株式会社大和総研（だいわそうけん、英: Daiwa Institute of Research Ltd.）は、かつて存在した大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター（ユーザー系）である。2021年4月大和総研ホールディングスに合併された (社名は大和総研) 。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | DIR |
| 本社所在地 | 日本 〒135-8460 東京都江東区冬木15-6 北緯35度40分29.2秒 東経139度47分59.9秒 / 北緯35.674778度 東経139.799972度 |
| 設立 | 1989年8月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5010601035884 |
| 事業内容 | 経済・社会に関する調査・研究、提言及びコンサルティング、システムインテグレーション |
| 代表者 | 代表取締役社長 (中川 雅久) |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 | 462億2800万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 15億3700万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 18億1000万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 純利益 | 11億6400万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 純資産 | 157億2400万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 272億9700万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社大和総研ホールディングス 100% |
| 主要子会社 | DIRインフォメーションシステムズ |
| 外部リンク | https://www.dir.co.jp/ |
会社概要
1989年（平成元年）に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。
国内のいくつかの金融系シンクタンク（野村総合研究所や(日本総合研究所)など）と同様に、システムインテグレータ （SI） としての事業が主力である。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を持つ。
2006年10月に、資産運用マネジメント本部より資産運用評価部門を分割し、関連業務を大和証券グループ本社の100%子会社として設立された(大和ファンド・コンサルティング)へ継承した。
2008年10月1日に、会社分割による組織再編により中間持株会社の大和総研ホールディングスを設立、大和総研ホールディングスの完全子会社になる。これにより、それまでの（旧）大和総研からリサーチ・コンサルティング及びグループ向けシステム事業を吸収分割により引き継ぎ、グループ外向けシステム事業は新設分割により新設子会社の株式会社大和総研ビジネス・イノベーション'が継承する形となる。現在の（新）株式会社大和総研は内販向けの事業を行っており、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションは外販向け事業を行っている。
2009年8月24日に、大和証券グループ内のリサーチ機能の再編により、大和総研およびその海外現地法人に所属していた国内外の企業アナリスト・ストラテジスト等のリサーチ部門を大和証券SMBC金融証券研究所へ移管した。
2021年4月、大和総研ホールディングスを存続会社として大和総研及び大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併した。（社名は大和総研。）
著名な研究員等
沿革
- 1943年 - 大和証券株式会社に、企画部調査課が発足。
- 1953年 - 大和証券株式会社に、調査部、機械計算部が発足。
- 1970年 - 大和経済モデルを用いた日本経済予測発表。
- 1975年 - 大和証券株式会社から電子計算部が分離・独立し、大和コンピューターサービス株式会社（DCC）を設立。
- 1982年 - 大和証券株式会社から、調査部が分離・独立し、株式会社大和証券経済研究所（DSRI）を設立。
- 1983年 - 大和コンピューターサービス株式会社から、一般企業向け開発部門を分離し、大和システムサービス株式会社（DSS）を設立。
- 1984年 - 新総合オンラインシステム稼動開始。
- 1989年 - 株式会社大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス株式会社、大和システムサービス株式会社の3社合併により、株式会社大和総研発足。
- 1991年 - 第三次総合オンラインシステム稼動。
- 1993年 - 新本社ビル竣工。
- 1994年 - 株式レーティング開始。
- 1995年 - 特定システムオペレーション企業認定（SO認定）。
- 1997年 - 投資顧問業者登録。
- 1998年 - 本社別館ビル竣工。
- 1998年 - 事業本部体制に移行、早稲田／大和パイロットプロジェクト発足。
- 1999年 - 大和総研創立10周年。オンライン証券取引システム「WEBBROKER」が通産省平成11年度優秀情報処理システムを受賞。
- 2003年 - プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）Ver.2.0取得
- 2005年 - 日本初の投資顧問向けソリューション FAIMS/AM 提供開始
- 2008年 - 株式会社大和総研を株式会社大和総研ホールディングスに商号変更し、会社分割により事業を（新）株式会社大和総研、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの2社に承継させ、持株会社化。
- 2009年 - 大和総研およびその海外現地法人に所属していた国内外の企業アナリスト・ストラテジスト等を、大和証券SMBC金融証券研究所へ移管。
- 2021年 - 大和総研ホールディングスを存続会社として大和総研及び大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併。（社名は大和総研。）
行政との関係
2018年現在、内閣府外局の金融庁（金融担当大臣麻生太郎）が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実である（2016年10月25日衆議院承認）。
また、同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役[2]で現在は会長・執行役の鈴木茂晴である（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任[3]）。
なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の(天下り問題)が問題視されている。
資格
主な加入団体
- （一社）情報サービス産業協会（JISA）
- （一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
- （(公財)）金融情報システムセンター（FISC）
- (日本シンクタンク協議会)
脚注
関連項目
- 大和総研ホールディングス
- 大和証券グループ本社
- ヤンゴン証券取引所 設立に参加し出資している。
外部リンク
- 株式会社大和総研