産業通商資源部(さんぎょうつうしょうしげんぶ、Ministry of Trade, Industry and Energy (South Korea)、MOTIE)は、 大韓民国の国家行政機関。産業通商資源部の長を産業通商資源部長官と称し、国務委員が任命される。日本の経済産業省に相当する。
韓国の行政機関 産業通商資源部 산업통상자원부 |
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産業通商資源部 庁舎 |
役職 |
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長官 | (李昌洋) |
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概要 |
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所在地 | 世宗特別自治市ハンヌリ大路402 政府世宗庁舎12、13棟 |
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定員 | 906人 |
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年間予算 | 歳入:6兆5421億7600万ウォン 歳出:7兆6934億600万ウォン |
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設置 | 2013年3月23日 |
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前身 | 教育科学技術部、外交通商部、知識経済部 |
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ウェブサイト |
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産業通商資源部 |
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産業通商資源部 |
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各種表記 |
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ハングル: | 산업통상자원부 |
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漢字: | 産業通商資源部 |
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発音: | サノプトンサンジャウォンブ |
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日本語読み: | さんぎょうつうしょうしげんぶ |
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英語表記: | Ministry of Trade, Industry and Energy |
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沿革役割 商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源に関する事務を管掌する[1]。
通商交渉本部は、2018年に「新通商戦略」を策定。今後の輸出市場の多角化、環太平洋パートナーシップ協定への参加、デジタル通商戦略などを通じ、2022年までに年間輸出額で日本を上回る7900億ドル規模に拡大させる内容[2]。
組織 2019年5月1日現在[3]。
幹部
- 長官
- 次官
- 企画調整室長
- 政策企画官
- 企画財政担当官
- 革新行政担当官
- 規制改革法務担当官
- 情報管理担当官
- 情報保護担当官
- 非常安全企画官
- 通商交渉本部長
- 通商次官補
下部組織
- 運営支援課
- 産業政策室
- 産業政策官
- 素材部品産業政策官
- 素材部品総括課
- 半導体ディスプレイ課
- 繊維化学炭素課
- 鉄鋼セラミック課
- 製造産業政策官
- 機械ロボット課
- 自動車航空課
- 造船海洋プラント課
- 電子電器課
- バイオ融合産業課
- 産業革新成長室
- 産業技術融合政策官
- 産業技術政策課
- 産業技術開発課
- 産業技術市場革新課
- エンジニアリングデザイン課
- 規制サンドボックスチーム
- 地域経済政策官
- 中堅企業政策官
- エネルギー資源室
- エネルギー革新政策官
- エネルギー革新政策課
- エネルギー効率課
- 戦略産業課
- 戦略市場課
- 分散エネルギー課
- 資源産業政策官
- 資源安保政策課
- 石油産業課
- ガス産業課
- 石炭鉱物産業課
- エネルギー安全課
- 原電産業政策官
- 新再生エネルギー政策団(2020年2月28日まで存続予定)
- 新再生エネルギー政策課
- 再生エネルギー産業課
- 新エネルギー産業課
- エネルギー技術課
| - 通商交渉本部
- 通商政策局
- 通商政策総括課
- デジタル経済通商課
- 米州通商課
- 欧州通商課
- 通商協力局
- 新北方通商総括課
- 東北ア通商課
- 新南方通商課
- 中東アフリカ通商課
- 通商交渉室
- 自由貿易協定政策官
- 自由貿易協定政策企画課
- 自由貿易協定協商総括課
- 自由貿易協定履行課
- 自由貿易協定交渉官
- 自由貿易協定商品課
- 自由貿易協定サービス投資課
- 自由貿易協定貿易規範課
- 東アジア自由貿易協定推進企画団(団長は自由貿易協定交渉官が兼任/2020年7月10日まで存続予定)
- 貿易投資室
- 新通商秩序戦略室(2020年3月31まで存続予定)
- 新通商秩序政策官
- 世界貿易機構課
- 多国間通商協力課
- 韓米自由貿易協定対策課
- 新通商秩序協力官
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所属機関
- 国家技術標準院
- 経済自由区域企画団
- 鉱業登録事務所
- 自由貿易地域管理院(馬山、群山、大仏、東海、栗村、金堤、蔚山)
- 鉱山安全事務所(東部、中部、西部、南部)
- 電気委員会
外庁
歴代長官 代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
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漢字表記 | ハングル表記 | 着任 | 退任 |
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知識経済部長官 |
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初 | (李允鎬)(朝鮮語版) | 이윤호 | 2008年2月29日 | 2009年9月18日 | 李明博政権 |
2 | 崔炅煥 | 최경환 | 2009年9月19日 | 2011年1月26日 |
3 | (崔重卿)(朝鮮語版) | 최중경 | 2011年1月27日 | 2011年11月16日 |
4 | (洪錫禹)(朝鮮語版) | 홍석우 | 2011年11月17日 | 2013年3月11日 |
5 | (尹相直)(朝鮮語版) | 윤상직 | 2013年3月11日 | 2013年3月23日 | 朴槿恵政権 |
産業通商資源部 |
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初 | 尹相直 | 윤상직 | 2013年3月23日 | 2016年1月12日 | 朴槿恵政権 |
2 | (周亨煥)(朝鮮語版) | 주형환 | 2016年1月13日 | 2017年7月21日 |
3 | (白雲揆)(朝鮮語版) | 백운규 | 2017年7月22日 | 2018年9月21日 | 文在寅政権 |
4 | 成允模 | 성윤모 | 2018年9月21日 | 2021年5月6日 |
5 | (文勝煜)(朝鮮語版) | 문승욱 | 2021年5月6日 | 2022年5月12日 |
6 | (李昌洋)(朝鮮語版) | 이창양 | 2022年5月12日 | (現職) | 尹錫悦政権 |
脚注 - ^ 「政府組織法」(法律第8867号)第32条
- ^ “韓国政府「2022年には日本を抜いて世界輸出4位」”. 中央日報 (2018年4月5日). 2018年4月6日閲覧。
- ^ 大統領令第29718号(2019年5月1日施行)「産業通商資源部とその所属機関職制」、産業通商資源部令第331号(2019年5月1日改正・施行)「産業通商資源部とその所属機関職制施行規則」
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