株式会社北越銀行（ほくえつぎんこう、英称：The Hokuetsu Bank, Ltd.）は、かつて新潟県長岡市に本店を置いていた地方銀行である。愛称は「ホクギン」。
| 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 8325 （2018年9月26日上場廃止） |
| 略称 | ホクギン |
| 本店所在地 | 日本 〒940-8650 新潟県長岡市大手通二丁目2番地14 |
| 設立 | 1942年（昭和17年）12月7日 創業1878年（明治11年） |
| 業種 | (銀行業) |
| 法人番号 | 9110001023146 |
| 金融機関コード | 0141 |
| SWIFTコード | HETSJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 代表取締役会長 荒城 哲 代表取締役頭取 佐藤 勝弥 |
| 資本金 | 245億38百万円 （2015年3月31日時点） |
| 発行済株式総数 | 2億4,514万2千株 （2015年3月31日時点） |
| 純利益 | 単体：59億1百万円 連結：64億38百万円 （2015年3月期） |
| 純資産 | 単体：1,073億87百万円 連結：1,135億62百万円 （2015年3月31日時点） |
| 総資産 | 単体：2兆6,109億36百万円 連結：2兆6,168億67百万円 （2015年3月31日時点） |
| 従業員数 | 単体：1,444人 連結：1,484人 （2015年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 第四北越フィナンシャルグループ 100%（2019年7月1日時点）[1] |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 関係する人物 | 三島億二郎・渋沢栄一 |
| 北越銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 9110001023146 |
| 店舗数 | 84店 （本支店） |
| 貸出金残高 | 1兆4,726億73百万円 |
| 預金残高 | 2兆2,203億76百万円 |
| 特記事項： （2015年3月31日現在） | |
概要
新潟県を中心に店舗を展開し、業務を行っていた。本店を置く長岡市の指定金融機関となっていた。県外には、群馬県と埼玉県にそれぞれ2店舗、東京都に1店舗を開設。
2014年（平成26年）10月6日、新潟東支店等を統合し、新築した建物で南新潟支店の業務を開始した。本部組織およびグループ会社の一部も新店舗に駐在させ、駅南地区の中核店舗にするとしている[2][3][4]。
また、2019年（平成31年）3月31日まではセブン-イレブンの設置するセブン銀行と業務提携し、通年でATMでの預金の出し入れが手数料無料となっていたが、第四銀行との統合に伴い無料サービスを終了している[5]。
当行の前身は国立銀行の｢第六十九国立銀行｣であるが、六十九銀行を設立するにあたり財界人の渋沢栄一が携わった縁[6]から、本店会議室内には渋沢が記した「徳は孤ならず必ず隣あり」という書が飾られている[6]。
愛称
所在地の新潟県は北陸地方に分類されることがあるが、同じ北陸地方には「ホクギン」と称する銀行が当行のほかに2行存在する。富山県富山市に本店を置く北陸銀行と石川県金沢市に本店を置く北國銀行であるが、前者はかつて北越銀行と同じくカタカナで表記していたが[7]、同行との混同を避けるためひらがな表記の「ほくぎん」としている[8]。一方、後者においては、ほくぎんの愛称で使用されることはない。
第四銀行との経営統合
2017年（平成29年）4月5日、翌年4月を目途に新潟市内に本店を置く第四銀行と経営統合し、金融持株会社である「第四北越フィナンシャルグループ」を設立。さらに2020年（令和2年）4月以降に傘下に入った両行が合併し、その他傘下に入った子会社についても最適化を図ると発表した[9]。この件に関しては地元紙である新潟日報が号外を出すなど話題をさらった。
しかし、両行の新潟県内での貸し出しシェアは単純に合計すると50 %を上回ることから、公正取引委員会による企業結合審査の長期化を理由に挙げ[10][11]、2017年（平成29年）10月27日、両行は金融持株会社の設立を2018年（平成30年）10月に半年間先延ばしすると発表した[12][11]。その後、同年12月15日に公取委が経営統合に関して「排除措置命令を行わない旨の通知書」を両行に通知し審査が終了した[13]。
これを受け、両行は統合協議を本格化させ、2018年（平成30年）5月までの最終合意をめざすとしていた。また今回の審査終了によるスケジュール変更はないとしていた[14]。
その後2021年に第四銀行と合併し、第四北越銀行を発足させた。第四銀行が存続会社となったため、これを以て北越銀行の法人格は消滅している。合併後も第四北越フィナンシャルグループの登記上の本店は長岡市の旧北越銀行本店の所在地に置かれていたが、同年6月に新潟市の旧第四銀行本店の所在地に変更されている。
