この記事には複数の問題があります。改善や(ノートページ)での議論にご協力ください。
|
加藤 康子（かとう こうこ、1959年1月21日 - ）は、日本の都市経済研究家・評論家。(産業遺産情報センター)センター長[1]。
民間研究者として「産業遺産」「近代化遺産」の発掘・保存に尽力し、国際鉱山歴史会議を空知炭鉱の赤平に誘致したほか、筑豊地方の炭鉱労働者の私的記録である「山本作兵衛炭坑記録画・記録文」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界記憶遺産」への登録（2011年5月）、九州・山口地方を中心とする8県23件の「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の「世界文化遺産」への登録（2015年7月）の実現に中心的役割を果たした。これら遺産群の保存・継承を民間の立場から支援・推進する目的で2013年に一般財団法人(産業遺産国民会議)を設立し、専務理事に就任。2015年7月2日より2019年7月31日まで、安倍晋三内閣（第3次から第4次第1次まで）における内閣官房参与（産業遺産の登録および観光振興を担当）を務めた。
経歴・活動
1959年、東京都生まれ。1981年、慶應義塾大学文学部国文学専攻卒業。国際会議通訳、CBSニュース調査員を経て[2]、1989年、ハーバード大学ケネディ・スクール政治行政大学院修士課程修了（MCRP取得）。慶應大在学中に産業遺産の概念に出会い、ハーバード大学院では企業城下町を研究し、在学中に第一法規出版の『まちづくりVIEW』に「アメリカのまちづくり」シリーズを連載した。
卒業後は日本に帰国し、大学院時代の友人とベンチャーを起業。企業経営のかたわら、学生時代から続けていた「産業遺産」の調査・研究活動を継続。英国、ドイツ、北欧、米国、豪州など世界各地に実際に足を運び、鉱工業を中心とした産業遺産の保存と活用事例を現地で調査。その成果を順次、『観光リゾート開発戦略データファイル』（第一法規出版）、『エコノミスト』（毎日新聞社）、『マルコポーロ』（文藝春秋）、『三田評論』（慶應義塾大学出版会）、『学燈』（丸善出版）などに寄稿した。
1999年1月、それまでの調査研究活動の集大成として『産業遺産～「地域と市民の歴史」への旅～』（日本経済新聞社）を上梓し、国内外の主要な産業遺産を収録するとともに、英国、米国、豪州などの産業遺産保存先進国における保存スキームや産業遺産を活用した観光・地域振興の取り組みを詳細に解説した。
同書刊行を契機に欧米の産業遺産の専門家や国内の産業遺産・同関連施設の所有者（個人、企業、地方自治体）などとの交流をさらに深め、それら関係者との意見交換や助言を基に「九州・山口の近代化産業遺産群」（後に「明治日本の産業革命遺産」に修正・発展）のユネスコ世界遺産リストへの登録を提唱し、その実現を目指す活動をスタートさせた。
人物・エピソード
父親は国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣を歴任した加藤六月。前内閣官房長官で自由民主党総務会長を歴任した加藤勝信は義弟（妹・周子の夫）。六月の「娘に官僚の婿を迎えたい」とする意向により勝信と婚約していたが、康子は一方的に婚約を破棄した上でハーバード大学へ留学に出てしまい、勝信は周子と婚約・結婚することとなった。その後 1989年にトランスパシフィック・エデュケーション・ネットワーク（株）を一緒に起業した友人と結婚し、一男一女をもうける。夫とはその後、離婚した。
「明治日本の産業革命遺産」の登録推進過程では、当該地域の県知事、市町村長など自治体トップや企業幹部をアポイントなしで訪問したことも度々で、当初は反発し困惑していた多くの関係者が「いつの間にか加藤ファンになっていた」旨の証言をしている[3]。
