北陸ガス株式会社（ほくりくガス、登記上の商号 : 北陸瓦斯株式会社、 英: HOKURIKU GAS CO., LTD.）は、新潟県新潟市中央区に本社を置く日本のガス会社である。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証スタンダード 9537 2000年3月1日上場 |
| 略称 | 北陸ガス |
| 本社所在地 | 日本 〒950-8748 新潟県新潟市中央区東大通一丁目2番23号 |
| 設立 | 1913年（大正2年）6月2日 （合同瓦斯株式会社） |
| 業種 | (電気・ガス業) |
| 法人番号 | 5110001004983 |
| 事業内容 | 都市ガスの製造、供給、販売、工事など |
| 代表者 | 代表取締役会長 敦井榮一 代表取締役社長 敦井一友 代表取締役常務 津野徹 |
| 資本金 | 24億円（2021年3月31日時点） |
| 発行済株式総数 | 480万株（2021年3月期）[1] |
| 売上高 | 単体 404億7400万円 連結 483億3300万円 （2021年3月期）[1][2] |
| 営業利益 | 単体 16億6400万円 連結 22億4000万円 （2021年3月期）[1] |
| 純利益 | 単体 13億2900万円 連結 16億800万円 （2021年3月期）[1] |
| 純資産 | 単体 393億9400万円 連結 502億7200万円 （2021年3月31日時点）[1] |
| 総資産 | 単体 492億1100万円 連結 618億9500万円 （2021年3月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 単体 452人 連結 631人[2] （2021年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 敦井産業 11.07% 北陸瓦斯奨学会 8.63% 新潟ヒューム管 5.46% 敦井奨学会 4.96% 光通信 4.21% （2021年3月31日時点）[2] |
| 主要子会社 | 北陸天然瓦斯興業 北陸ガスエンジニアリング 北陸ガスリビングサービス 蒲原瓦斯 北栄建設 |
| 関係する人物 | 福澤桃介（初代社長） |
| 外部リンク | https://www.hokurikugas.co.jp/ |
概要
登記上の商号は「北陸瓦斯」であるが、広報などでの対外表記は片仮名の「北陸ガス」を使用している。本社所在地の新潟市などで都市ガスの製造・供給、ガス器具の販売、ガス工事などを手掛けている。新潟市中央区と長岡市と柏崎市[3][4]に支社、三条市と長岡市の川口地区に事務所、北蒲原郡聖籠町の新潟港東港区（新潟東港）に工場を持つ。
供給する都市ガスは天然ガス（ガス種13A）で、原料は新潟県内産と輸入の液化天然ガス（LNG）を混合して使用している。「北陸」を名乗るが導管供給、小売販売ともに新潟県内のみでの展開であり、北陸地方の他県に事業地域は存在しない。
なお新潟市西蒲区に本社を置き、同区と西区黒埼地区の一部、南区月潟地区、燕市吉田地区と分水地区、弥彦村へ都市ガスを供給し、出雲崎町で簡易ガスを供給している蒲原ガス（登記上の表記は「蒲原瓦斯」）は、当社の連結子会社である。
沿革
- 1913年（大正2年）6月2日 - 合同瓦斯株式会社（ごうどうガス）として新潟市に設立。
- 1917年（大正6年） - 商号を新潟瓦斯株式会社に改称。
- 1943年（昭和18年） - 新潟瓦斯株式会社、長岡瓦斯株式会社、三条瓦斯株式会社の3社が合併。
- 1944年（昭和19年） - 商号を現在の北陸瓦斯株式会社に改称。
- 1948年（昭和23年）6月2日 - 創業35周年にあたって、社内公募によるシンボルマークを制定（2013年春まで使用していた「HGマーク」）。
- 1947年（昭和27年） - ガス田の自社開発を始める。
- 1949年（昭和29年） - 新潟証券取引所に上場。
- 1964年（昭和39年） - 新潟地震により大きな被害を受ける。