沿革
- 1878年（明治11年）12月20日 - 三島億二郎・岸宇吉らにより第六十九国立銀行として創業。
- 1898年（明治31年） - 株式会社に改組、社名を六十九銀行と改称。
- 1896年（明治29年） - 株式会社長岡銀行が創業。
- 1942年（昭和17年）12月7日 - 「六十九銀行」と「長岡銀行」は13行に及ぶ銀行の合併・買収を経て対等合併。株式会社長岡六十九銀行を新たに設立[15]。
- 1948年（昭和23年）10月 - 株式会社北越銀行に改称[15]。
- 1949年（昭和24年）7月 - 新潟証券取引所に上場[15]。
- 1972年（昭和47年）10月 - 東京証券取引所市場第二部に上場[15]。
- 1973年（昭和48年）8月 - 東京証券取引所市場第一部に指定[15]。
- 1974年（昭和49年）11月 - 全店総合オンラインシステム稼動[15]。
- 1978年（昭和53年）10月 - 第2次オンラインシステム稼動[15]。
- 1989年（平成元年）9月 - 第3次オンラインシステム稼動[15]。
- 1999年（平成11年）
- 1月 - 長岡信用組合の営業譲受[15]。
- 4月 - 北越銀行バレーボール部を休部。
- 2009年（平成21年）5月 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行[16]。
- 2014年（平成26年）3月 - 北越ビジネス株式会社を解散[15]。
- 2017年（平成29年）12月 - 公正取引委員会が第四銀行との経営統合を承認し排除措置命令を行わない事を発表。
- 2018年（平成30年）10月 - 第四銀行と統合し『第四北越フィナンシャルグループ』発足。
- 2021年（令和3年）1月 - 第四銀行と合併し第四北越銀行設立。
関係会社
連結子会社
- 北越リース株式会社
- 北越カード株式会社
- 北越信用保証株式会社
- 株式会社ホクギン経済研究所
ギャラリー
新潟支店
店舗統合を控えた第四銀行（長岡駅東支店）と北越銀行（長岡東支店）、第四銀行店内には第四北越FGの告知が見受けられる（長岡市）
浦和支店
六十九銀行の広告。『越佐名勝写真帖』（明治34年刊）より。
中央の煉瓦造りの建物が長岡市表町にあった六十九銀行本店（大正5年（1916年）10月15日竣工）
不祥事
脚注
- ^ DAISHI HOKUETSU REPORT 2019 資料編 (PDF) - 第四北越フィナンシャルグループ
- ^ “～ 平日夜間・土日祝日営業の新しい店舗がオープンします！ ～北越銀行「南新潟支店」の新規開設等についてご案内”. 北越銀行. (2014年3月7日) 2014年4月29日閲覧。
- ^ 「北越銀行、本店機能代替の支店を移転新築」『日本経済新聞電子版』 2013年2月17日
- ^ “北越銀 南新潟支店オープン 市内3支店など集約”. 新潟日報. (2014年10月7日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ https://www.hokuetsubank.co.jp/dhfg/oshirase/181001_atm.html
- ^ a b
- ^ ほくぎんの歴史 - 北陸銀行
- ^ インターネット・モバイルバンキングほくぎんダイレクトA - 北陸銀行
- ^ 経営統合：新潟の第四銀行と北越銀行、18年4月に毎日新聞 2017年4月5日
- ^ “第四・北越銀 競争維持が焦点”. NHK 新潟 NEWS WEB. (2017年10月28日) 2017年10月28日閲覧。
- ^ a b “北越銀と第四銀、経営統合を18年10月に延期と発表”. 日本経済新聞. (2017年10月27日) 2017年10月28日閲覧。
- ^ “公取委の審査長引き…新潟の地銀2行、統合延期へ”. 朝日新聞デジタル. (2017年10月27日) 2017年10月28日閲覧。
- ^ 『(平成29年12月15日)株式会社第四銀行と株式会社北越銀行による共同株式移転に関する審査結果について』（プレスリリース）公正取引委員会、2017年12月15日。2017年12月27日閲覧。
- ^ “第四・北越銀の統合、公取委承認 両行の協議本格化”. 日本経済新聞. (2017年12月16日) 2017年12月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 「沿革」『株式会社 北越銀行 S10052L3：有価証券報告書 ‐ 第110期』
- ^ “NTTデータ地銀共同センター 青森銀行・北越銀行向けサービス開始”. 株式会社NTTデータ. (2012年5月7日) 2014年4月29日閲覧。
- ^ “元行員による不祥事件について”. 株式会社北越銀行 平成29年12月8日. 2020年8月15日閲覧。
外部リンク
- ウェイバックマシン（2020年12月30日アーカイブ分）