株式会社大光銀行(たいこうぎんこう、英: THE TAIKO BANK,LTD.[2])は、新潟県長岡市に本店を置く第二地方銀行である。
新社屋は2018年12月10日に新築された。 | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | 東証スタンダード 8537 2008年2月25日上場 |
略称 | 大光(たいこう) |
本社所在地 | 日本 〒940-0062 新潟県長岡市大手通1丁目5番地6 |
設立 | 1942年(昭和17年)3月10日 (大光無尽株式会社) |
業種 | (銀行業) |
法人番号 | 5110001022754 |
金融機関コード | 0532 |
SWIFTコード | TAIKJPJ1 |
事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
代表者 | 代表取締役会長 古出哲彦 代表取締役頭取 石田幸雄 |
資本金 | 100億円 (2022年3月31日時点) |
発行済株式総数 | 967万1千株 (2022年3月31日時点) |
純利益 | 単体:20億27百万円 連結:20億42百万円 (2022年3月期) |
純資産 | 単体:764億40百万円 連結:774億46百万円 (2022年3月31日時点) |
総資産 | 単体:1兆7,004億11百万円 連結:1兆7,021億48百万円 (2022年3月31日時点) |
従業員数 | 単体:827人 連結:838人 (2022年3月31日時点) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.38% 日本カストディ銀行(信託口4)5.96% 大光従業員持株会 3.27% BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 3.19% SBI地銀ホールディングス 2.83% 第四北越銀行 2.37% (2022年9月30日時点) |
外部リンク | 公式サイト |
大光銀行のデータ | |
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法人番号 | 5110001022754 |
店舗数 | 71店 |
貸出金残高 | 1兆864億円 |
預金残高 | 1兆4,051億円 |
特記事項: (2022年3月31日時点) |
概要
本店を置く新潟県内では、第四北越銀行に次いで2番目のメインバンク社数を有する[3]。当行と同じく長岡市に本店を置いていた北越銀行が第四銀行(新潟市中央区)と合併し第四北越銀行(新潟市中央区)となった2021年以降は、長岡市に本店を置く唯一の普通銀行(第二地方銀行)となっている。
1970年代、当時の頭取であった駒形齊(ひとし)は、新潟3区選出の衆議院議員から首相になった田中角栄との交友を最大限に生かし、新潟県外に積極的に進出。東京支店を中心に大口融資の拡大が止まらず、融資額と債務保証額が預金額を大幅に超えるオーバーローン状態に陥った。さらに、トップが関与した簿外債務保証が1979年(昭和54年)4月に743億円に達している事が発覚、214億円の累積赤字を計上した。
経営危機の中、都銀・地元地銀・全相互銀行等88機関から540億円の低利融資を受け再建を図り、1988年(昭和63年)9月に融資返済により再建を完了した。以後、小口融資を中心とした堅実経営を行っている。
2015年9月、ご当地アイドル「Negicco」をイメージキャラクターに起用したほか[4]、同10月には、竣工から半世紀近く(47年)が経過し老朽化した本店の新築計画を明らかにし、工事を2期に分け着工。2018年12月、全面オープンした[5][6]。
不正融資事件が発覚以来、旧大蔵省出身者がトップを務めてきたが、2019年6月、約40年ぶりに生え抜きの石田幸雄が頭取に就任した[7]。
イメージキャラクター
前述のように2015年9月よりご当地アイドル「Negicco」をイメージキャラクターに起用した[4]。
マスコットキャラクターは「なじらっこ」。女性向け商品・サービス開発プロジェクト「コフレディア」のマスコットキャラクターは「きららっこ」。[8]
営業政策
店舗展開
新潟県内に62本支店(店舗内店舗含む)、県外に8支店(東京(池袋)、横浜、埼玉県の川口・さいたま(大宮区)・上尾・桶川・鴻巣、群馬県前橋市)、インターネット支店1支店(えちご大花火支店)の、計71の本支店を擁する[9]。 また、新潟県内に6つの「ローンスクエア」[10]、新潟市中央区にはSBIマネープラザとの共同店舗「大光銀行SBIマネープラザ」を置く[11]。
新潟県でも中越から県央、新潟市までが法人・個人問わず主たる営業本拠地として展開しており、上越地域や新発田地域以北では個人営業が中心の傾向がある。また新潟県内全域においてもATMの設置台数が少なく、店舗外は単独設置型よりも他行との共同設置型が多い。
上記の再建の過程で、福島県郡山市や栃木県宇都宮市、長野県松本市に保有していた店舗のうち、郡山・宇都宮は富士銀行(みずほコーポレート銀行→現:みずほ銀行)へ、松本は長野銀行へ譲渡して撤退した。
本店
1953年に建てられた旧本店が老朽化し、手狭になったため建設を進めてきた本店が2018年12月10日にオープンした。新本店は7階建てで、延床面積は6070㎡。大手通に面した本店営業部は1、2階を吹き抜けにして、1階にラウンジを設け、開放的で明るい店舗とした。また高性能自家発電機を設置するなど防災対策も強化した[12][13]。