- 1984年（昭和59年） - インドネシア産LNGを導入。
- 2000年（平成12年） - 新潟証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所二部に上場。
- 2003年（平成15年） - 新潟市より旧西蒲原郡黒埼町（現在の新潟市西区）の公営ガス事業を譲り受ける。
- 2005年（平成17年） - 東港工場稼働、大形工場を廃止。
- 2009年（平成21年）10月1日 - 長岡市より越路、三島、与板および栃尾の各地区の公営ガス事業を譲り受ける[5]。
- 2013年（平成25年）4月1日 - 創業100周年にあたってCIを導入、現在のシンボルマーク、ロゴを制定。
- 2014年（平成26年）4月1日 - 長岡市より川口地区の公営ガス事業を譲り受ける[5]。
- 2018年（平成30年）4月1日 - 柏崎市より公営ガス事業を譲り受ける（供給区域に刈羽村を含む）[3][4][5][6][7]。
- 2020年（令和2年）4月1日 - 見附市より公営ガス事業を譲り受ける（供給区域に長岡市中之島地区を含む）[5][7][8]。
- 2021年（令和3年）9月27日 - JFEエンジニアリング、INPEX（旧国際石油開発帝石）と共同で妙高市のガス・水道事業の譲渡先となる「妙高グリーンエナジー」を設立[9][10][11]。
- 2022年（令和4年）4月1日 - 妙高市のガス・水道事業を妙高グリーンエナジーが譲受[9][10][11]。
ガス供給区域
特記がないものはいずれも一部の区域となる。区域の詳細は、公式サイトの供給区域を参照。
支払方法
北陸ガスの窓口である支社・事務所の他、協力会社であるガスショップ、コンビニエンスストア等においては現金での支払が可能である。
その他、口座振替とクレジットカードが可能だがそれぞれ手続きが必要で、クレジットカードによる店頭支払いはできない。
スマートホン決済で支払うこともできるが、その際には「検針票にバーコードが記載されているもの」に限られている。
対応しているスマートホン決済は「LINEPAY」「PayB」「ファミペイ」「楽天銀行コンビニ支払いサービス」である。[1]
- ^ a b c d e f “2021年3月期決算短信（連結）” (PDF). 北陸瓦斯 (2021年5月20日). 2022年1月17日閲覧。
- ^ a b c “第170回定時株主総会招集ご通知” (PDF). 北陸瓦斯 (2021年6月8日). 2022年1月17日閲覧。
- ^ a b c d “北陸ガス、柏崎市から61億円でガス事業買収”. 日本経済新聞. (2017年3月24日) 2022年1月17日閲覧。
- ^ a b c d “北陸ガスに事業譲渡 柏崎市、小売り競争激化で撤退”. 産経ニュース. (2018年4月3日) 2022年1月17日閲覧。
- ^ a b c d e f g “仙台市ガス事業民営化の必要性について” (PDF). 仙台市ガス局. p. 11 (2019年7月22日). 2022年1月17日閲覧。
- ^ “柏崎市ガス事業を北陸ガス株式会社へ引き継ぎました(2018年4月1日)”. 柏崎市上下水道局 (2020年6月17日). 2022年1月17日閲覧。
- ^ a b c “北陸ガスが新潟県見附市よりガス事業を譲受け、運営を開始”. にいがた経済新聞 (2020年4月1日). 2022年1月17日閲覧。
- ^ “見附市ガス事業を北陸ガス株式会社へ引き継ぎました（令和2年4月1日）”. 見附市上下水道局 (2020年6月17日). 2022年1月17日閲覧。
- ^ a b “JFEエンジなど、新潟県妙高市でガス・水道事業”. 日本経済新聞. (2021年3月8日) 2022年1月17日閲覧。
- ^ a b “北陸ガスなど、新潟・妙高市でガスと上下水道担う新会社”. 日本経済新聞. (2021年9月27日) 2022年1月17日閲覧。
- ^ a b （PDF）『「妙高グリーンエナジー株式会社」の設立について』（プレスリリース）北陸ガス・JFEエンジニアリング・INPEX、2021年9月27日。2022年1月17日閲覧。