土井 亨（どい とおる、1958年8月12日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。
| 土井 亨 どい とおる | |
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| 生年月日 | 1958年8月12日（64歳） |
| 出生地 | 日本 宮城県富谷市 |
| 出身校 | 東北学院大学法学部 |
| 所属政党 | 自由民主党（安倍派） |
| 称号 | 法学士 (東北学院大学) |
| 公式サイト | 土井とおるOfficialSite |
| 選挙区 | 宮城1区 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 2005年9月11日 - 2009年7月21日 2012年12月19日[1] - 現職 |
| 選挙区 | 仙台市若林区選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1993年 - 2003年 |
復興副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、国土交通副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院国土交通委員長、自由民主党財務金融部会長等を歴任。
来歴
1958年、宮城県黒川郡富谷町（現：富谷市）生まれ。東北工業大学電子工業高等学校（現：仙台城南高等学校）を経て、1981年に東北学院大学法学部を卒業した。
1993年に宮城県議会議員に初当選し、その後は1995年と1999年にも再選され、合計3期に渡って同議会議員を務めた[2]。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に自民党公認として宮城1区から立候補したが落選した。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で再び立候補し初当選、衆議院議員に就任した[3]。この際、いわゆる「小泉チルドレン」の1人とされた。
2009年の第45回衆議院議員総選挙に再選を目指し立候補、公明党の推薦も受けた[4]が、郡和子に敗れ、重複立候補していた比例東北ブロックでの復活もならず、落選した[5][6]。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、前回敗れた郡を破り、国政に復帰した[3]。
2013年9月、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任[2]。
2014年9月、国土交通大臣政務官を退任し、自民党国対副委員長に就任。12月の第47回衆議院議員総選挙で3選[7]。
2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で国土交通副大臣に就任[8]。
2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で復興副大臣に就任[10]。10月の第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党の岡本章子、希望の党の新人、日本維新の会の新人ら5名の候補者を下し、4選[11]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選[13]。
政策・主張
憲法
- 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[14][15]。
- 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[15]。
- 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[16]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[17]。
外交・安全保障
- 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答[14]。
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[15]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[15]。
- 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答[18]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[14]。2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し[17]、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答[15]。
- 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）[19]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[15]。2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートでは回答しなかった[16][17]。
- 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。
- クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答し[17]、同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[16]。
その他
- アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答[14]。
- 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[14]。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[20]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[21]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[22]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[17]。
- 日本のTPP参加に反対[23]。
- 特定秘密保護法は日本に必要だ[18]。
- 脱原発を前提とした再生可能エネルギーの推進[24]。
人物
統一教会との関係
- 2013年8月9日と22日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「ワシントン・タイムズ財団」は衆議院第一議員会館国際会議室と韓国のホテルで国際学術セミナーを開催。土井はそのいずれにも出席し、スピーチした[25]。
- 2016年7月30日に開催された統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が主催するサイクリングイベント「(ピースロード)」に参加し、ピースロード東北実行委員会委員長として挨拶した[26]。
- 2017年7月29日に開催された「ピースロード」でも実行委員会委員長として参加し、挨拶した[26]。
- 2021年4月11日、統一教会は「天の父母様聖会 神統一世界安着のための神日本第2地区 希望前進礼拝」を韓国の天正宮博物館と仙台家庭教会をメイン会場として開催[27]。土井はこの礼拝に送ったビデオメッセージで、韓鶴子総裁を「真のお母様」と呼び、「今こそ平和の母が必要であり、この世界の混乱を収拾し統治できる方は韓鶴子総裁のみと確信してやみません」と述べた。また、文鮮明についても「真のお父様」と呼び、「私は真のお父様の『聖和式』に最初と次の年の2年続けて参加させて頂きました」と明かした[28][29]。
- 2021年6月11日、「天宙平和連合」が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が衆議院第一議員会館で開催された[30]。同議連は前年に設立された団体で、土井は幹事に就任し、原田義昭が会長に就任した[31][32]。教団は同年10月の衆院選に立候補した議連参加者を支援し、電話かけなどを熱心に行った[30]。