また、2011年3月11日の東日本大震災発生の際には、「明治日本の産業革命遺産」の構成資産を抱える岩手県釜石市の被害状況を案じて、自ら6トントラックを手配して震災発生7日後には現地に駆けつけて救援物資を提供。同時に、目の当たりにした被災地・釜石の惨状を長文のレポートにまとめてメールで関係者や友人たちに緊急発信し、支援を呼びかけた。
国外に人脈・ネットワークを持つ。「明治日本の産業革命遺産」の計画作成過程では前出のスミス、イングリッシュ・ヘリテージ元総裁のニール・コリン、カナダの元ICOMOS会長ディヌ・ブンバル、豪ICOMOS元会長マイケル・ピアソン、豪ICOMOSのダンカン・マーシャル、豪文化審議会元会長ヘレン・ラードナー、豪ICOMOS元会長ジェーン・ハリントン、豪国際産業遺産保存委員会（TICCIH）のイアン・スチュアート、英国世界遺産コンサルタントのバリー・ギャンブル、TICCIH会長パトリック・マーチン、ヒストリック・スコットランドのマイルズ・オグリソープ、オランダ国防省研究所のアラン・レマーズ、独地理学会のディートリッヒ・ソイエ、インドのムルシュリ・ジョシほか、世界遺産・産業遺産の世界的権威を次々に日本に招き、候補選定に協力を仰ぐとともにグローバル的視点による“お墨付き”を得ることに結びつけた。
国内の政官財界にも知己が多い。一般財団法人産業遺産国民会議には、会長に三菱商事取締役相談役の小島順彦、代表理事に元大蔵事務次官の保田博が就任しているほか、理事、評議員には関係者に加え、父・加藤六月のかつての人脈も名を連ね加藤を支えている。名誉会長を務める今井敬（新日本製鐵元社長、第9代経済団体連合会会長）もその1人で、「六月先生から娘を頼むと言われているようだ」と語っている[4]。フジテレビジョン会長の日枝久、渡辺プロダクション名誉会長の渡邊美佐、JR九州会長の石原進、三菱地所会長の木村恵司などの他、航空業界の大西賢、大橋洋治、官界の(岩村敬)、佐藤禎一らが名を連ねている[5]。
また、高校時代に師事した作家の林望らとも親しい。
朝鮮半島出身の徴用工について「聞いた事もない」と否定する“軍艦島”の住民の証言を採用、(産業遺産情報センター)の展示で紹介[6][7][8][9]。
脚注
- ^ “情報センターの紹介”. 産業遺産情報センター. 2021年11月12日閲覧。
- ^ 丸山あかね「ルポルタージュ時代を創る女たち 加藤康子～この国への恩返し」（『婦人公論』 2012年8月7日号 中央公論新社 所収）
- ^ 「PEOPLE」vol.１～10、明治日本の産業革命遺産ホームページ
- ^ 「人間邂逅 今井敬×加藤康子 『蛤の会』のご縁」、PRESIDENT2015年2月2日号（プレジデント社）所収
- ^ 国民会議発起人 産業遺産国民会議HP
- ^ 軍艦島元島民「徴用工差別、聞いたことない」施設で紹介 朝日新聞2020年6月14日
- ^ 「産業遺産情報センター」一般公開 韓国の主張に反論 産経新聞「歴史戦」
- ^ 日本「産業遺産情報センター」 外交部がユネスコに問題提起へ KBS
- ^ 「われわれは約束守った」…軍艦島のわい曲、開き直りの態度で出てきた日本 中央日報2020年6月16日
著書
寄稿
- 「小さなトラストの大きな挑戦」、『フィランソロピーの橋』（林雄二郎・加藤秀俊編著、TBSブリタニカ、2000年）所収
- 「なぜ世界遺産は政治問題にされたのか」 ニューズウィーク 2015年7月28日号
- 「パナマ文書」の風評被害 新潮45 2016年7月号
- 偏見に満ちた週刊朝日の「産業遺産」記事を糾す 新潮45 2017年8月号
関連項目
外部リンク
- 産業遺産情報センター
- 産業遺産国民会議
- 産業遺産国際会議 開会式（加藤康子専務理事による概要説明） YouTube（動画）
- いきなり「23資産」登録の陰の立役者「加藤六月」元農水相長女インタビュー「世界遺産」10年の根回しと韓国の破壊工作〈週刊新潮〉