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INPEX

株式会社INPEX(インペックス、: INPEX CORPORATION)は、国内外で石油天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社[3][4]

株式会社INPEX
INPEX CORPORATION
本社が入居する「赤坂Bizタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 1605
2006年4月3日上場
略称 INPEX
本社所在地 日本
107-6332
東京都港区赤坂五丁目3番1号
赤坂Bizタワー
設立 2006年平成18年)4月3日
(国際石油開発帝石ホールディングス株式会社)
業種 (鉱業)
法人番号 7010401078520
事業内容 石油天然ガスなどの調査・探鉱・開発・生産・販売
代表者 北村俊昭代表取締役会長
上田隆之(代表取締役社長
資本金 2,908億983万5,000円
(2021年4月1日現在)
発行済株式総数 普通株式:14億6,232万3,600株
甲種類株式(黄金株):1株
(2020年12月31日現在)[2]
売上高 連結:1兆2,443億6,900万円
(2021年12月期)
営業利益 連結:5,906億5,700万円
(2021年12月期)
経常利益 連結:6,576億2,700万円
(2021年12月期)
純利益 連結:2,330億4,800万円
(2021年12月期)
純資産 連結:3兆3,464億900万円
(2021年12月31日現在)
総資産 連結:5兆1,581億9,600万円
(2021年12月31日現在)
従業員数 連結:3,182人
(2021年12月31日現在)
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 経済産業大臣 普通株式18.96%及び甲種類株式1株
石油資源開発株式会社 7.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.29%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.09%
ENEOSホールディングス株式会社 3.00%
日本証券金融株式会社 1.97%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.92%
日本カストディ銀行(信託口7)1.54%
SMBC日興証券株式会社 1.50%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.41%
(2021年6月30日現在)
外部リンク https://www.inpex.co.jp/
特記事項:2021年4月1日、国際石油開発帝石株式会社から商号変更。
(テンプレートを表示)

2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた[5]日経平均株価の構成銘柄の一つ[6]

概要

国際石油開発帝国石油経営統合により、2006年(平成18年)に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社(英:INPEX Holdings, Inc、略称:国際帝石HD、INPEX HD)を前身とする。2008年(平成20年)、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発(International Petroleum Explorationの略から)のものを継承している。

2021年(令和3年)4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。

エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東証への上場が認められている[注 1]。筆頭株主は経済産業大臣である。本社東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー

株主

主な株主は、経済産業大臣石油資源開発株式会社である。

国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団普通株36.06%と黄金株1株[注 2]を保有していた。石油公団が2005年(平成17年)4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式黄金株)1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。

沿革

(旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照)

  • 2005年平成17年)11月5日 - 国際石油開発と帝国石油が経営統合を発表。
  • 2006年(平成18年)4月3日 - 両社の株式移転により、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社設立。本社は東京都渋谷区恵比寿4丁目。
  • 2008年(平成20年)10月1日 - 国際石油開発帝石株式会社に社名変更し、国際石油開発と帝国石油を合併。本社を港区赤坂五丁目に移転。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月13日 - 豪州イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定を発表。
    • 7月 - 帝石プロパンガスを東京ガスエネルギー(現・エネライフ)に統合、同社は東京ガスと国際石油開発帝石の合弁となる。
  • 2013年(平成25年)12月9日 - 直江津LNG基地(新潟県上越市)の竣工を発表。
  • 2016年(平成28年)10月21日 - 富山ライン(天然ガスパイプライン)建設工事の竣工式開催を発表。
  • 2018年(平成30年)
  • 2021年令和3年)4月1日 - 株式会社INPEXに社名変更。
  • 2022年(令和4年)6月1日 - 東京ガスリキッドホールディングスと共に東京ガスエネルギーの株式を岩谷産業へ譲渡。それに伴い東京ガスエネルギーはエネライフに改称。

歴代社長

氏名 就任日 退任日 備考
黒田直樹 2005年 2010年 旧国際石油開発社長
2 北村俊昭 2010年 2018年
3 上田隆之 2018年 現職

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 設立時に旧国際石油開発が発行する黄金株に相当する種類株を、等価交換でINPEX HDに割り当てる目的で発行したことに起因する。
  2. ^ 1株でも持っていれば、関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる。

出典

  1. ^ 組織図 - 株式会社INPEX
  2. ^ “株式情報(株式の状況)”. 株式会社INPEX (2020年12月31日). 2021年4月1日閲覧。
  3. ^ “国際帝石 50年脱炭素を表明 INPEXに社名変更も”. 朝日新聞. (2021年1月27日). https://www.asahi.com/articles/ASP1W6FMWP1WULFA010.html 2021年4月1日閲覧。 
  4. ^ “心機一転で株高期待も?4月から社名変更する銘柄に注目”. 会社四季報ONLINE (2021年3月23日). 2021年4月1日閲覧。
  5. ^ “Forbes Global 2000”. 2020年10月31日閲覧。
  6. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ “我が国企業がアブダビ海上油田の権益を獲得しました”. 経済産業省 (2018年2月26日). 2018年2月26日閲覧。
  8. ^ “UAEの油田 日本企業の権益40年間延長へ”. NHK NEWS WEB. (2018年2月26日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343891000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_005 2018年2月26日閲覧。 
  9. ^ “国際石油開発帝石、アラブ・アブダビ下部ザクム油田の権益取得及びサター油田・ウムアダルク油田の権益期限を延長”. 日本経済新聞. (2018年2月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP472640_W8A220C1000000/ 2018年2月26日閲覧。 
  10. ^ “イクシスLNGプロジェクト”. 株式会社INPEX. 2021年4月1日閲覧。

外部リンク

  • INPEX
    • 株式会社INPEX (@INPEX_OFFICIAL) - Twitter
    • INPEX/JODCO (@INPEX_JODCO) - Twitter
    • 株式会社INPEX (INPEXOfficial.jp) - Facebook
    • INPEX OFFICIAL - YouTubeチャンネル
    • INPEX採用チャンネル - YouTubeチャンネル
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