- 2022年6月13日、「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が開催。土井は前年に続いて幹事に選出された。総会では顧問である国際勝共連合会長の梶栗正義が講演をし、統一教会の関連団体「平和政策研究所（IPP）」が発行する「政策情報レポート」が配られた。総会資料のアンケート用紙には、梶栗が会長を務める統一教会の友好団体「世界平和連合」[33]に関する記述があり、「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と書かれてあった[34]。
海外での活動
- 2014年2月17日、ミャンマーを訪問し、ミャッ・ミャッ・オン・キン社会福祉救済復興大臣、ニャン・トゥン・アウン運輸大臣と会談。防災協働対話の枠組みに関する覚書をまとめ、河川管理や防災計画などの協力について協議した[35]。
- 2014年3月4日から6日にかけてベトナムを訪問[36]。ヌグイェン・ヴァン・カオトゥアティエン＝フエ省人民委員会委員長、ホアン・ヴァン・タン農業農村開発副大臣、グエン・マイン・ヒエン天然資源環境副大臣と会談し、洪水対策や日本企業の海外インフラ事業参入について協議し、国連防災世界会議への出席を要請した[37]。また、会談に先立ちフン・ディエンダムや日本のODAによって建設されたハイバントンネルとニャッタン橋を視察した[37]。8月19日にはトゥアティエン＝フエ省防災担当副局長の訪問を受け、洪水対策について意見交換を行った[38]。
- 2014年7月2日、トルコを訪問し、フアット・オクタイ首相府災害緊急事態対策庁長官とムハマド・バルタ環境都市副大臣と会談。建築物の耐震化や災害管理システムの構築などの防災協働について協議した[39]。
その他
- 2001年1月23日、県連幹事長時代に、主婦が党の事務所に「これなら私が総理大臣をやった方がマシよ!」と抗議電話をかけるコマーシャルを企画した。このコマーシャルは県連への意見募集を目的とするものだったが、第2次森内閣が不人気だったことから、「森喜朗首相批判に繋がる」として、自民党幹事長の古賀誠が放映中止を求める事態に発展した。土井は「自民党は内部から立ち直るというメッセージを込めただけで、首相批判の意図はない」と反論したが、2月10日に開始された放映では「総理大臣」の部分が自主規制音になった[40]。
- 2007年6月、歴史事実委員会名義のアメリカ合衆国下院121号決議全面撤回を求める全面広告「THE FACTS」の賛同者として名を連ねた[41]。
所属団体・議員連盟
- 自民党たばこ議員連盟[46]
- 日本会議国会議員懇談会[47]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[47]
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[47]
- 自民党国際人材議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- 日韓議員連盟
- 日本・世界平和議員連合懇談会
- ピースロード東北実行委員会（委員長）
脚注
- ^ 平成24年（2012年）12月19日宮城県選挙管理委員会告示第145号（衆議院小選挙区選出議員選挙において当選人となった者の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称）
- ^ a b “第2次安倍内閣 大臣政務官名簿”. 首相官邸ホームページ 2015年10月10日閲覧。
- ^ a b “〈衆院選〉宮城の立候補予定者と情勢”. 河北新報. (2014年11月22日). オリジナルの2015年10月10日時点におけるアーカイブ。 2015年10月10日閲覧。
- ^ 公明、比例15人を公認…自民128人も追加推薦 読売新聞 2009年8月6日
- ^ “土井亨 宮城1区 総選挙2009”. 読売新聞. 2016年6月24日閲覧。
- ^ “土井亨 東北比例 自由民主党 総選挙2009”. 読売新聞. 2016年6月24日閲覧。
- ^ “復興へ全力、誓い新た 仙台の当選者3人”. 河北新報. (2014年12月15日). オリジナルの2015年10月10日時点におけるアーカイブ。 2015年10月10日閲覧。
- ^ “副大臣と政務官、大幅入れ替え 小泉進次郎氏は退任”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞). (2015年10月9日). オリジナルの2015年10月10日時点におけるアーカイブ。 2015年10月10日閲覧。
- ^ 小泉進次郎氏は農林部会長留任 自民、部会長人事を内定 産経新聞 2016年8月18日
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- ^ “臨時国会開会、新たな常任委員長決まる”. Qnewニュース 2019年10月18日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2021 宮城(仙台・石巻など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ a b c d e “土井亨”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
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- ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
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- ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ “2012衆院選 宮城1区 土井亨”. 毎日jp (毎日新聞社) 2014年12月4日閲覧。
- ^ 公式サイト
- ^ “「仕事人内閣」の副大臣は統一教会・家庭連合ずぶずぶ議員の宝庫”. やや日刊カルト新聞 (2017年10月9日). 2022年8月2日閲覧。
- ^ a b “PEACE ROAD（ピースロード）参加の市長「統一教会との認識はなかった」”. やや日刊カルト新聞 (2021年8月19日). 2022年8月7日閲覧。
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- ^ a b ““21人のガッツポーズ”細田衆院議長の姿も･･･旧統一教会と自民党が国会内で集会、出席した元閣僚「選挙にプラスになる」”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年7月26日). 2022年7月26日閲覧。
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- ^ . スポニチアネックス (スポーツニッポン). (2001年1月31日). オリジナルの2001年2月11日時点におけるアーカイブ。 2015年4月20日閲覧。
- ^ 歴史事実委員会の全面広告画像
- ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞 2021年3月2日閲覧。
- ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ “選択的夫婦別姓導入を 反対議員は当事者の声を聞いて”. 毎日新聞. (2021年3月23日) 2021年3月23日閲覧。
- ^ “2019年12月号_2面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年11月25日) 2020年7月21日閲覧。
- ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
関連項目
- 自由民主党国会議員一覧
- 清和政策研究会
- 世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）
- 統一教会関連の企業と団体
- 世界平和国会議員連合（世界平和統一家庭連合の関連団体）