カレン民族同盟（カレンみんぞくどうめい、KNU= Karen National Union）は、ミャンマー（ビルマ）の反政府運動政治組織。
概要
ミャンマーの反政府武装組織としては最大の規模を誇り、ミャンマーとタイ国境地域に解放区・(コートレイ)(Kawthoolei)を持つ。1948年のミャンマー独立以降、ミャンマー（ビルマ）連邦政府と軍事衝突を含む敵対関係を続け、その過程で軍事部門としてカレン民族解放軍（KNLA）を結成している。
KNUは1976年から2000年までボー・ミャ議長が最高指導者として君臨していた。KNUの主な活動資金源は、ミャンマーとタイの国境地帯で闇市場での密貿易を管理することによって得ていた。1988年軍事政権に対する反政府暴動後、ミャンマー軍事政権は中国に接近し援助を得たことで軍事力を強化した。これに先立つ1992年から軍事政権は少数民族武装勢力へ停戦か戦闘継続かを選択させ、多くの少数民族と停戦に合意していった。
1994年に連邦軍の攻勢により、KNUの勢力圏は縮小した。また、KNLAの一部の仏教徒兵士は、民主カレン仏教徒軍（DKBA）を称し、軍事政権側へ離反した。
連邦軍の攻勢後もKNUとKNLAはゲリラ部隊を作り連邦軍との間で武装闘争を継続するとともに、ミャンマー・タイ国境地帯に根拠地を設営し一定の支配領域を確保した。現在、タイ国内の難民キャンプには内戦を逃れた約12万人のカレン民族が生活している。
軍事政権（国家平和発展評議会）との間で和平交渉を継続していたが、2012年1月12日に停戦合意に至った。これは米国などが経済制裁解除のための条件として民主化などとともに少数民族との停戦を挙げており、テイン・セインのもとで軍事政権が方針を転換したことによる。[1]
ビルマ連邦国民評議会に参加していた。
2021年ミャンマークーデターの発生により設立された軍主導の国家行政評議会には抵抗する姿勢を示し、同年中にタイ国境線沿いでミャンマー政府軍との戦闘状態となった[2]。
脚注
関連項目
参考文献
外部リンク
- Revolution Reviewed: The Karens' Struggle for Right to Self-determination and Hope for the Future Saw Kapi, February 26 2006, Retrieved on 2006-11-30
- Fifty Years of Struggle: A Review of the Fight for the Karen People's Autonomy (abridged) Ba Saw Khin, 1998 (revised 2005), Retrieved on 2006-11-30
- Determined Resistance: An Interview with Gen. Bo Mya The Irrawaddy, October 2003, Retrieved on 2006-11-30
- 内戦56年、生活基盤を失うカレン民族