21日、政治資金問題で辞任した小渕優子の後任として経済産業大臣に就任。
2015年10月7日、内閣改造に伴い、大臣を退任し、自民党税制調査会長に就任[10]。
2016年7月10日、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で立候補し、再選。
2019年、自民党税制調査会小委員長に就任[11]。
2021年3月27日、自民党広島県連会長を辞任[1]。
2021年11月16日、自由民主党税制調査会長に就任[12]。
政策・主張
憲法
- 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[13][14]。
- 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答[15]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[16]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[14]。
外交・安全保障
- 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[13]。
- 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14][16]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。
- 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答[15]。
- 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[15]。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[17]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[14]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[16]。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[18]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[14]。
- 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[16]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[14]。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[16]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[14]。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[16]。
- クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[14]。
その他
- 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば反対」と回答[13]。
- 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。
- 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[13]。
- 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答[15]。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答[15]。
- 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した[19]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[20]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[15]。
- 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[16]。
- アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答[16]。
- 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。
- 日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答した[21]。
選挙歴
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 50 | 広島7区 | 自由民主党 | 11万2145票 | 55.68% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 53 | 広島7区 | 自由民主党 | 9万487票 | 45.69% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 55 | 広島7区 | 自由民主党 | 12万2465票 | 50.83% | 1 | 1/3 | / |
| 落 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 59 | 広島7区 | 自由民主党 | 11万1321票 | 44.69% | 1 | 2/3 | / |
| 当 | 第22回参議院議員通常選挙 | 2010年7月11日 | 60 | 広島県 | 自由民主党 | 54万7845票 | 45.51% | 2 | 1/5 | / |
| 当 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年7月10日 | 66 | 広島県 | 自由民主党 | 56万8252票 | 49.76% | 2 | 1/7 | / |
不祥事
SMバーへの政治活動費支出
入閣2日後の2014年10月23日、宮澤の資金管理団体「宮沢会」が2010年に広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが判明した[22][23][24]。政治資金収支報告書によると、2010年9月6日に広島市中区の繁華街にあるSMバーに18,230円を支出していた[24][25][26]。
同店は客と女性スタッフでSMのようなショーをおこないながら、客に飲み物を提供している[27]。同店で支払いをおこなったのは宮澤の資金管理団体の職員であり、宮澤自身は今まで同店に入店したことは無いと述べている[28]。また、店長も毎日新聞の取材に対し、宮澤の顔に見覚えは無く、当日に誰が来店したかも記憶に無いと証言した[27]。
宮澤は、共同通信の配信記事でこの一件を初めて知ったと述べ、支出が事実であることを認めた上で、事務所関係者が誤って政治資金として処理したものであるとして、政治資金収支報告書の訂正をおこなうとしている[24]。
外国資本パチンコ企業からの寄付
同じく閣僚（経済産業相）を務めていた2014年10月27日、上記SMバーへの支出金問題を受けて自身の資金管理団体を調査した結果、衆議院議員時代に代表を務めていた政党支部が2007年と2008年に、外国人が50％超の株式を保有する広島県福山市のパチンコ企業[29]ゴールド[30]から計40万円の寄付を受けていたことが判明したため、10月26日に返金したことを公表した[31][32]。政治資金規正法では、外国人や外国法人からの寄付の受け取りを禁じている[31]。株主の国籍については「わからない」と話しているが、韓国籍が多数を占めるとみられている[29][33]。安倍晋三首相は、宮澤は寄付を速やかに返金したとし、宮澤の閣僚辞任を否定。引き続き職務に邁進してほしいとした[34]。
