大阪府第15区

大阪府第15区（おおさかふだい15く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

大阪府第15区
行政区域	堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、南河内郡 （2022年12月28日現在）
比例区	近畿ブロック
設置年	1994年
選出議員	浦野靖人
有権者数	38万8103人 1.692 倍（一票の格差・鳥取1区との比較） （総務省・2022年9月1日）
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区域

2013年（平成25年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである^[1][2]。中選挙区制度時代は旧4区に属していた。羽曳野市と藤井寺市を除く南河内地域で構成される。（前述2市は中河内の八尾市と柏原市とともに14区）

• 堺市
  • 美原区
• 富田林市
• 河内長野市
• 松原市
• 大阪狭山市
• 南河内郡

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[3]。2005年2月1日に南河内郡美原町が堺市に編入合併されたが、堺市側の選挙区（16区・17区）には編入されなかった。

• 富田林市
• 河内長野市
• 松原市
• 大阪狭山市
• 南河内郡

歴史

小選挙区制度導入後の第41回衆議院議員総選挙で自由民主党新人の竹本直一が初当選して以降、比例重複した対立候補の比例復活を許すことなく、第44回まで当選し続けた。

しかし、2009年の第45回では民主党への追い風もあり同党新人の大谷啓が初当選し、竹本は比例復活した。

第46回では、日本維新の会 への追い風が吹いていたこともあり、直前に大阪府議会議員を辞職して出馬した同党新人の浦野靖人が当選し、竹本は比例復活した。その一方で、民主党を離党し日本未来の党から出馬した大谷は比例復活もできずに落選した。

第47回では竹本が自由民主党の定年制により比例近畿ブロックに重複立候補できない厳しい環境の中、浦野を破り第44回以来9年ぶりに小選挙区当選を果たした。

第48回も第47回と同様に竹本が小選挙区当選し、浦野は比例復活となった。

第49回では竹本が引退を表明し、後継者として娘婿である加納陽之助が立候補するも、浦野が大差をつけてかつ加納の比例復活を許さず、第46回以来9年ぶり2回目となる小選挙区当選を果たした。

小選挙区選出議員

選挙名	年	当選者	党派
第41回衆議院議員総選挙	1996年	竹本直一	自由民主党
第42回衆議院議員総選挙	2000年
第43回衆議院議員総選挙	2003年
第44回衆議院議員総選挙	2005年
第45回衆議院議員総選挙	2009年	大谷啓	民主党
第46回衆議院議員総選挙	2012年	浦野靖人	日本維新の会
第47回衆議院議員総選挙	2014年	竹本直一	自由民主党
第48回衆議院議員総選挙	2017年
第49回衆議院議員総選挙	2021年	浦野靖人	日本維新の会

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 大阪府第15区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：39万415人 最終投票率：55.78%（前回比： 7.7%） （全国投票率：55.93%（ 2.25%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	浦野靖人	48	日本維新の会	前	114,861票	54.10%	――		○
	加納陽之助	41	自由民主党	新	67,887票	31.97%	59.10%	公明党推薦	○
	為仁史	72	日本共産党	新	29,570票	13.93%	25.74%

第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 大阪府第15区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：39万9851人 最終投票率：48.08% （全国投票率：53.68%（ 1.02%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	竹本直一	76	自由民主党	前	81,968票	43.82%	――	公明党推薦
比当	浦野靖人	44	日本維新の会	前	74,368票	39.75%	90.73%		◯
	為仁史	68	日本共産党	新	30,733票	16.43%	37.49%

第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 大阪府第15区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日 （全国投票率：52.66%（ 6.66%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	竹本直一	74	自由民主党	前	86,297票	45.04%	――	公明党推薦
比当	浦野靖人	41	維新の党	前	74,483票	38.87%	86.31%		○
	為仁史	65	日本共産党	新	30,840票	16.09%	35.74%

第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 大阪府第15区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（ 9.96%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	浦野靖人	39	日本維新の会	新	91,830票	41.17%	――		○
比当	竹本直一	72	自由民主党	前	88,500票	39.68%	96.37%	公明党推薦	○
	大谷啓	42	日本未来の党	前	21,616票	9.69%	23.54%	新党大地推薦	○
	為仁史	64	日本共産党	新	21,106票	9.46%	22.98%

第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 大阪府第15区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（ 1.77%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	大谷啓	38	民主党	新	123,651票	46.78%	――		○
比当	竹本直一	68	自由民主党	前	107,896票	40.82%	87.26%	公明党推薦	○
	中野好博	66	日本共産党	新	26,134票	9.89%	21.14%
	村上俊樹	52	幸福実現党	新	6,654票	2.52%	5.38%

第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 大阪府第15区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（ 7.65%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	竹本直一	64	自由民主党	前	144,663票	55.79%	――		○
	堺井裕貴	37	民主党	新	82,844票	31.95%	57.27%		○
	中野好博	62	日本共産党	新	31,810票	12.27%	21.99%

• 堺井は第45回では大阪1区に無所属（平沼グループ）で立候補も、落選。

第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 大阪府第15区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（ 2.63%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	竹本直一	62	自由民主党	前	107,323票	49.68%	――		○
	梅川喜久雄	58	民主党	新	79,830票	36.95%	74.38%		○
	中野好博	60	日本共産党	新	28,874票	13.37%	26.90%

第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 大阪府第15区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（ 2.84%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	竹本直一	59	自由民主党	前	100,028票	46.73%	――		○
	相田勲	40	民主党	新	60,539票	28.28%	60.52%		○
	柿沼康隆	65	日本共産党	新	44,898票	20.97%	44.89%
	山口昌司	46	自由連合	新	8,599票	4.02%	8.60%		○

第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 大阪府第15区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（ 8.11%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	竹本直一	55	自由民主党	新	81,602票	39.56%	――		○
	北川修二	47	新進党	新	77,876票	37.75%	95.43%
	有川功	52	日本共産党	新	46,805票	22.69%	57.36%

脚注・出典

1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
2. ^ “大阪府”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

関連項目

• 大阪府選挙区