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概要
原子力防災会議は、2012年の原子力基本法改正に伴い、内閣に設置された行政機関である。同時に新設された原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針に基づき、平時から原子力事故による災害対策を推進する常設機関である。
組織
所掌事務
会議は、次に掲げる事務をつかさどる(法3条の4)。
- 原子力災害対策指針(原子力災害対策特別措置法6条の2第1項に規定する原子力災害対策指針)に基づく施策の実施の推進その他の原子力事故(原子炉の運転等(原子力損害の賠償に関する法律2条1項に規定する原子炉の運転等)に起因する事故)が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進
- 原子力事故が発生した場合において多数の関係者による長期にわたる総合的な取組が必要となる施策の実施の推進
関連項目
外部リンク
- 原発事故の収束及び再発防止に向けて - 内閣官房
- 主な本部・会議体 - 首相官邸
- 内閣府原子力委員会
- 原子力規制委員会