東電株保有問題
2014年10月23日、宮澤の事務所担当者によれば、東京電力（経済産業省の所管対象）の株式600株を保有しているという[35]。ロイターは、東電の株主と経済産業大臣の立場は利害が相反する蓋然性が高い、と指摘している[35]。宮澤は参議院経済産業委員会で、「在任期間が終わった後、福島の復興に役立てるため、処分して全額を寄付したい」とコメントした[36]。
補助金企業からの献金
政治資金
家族・親族
元鉄道大臣小川平吉は曾祖父。小川は1903年（明治36年）に弁護士から代議士に転じ、激烈な対露強硬論をぶち上げた“国士”タイプの政治家で、実業への足掛かりはもたなかったが、特筆ものの閨閥を残した[39]。衆議院議員を務めた宮澤裕、岸田正記は祖父。参議院議員、広島県知事、法務大臣を務めた宮澤弘の長男で、首相を務めた宮澤喜一は伯父にあたる。妻は日本航空社長を務めた柳田誠二郎の孫娘。自由民主党総裁（第27代）、内閣総理大臣（第100代）の岸田文雄は母方のいとこ[40]。 長男に浩一(1986年4月2日生)、次男に二郎(1989年5月11日生)、三男に賢三(1995年10月25日生)がいる[41]。
宮澤家
小川家
岸田家
柳田家
所属団体・議員連盟
支援団体
- 全国たばこ販売政治連盟（組織推薦候補者）[46]
参考文献
脚注
- ^ a b 東郷隆 (2021年3月28日). “自民・岸田氏、広島県連会長に 「危機乗り越える」”. 朝日新聞 2021年4月27日閲覧。
- ^ 本文＆フジマキな日々(歌舞伎座千秋楽） - 藤巻プロパガンダ[]
- ^ 公式ページ プロフィール
- ^ 同級生交歓 東京教育大学附属（現筑波大学附属）高等学校 石原憲治 （前厚生労働大臣秘書官） 文藝春秋 2012年6月号
- ^ 同期に杉本和行（財務事務次官）、石井道遠（(国税庁長官)）、丹呉泰健（財務事務次官）など。
- ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 344
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1987年発行、500頁
- ^ デジタル版 日本人名大辞典+Plusより
- ^ 加藤小夜 (2010年2月21日). “選挙：参院選 選挙区の公認候補に宮沢洋一氏を擁立へ－－自民党県連 ／広島”. 毎日新聞 2010年6月3日閲覧。
- ^ [1]
- ^ 自民税調、小委員長に宮沢氏 会長から異例の起用 日経電子版
- ^ “自民税調、小委員長に加藤勝信氏、会長は宮沢氏”. 産経新聞社. (2021年11月16日) 2021年11月16日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “宮沢洋一”. 2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “選挙区 広島”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
- ^ a b c d e f . 毎日新聞. オリジナルの2016年6月27日時点におけるアーカイブ。 2022年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “宮沢洋一 自民 広島”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
- ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
- ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞 2022年6月27日閲覧。
- ^ “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “参議院議員選挙のタバコ対策の政党・候補者アンケート201607”. 日本禁煙学会 (2016年6月16日). 2018年8月18日閲覧。
- ^ 宮沢大臣の資金管理団体 SMショー行うクラブに支出 テレ朝ニュース
- ^ 宮沢経産相:SMバーに政治活動費 資金管理団体 毎日jp 2014年10月23日
- ^ a b c “SMバーに「宮沢会」政治活動費 経産相の資金管理団体”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年10月23日) 2014年10月27日閲覧。
- ^ 経産相「宮沢会」、SMバーに政活費支出 「面目ない」 - 朝日新聞デジタル 10月23日(木)13時18分配信
- ^ Yahoo!ニュース 時事通信 10月23日(木)21時27分配信「政権イメージ悪化避けられず＝宮沢経産相問題、野党追及へ」
- ^ a b “宮沢経産相:SMバー店長「議員の顔に見覚えない」”. 毎日jp (毎日新聞社). (2014年10月23日) 2014年10月27日閲覧。
- ^ Japan's industry minister's staff spent money at sex bar. The Guardian. Oct 23
- ^ a b [2]
- ^ [3]
- ^ a b “経産相に外国人企業寄付 宮沢氏政党支部へ４０万円”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年10月27日) 2014年10月27日閲覧。
- ^ 「宮沢経産相:『支部、外国人企業から40万円寄付』」毎日新聞 2014年10月27日
- ^ [4]
- ^ [https://www.sankei.com/affairs/news/141028/afr1410280021-n1.html 首相「経産相は引き続き邁進を」 外国人献金不問に 産経新聞
- ^ a b 宮沢経産相、東電株式600株を保有ロイター
- ^ 宮沢経産相「復興に役立てる」退任後、東電株売却し福島に寄付へ スポニチ 2014年10月28日
- ^ 朝日新聞、2015年3月4日
- ^ [5]
- ^ 佐藤朝泰『豪閥 地方豪族のネットワーク』 442頁
- ^ 佐藤朝泰『豪閥 地方豪族のネットワーク』 446-447頁
- ^ 人事興信録第45版み112
- ^ “「自民党たばこ議員連盟」役員（2017/3/7現在）及び役員へのタバコ販売＆耕作者政治連盟からの６年間の献金額（万円）”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ “政務調査会（部会・調査会・特別委員会等）”. 自由民主党 (2022年4月28日). 2022年5月26日閲覧。
- ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日) 2022年5月26日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- - ウェイバックマシン（2019年11月1日アーカイブ分）
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 三原じゅん子 | 参議院消費者問題に関する特別委員長 2018年 - 2019年 | 次代 舟山康江 |
| 公職 | ||
| 先代 小渕優子 | 経済産業大臣 第19・20代：2014年 - 2015年 | 次代 林幹雄 |
| 先代 小渕優子 | 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 第3・4代：2014年 - 2015年 | 次代 林幹雄 |
| 先代 木村勉 山本明彦 中川義雄 | 内閣府副大臣 増原義剛 谷本龍哉と共同 2008年 - 2009年 | 次代 大島敦 古川元久 大塚耕平 |
| 党職 | ||
| 先代 野田毅 甘利明 | 自由民主党税制調査会長 第35代：2015年 - 2019年 第37代：2021年 - | 次代 甘利明 現職 |