子安台（こやすだい）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は子安台一丁目から子安台二丁目。住居表示実施済み[5]。
地理
神奈川区の北東部に位置し、南に子安通、西に新子安一丁目・二丁目、北西に神之木台、北に西寺尾三丁目、東に鶴見区東寺尾四丁目と岸谷一丁目・二丁目と接している。
歴史
地名の由来
子安の台地に位置することから[6]。
沿革
- 1936年（昭和11年）11月1日 - 子安町、鶴見区生麦町の各一部を分離し、子安台を新設。横浜市神奈川区子安台となる[7]。
- 1953年（昭和28年）12月15日 - 土地区画整理事業に伴い、子安台の一部を新子安へ編入[8]。
- 1966年（昭和41年）5月1日 - 新子安、入江町の住居表示の実施に伴い、子安台の一部を新子安一丁目へ編入。新子安の一部を子安台へ編入[9]。
- 1967年（昭和42年）5月1日 - 子安台の住居表示実施に伴い、子安台を廃止し、子安台一丁目と二丁目を新設、子安台の一部を神之木台、西寺尾町、鶴見区岸谷二丁目へ編入[10]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 子安台一丁目 | 1967年（昭和42年）5月1日 | 子安台、鶴見区生麦町、東寺尾町（各一部） |
| 子安台二丁目 | 子安台、西寺尾町、鶴見区東寺尾町（各一部） |
世帯数と人口
2023年（令和5年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 2,059 |
| 2000年（平成12年）[12] | 1,922 |
| 2005年（平成17年）[13] | 1,926 |
| 2010年（平成22年）[14] | 2,084 |
| 2015年（平成27年）[15] | 2,010 |
| 2020年（令和2年）[16] | 2,059 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 丁目 | 街区 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 子安台一丁目 | 全域 | 横浜市立子安小学校 | 横浜市立浦島丘中学校 |
| 子安台二丁目 | 1〜8番 | 横浜市立錦台中学校 | |
| 9〜11番 | (横浜市立西寺尾第二小学校) |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 子安台一丁目 | 22事業所 | 247人 |
| 子安台二丁目 | 5事業所 | 18人 |
| 計 | 27事業所 | 265人 |
交通
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 子安台一丁目 | 全域 | 神奈川警察署 | 新子安交番 |
| 子安台二丁目 | 全域 |
参考文献
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “子安台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
- ^ 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 35頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 49頁、3 - 50頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 53頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 55頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “神奈川警察署 交番案内メニュー”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。