沿革
- 1942年(昭和17年)3月10日 - 大光無尽株式会社として設立。
- 1951年(昭和26年)- 相互銀行に転換、株式会社大光相互銀行に商号変更。初代頭取は駒形十吉。
- 1963年(昭和38年)4月15日 - 新潟証券取引所上場。
- 1974年(昭和49年)4月4日 - 東京証券取引所第二部上場。
- 1975年(昭和50年)11月10日 - 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
- 1979年(昭和54年)9月5日 - 元社長らによる乱脈融資事件で新潟地検・県警が強制捜査。
- 1980年(昭和55年)3月28日 - 新潟・東京両証券取引所の上場廃止。
- 1989年(平成元年)8月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大光銀行に商号変更。
- 1990年(平成2年)1月17日 - 日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける。
- 2001年(平成13年)5月14日 - 新潟中央銀行の破綻に伴い同行の店舗を一部譲り受ける。
- 2004年(平成16年)12月13日 - ジャスダックに上場。
- 2006年(平成18年)
- 2008年(平成20年)
- 2月25日 - 東京証券取引所第二部再上場。
- 4月8日 - ジャスダック証券取引所上場廃止。
- 2010年(平成22年)1月18日 - イオン銀行との提携開始(新潟県内の地方銀行では最先発)。
- 2011年(平成23年)2月1日 - 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。
- 2014年(平成26年)
- 2017年 (平成29年) 10月2日 - 新潟県初のインターネット支店「えちご大花火支店」をオープン。
- 2018年(平成30年)
- 2019年(令和元年)
- 2020年(令和2年)
- 4月17日 - 埼玉県、東京都、神奈川県の店舗に昼休みを導入。
- 7月10日 - 群馬県の前橋支店に昼休みを導入。
- 2021年(令和3年)
- 12月13日 - 平和台支店をブランチインブランチ方式で内野支店内に移転。
- 2022年(令和4年)
- 5月12日 - SBIホールディングスと「戦略的資本業務提携に関する合意書」を締結[19]。
関連会社
連結子会社
持分法適用関連会社
- 大光リース株式会社
ギャラリー
高田支店
横浜支店
関連項目
- NST新潟総合テレビ
- かつて相互銀行時代にワンマン経営を行っていた駒形十吉は、大光銀行を追われた後もNSTで個人株主・会社トップとして影響を及ぼし続けた。
脚注
出典
- ^ ディスクロージャー資料内ディスクロージャー誌2021 - 株式会社大光銀行
- ^ 株式会社大光銀行 定款 第1章第1条
- ^ “新潟県内企業「メインバンク」動向調査(2021年)”. 帝国データバンク. (2022年1月11日)2022年5月30日閲覧。
- ^ a b “新潟)新潟アイドル戦略、銀行も 県内人気アイドル起用”. 朝日新聞デジタル. (2015年12月30日) 2016年1月23日閲覧。
- ^ 『本店の新築について』(プレスリリース)大光銀行、2015年10月5日2016年1月23日閲覧。 。
- ^ 「大光銀 本店建て替え」『新潟日報』2015年10月6日
- ^ “大光銀、新頭取に石田氏 40年ぶり生え抜き”. 『日本経済新聞』. (2019年5月10日) 2019年7月7日閲覧。
- ^ なじらっこのページだよ 大光銀行(2022年4月19日閲覧)
- ^ 店舗一覧 大光銀行(2022年5月30日閲覧)
- ^ たいこうローンスクエア一覧 大光銀行(2022年5月30日閲覧)
- ^ SBIマネープラザとの共同店舗の運用開始について 大光銀行(2022年5月30日閲覧)
- ^ 「大光銀行本店が新装 長岡 防災機能も向上」『読売新聞』新潟版 2018年12月14日
- ^ “大光銀、改築の新本店で営業開始”. 『日本経済新聞』. (2018年12月10日)2019年1月24日閲覧。
- ^ a b c d 「企業の概況」『株式会社大光銀行 S1004WJ3:有価証券報告書 ‐ 第113期』
- ^ “日立の共同利用型基幹システム、大光銀行が採用決定”. 日経コンピュータ. (2011年5月26日)2015年9月15日閲覧。
- ^ 「大光銀行12店舗 12月から昼休み導入」『読売新聞』新潟版 2018年10月26日
- ^ “大光銀、12支店窓口で「昼休み」 12月から導入”. 日本経済新聞. (2018年10月29日)2019年1月24日閲覧。
- ^ 公益財団法人国際人材育成機構(略称:アイム・ジャパン)との業務提携協定締結について 大光銀行(2020年1月14日)2020年10月4日閲覧
- ^ 株式会社大光銀行との戦略的資本業務提携に関するお知らせ SBIホールディングス(2022年5月12日)2022年5月30日閲覧
外部リンク
- 大光銀行ホームページ
- 大光銀行公式チャンネル - YouTubeチャンネル