原発特別警備部隊

原発特別警備部隊（げんぱつとくべつけいびぶたい）は、日本の警察において原子力関連施設の防護を任務とする部隊。原子力発電所が立地する道県警察本部の機動隊において、(専門部隊)として設置される^[1]^[2]。

新潟県警察の原子力関連施設警戒隊を激励する佐藤英彦警察庁長官（当時）

来歴

2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、警察では銃器対策部隊による24時間体制の原子力関連施設の警戒を開始し^[3]、その後も(管区機動隊)を中核として警戒が続けられた^[4]。

翌年には2002 FIFAワールドカップ警備のため管区機動隊が動員されることになったことから、警察庁では、12道県にある16施設の商業用原子力発電所に対し、所轄の道県警察機動隊の銃器対策部隊を配備することとし、これを「原子力関連施設警戒隊」と称した。また要員が足りない福井や宮城など6県警には、全国から応援部隊を派遣して対応した。当時の「原子力関連施設警戒隊」は臨時編制であり、専門部隊ではなかったが、その後も2003年のイラク戦争に伴うテロ警戒強化の際にも編成された^[4]^[5]。

編制

(特型遊撃車)を駐車し、を携行して警戒する隊員

原子力関連施設のある全国16道府県警察本部の機動隊に編成されているが、下記の福井県警察の専従部隊を除き、基本的には、管区機動隊の隊員が任期制・交代制で警戒隊に出向するというかたちをとっている^[6]。原子力関連施設の警戒部隊について、警察庁では銃器対策部隊として位置付けており、一般の銃器対策部隊と同様に、短機関銃や狙撃銃、特型警備車を備えていた^[3]。また原発特別警備部隊については、銃器対策部隊としての装備に加えて自動小銃、NBCテロ対処や爆発物処理のため、化学防護服や(マジックハンド)なども備えているとされている^[2]^[7]。

人件費や警備費用の全額を国庫が負担しており、電力会社は経費を負担しない。当初は原子力関連施設警戒隊、後には原発特別警備隊とも称されていた^[7]。

なお、原子力関連施設の多くは海に面していることから、海上保安庁とも連携した警備体制が構築されており、巡視船艇の巡回経路に組み込まれているほか、柏崎刈羽原子力発電所では巡視船が常時展開し、同所および島根原子力発電所ではモーターボートも配備されている^[6]。

福井県警察原子力施設警備隊

2000年、福井県警察本部生活安全部の自動車警ら隊が警備部の管下に組織変更されて嶺南機動隊として発足した^{[注 1]}。当初は、原子力関連施設の警戒警備を含めた嶺南方面の警備事象に対応するとともに、中部管区機動隊の福井小隊としての役割も担っていた^[9]。そして2004年、同隊内に、警部を隊長として、2個小隊編制の原子力関連施設警戒隊が設置された^[6]^{[注 2]}。これに伴い機動隊は10名増員されて約70名体制となり、うち38名が警戒隊の専従要員として振り分けられた^[11]。また2013年には、嶺南機動隊は更に39名増員されており^[12]、2014年の時点で、この原子力関連施設警戒隊は全国唯一の専従部隊とされていた^[13]。

嶺南機動隊は主として嶺南地域における原子力関連施設等の警戒、警備活動を行うものとされており^[14]、同地域で原子力発電所施設以外の災害やその他事象がある場合は、福井市にある県警機動隊が対応することになっていた^[15]。嶺南機動隊は福井県警察に所属していたものの、経費は国の予算から支出されており^[16]、警視庁の東京国際空港テロ対処部隊や千葉県警察の成田国際空港警備隊とともに、機動隊に準じた部隊として位置づけられていた^[1]。また2020年3月には、テロ抑止効果を高めて県民の安心感を醸成するため、嶺南機動隊は原子力施設警備隊に改称されて、名実共に原子力施設の警備活動へと専従することになった^[17]^[18]。

脚注

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注釈

^ 警備部自動車警察隊嶺南分駐隊を母体とする、とする情報もある^[8]。
^ 例えば管区機動隊の場合、各小隊は、小隊長（警部補）のもと、伝令（巡査）および3個分隊（巡査部長1名および巡査3～4名）から編成される^[10]。

出典

^ ^a ^b 警察庁警備局長 2019.
^ ^a ^b 警察庁令和元年版警察白書 - 第1部第2節第2項警察におけるテロ対策
^ ^a ^b 警察庁 2013, p. 5.
^ ^a ^b 矢野 2011, p. 6.
^ 警察庁, ed (2003). “第6章　公安の維持”. 平成15年　警察白書. 大蔵省印刷局. NCID BN00303788
^ ^a ^b ^c 矢野 2011, p. 7.
^ ^a ^b 警察庁 2016.
^ 畑孝幸. 嶺南機動隊を視察 (Report).
^ 「機動隊メッセージリレー」『はげまし』、一般社団法人機動隊員等を励ます会、2000年6月。
^ 福島県警察本部 (2012年2月6日). “福島県警察管区機動隊運営要綱の制定について(通達)”. 2019年5月19日閲覧。
^ 朝日新聞. (2004年3月20日)
^ 山衛守剛 (2013年3月13日). “人事：県警　７４３人が異動　テロ防止で原発警備強化　／福井県”. 毎日新聞
^ 福井県, ed (2014). 平成２７年度重点提案・要望書 (Report) 2018年10月25日閲覧。.
^ 福井県公安委員会: “福井県警察の組織等に関する規則” (2016年). 2018年10月25日閲覧。
^ 福井県議会, ed (2017-09-20). 平成29年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 (Report).
^ 福井県議会, ed (2016-03-02). 平成28年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 (Report).
^ “号外第7号”. 福井県報. (2020年3月4日)
^ 波多野智月 (2020年3月5日). “所轄業務の支援強化　県警異動　災害対策室を増員”. 日刊県民福井

参考文献

矢野, 義昭「」『JBpress』、日本ビジネスプレス、2011年、オリジナルの2011年6月12日時点におけるアーカイブ。
警察庁編「平成24年回顧と展望」『焦点』第282号、2013年。
警察庁編「特集　国際テロ対策」『平成28年警察白書』大蔵省印刷局、2016年。 NCID BN00303788。
警察庁警備局長『機動隊の専門部隊の精強化について』（プレスリリース）2019年。

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