国家行政評議会（こっかぎょうせいひょうぎかい、ビルマ語: နိုင်ငံတော်စီမံအုပ်ချုပ်ရေးကောင်စီ）は、2021年ミャンマークーデター以降のミャンマーにおける国家最高指導機関。日本語における名称は確定しておらず、行政評議会[1]や連邦行政評議会[2]、国家統治評議会[3]とも呼ばれる。
| 国家行政評議会 နိုင်ငံတော်စီမံအုပ်ချုပ်ရေးကောင်စီ State Administrative Council | |
|---|---|
| 役職 | |
| 議長 | ミン・アウン・フライン |
| 副議長 | (ソウ・ウイン) |
| 評議員 | 構成員を参照 |
| 概要 | |
概要
本評議会は2021年2月1日に実行されたクーデターによりミャンマー国軍が事実上の国権を掌握し、国家統治を開始した翌日の2月2日に設立された。
本評議会の構成内訳はミャンマー連邦国軍から8名、民間人から8名が選出され、軍民比率は半々である。構成員の民間人にはクーデター前の政権与党だった国民民主連盟やカレン民族同盟に参加していた人物も存在する[6]。
国家行政評議会統治下のミャンマーはクーデターを認めない欧米から制裁を受けているが、これに対して国家行政評議会の報道官は、2021年3月23日に今後ミャンマーは中華人民共和国など近隣5ヶ国と関係を強化し、価値観を共有することで欧米には屈しないとする決意を表明した[7]。
2021年8月1日、国家行政評議会は「命令・第152/2021号」を発令し、国家行政評議会管理委員会を再構成してミャンマー連邦共和国暫定政府を発足させたとしている[8]。
構成員
本評議会の構成員は以下の通りである。
- ミン・アウン・フライン - 議長
- (ソウ・ウイン) - 副議長
- (ミャー・トゥ・ウ)
- (ティン・アウン・サン)
- (マウン・マウン・チョウ)
- モエ・ミィン・トゥ（Moe Myint Tun）
- (マン・ニェイン・マウン)
- (テイン・ニウン)
- (キン・マウン・スェ)
- (アエ・ヌ・セイン)
- ジェン・パン・ナウ・フタング（Jeng Phang Naw Htaung）
- マウン・ハ（Maung Ha）
- サイ・ロン・セン（Sai Long Hseng）
- (ソウ・ダニエル)
- アウン・リン・ドゥエ（Aung Lin Dwe）
- イェ・ウィン・ク（Ye Win Oo）
脚注
- ^ “ミャンマー国軍、行政評議会を設置 選管や中銀総裁指名”. 日本経済新聞 (2021年2月3日). 2021年2月6日閲覧。
- ^ “ミャンマー、軍が評議会設置 与党議員400人を解放 米はクーデターと認定”. 毎日新聞 (2021年2月3日). 2021年2月6日閲覧。
- ^ “国家統治評議会を設置、経済政策などに変更なしと言明”. ジェトロ (2021年2月5日). 2021年2月6日閲覧。
- ^ ဗိုလ်ချုပ်မှူးကြီး မင်းအောင်လှိုင်ခေါင်းဆောင်သည့် ၁၁ ဦးပါ စီမံအုပ်ချုပ်ရေးကောင်စီဖွဲ့စည်း DVB 2 February, 2021
- ^ ပြည်ထောင်စုသမ္မတမြန်မာနိုင်ငံတော် တပ်မတော်ကာကွယ်ရေးဦးစီးချုပ်ရုံး အမိန့်အမှတ်(၉/၂၀၂၁) ၁၃၈၂ ခုနှစ်၊ ပြာသိုလပြည့်ကျော် ၆ ရက် ၂၀၂၁ ခုနှစ်၊ ဖေဖော်ဝါရီလ ၂ ရက် Tatmadaw Tuesday, February 2, 2021
- ^ မန်းငြိမ်းမောင်၊ ဦးသိန်းညွန့်နဲ့ ဦးခင်မောင်ဆွေတို့ကို တပ်မတော်နေရာပေး 2021-02-02 Radio Free Asia
- ^ “ミャンマー軍「中国や近隣国と関係強化」 欧米に屈しない姿勢”. NHKNEWSWEB. (2021年3月23日). オリジナルの2021年3月28日時点におけるアーカイブ。 2021年3月28日閲覧。
- ^ “Order No 152/2021, State Administration Council, Republic of the Union of Myanmar”. The Global New Light of Myanmar. (MNA): p. 2. (2021年8月2日) 2021年8月2日閲覧。