この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
公訴棄却（こうそききゃく）とは、刑事訴訟における手続打切り制度の一種。日本の刑事訴訟法では、第338条及び第339条に定められている。
公訴棄却の事由（刑事訴訟法条文）
- ※以下の条文は原文のまま掲載。
公訴棄却の判決（刑事訴訟法第338条）
- 被告人に対して裁判権を有しないとき。（第1号）
- 第340条【公訴取消しによる公訴棄却と再起訴の要件】の規定に違反して公訴が提起されたとき。（第2号）
- 公訴の提起があった事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。（第3号）
- 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。（第4号）
公訴棄却の決定（刑事訴訟法第339条第1項）
次の場合は、(決定)で公訴を棄却しなければならない。
公訴棄却により裁判が終結した事件
※括弧内は事件発生年。
- 炭鉱国管疑獄（1947年 - 1948年） - 被告人：庄忠人。1952年6月19日に東京地裁で懲役8月（執行猶予1年）の判決を受け、控訴していたが、控訴中に死亡したため、公訴棄却の決定がなされた[1]。
- 団規令事件（1950年）
- 三無事件（1961年） - 被告人：川南豊作。福岡地裁にて第一審の審理中、被告人が死亡したため公訴棄却決定。
- 千日デパートビル火災事件（1972年） - 業務上過失致死傷罪で起訴されていたデパート管理部次長が、第一審係属中に死亡したため、1977年6月30日に公訴棄却の決定がなされた。
- 別府3億円保険金殺人事件（1974年） - 被告人：荒木虎美。最高裁への上告中、被告人が死亡したため公訴棄却決定[2]。
- ロッキード事件（1976年） - 田中角栄・大久保利春・橋本登美三郎（最高裁への上告中）・小佐野賢治（東京高裁への控訴中）の4被告人。いずれも被告人死亡のため公訴棄却決定。
- 福岡連続保険金殺人事件（1978年）[3] - 被告人として男女4人が福岡地裁へ起訴されたが、女1人は第一審係属中の1980年3月23日に福岡拘置支所[注 1]で死亡し[5]、公訴棄却となった[6]。
- 福山市一家3人殺害事件（1988年） - 第一審（広島地裁福山支部）および控訴審（広島高裁）でそれぞれ死刑判決を受け、上告していた被告人が死亡したため公訴棄却決定[7]。
- 岩手県種市町妻子5人殺害事件（1989年） - 控訴審（仙台高裁）で死刑判決を受け、上告していた被告人が死亡したため公訴棄却決定[8]。
- 豊田2人刺殺事件（1995年） - 名古屋地裁岡崎支部が「被告人は病気で訴訟能力がない」という弁護人の主張を認めて公判を停止し、後に公訴棄却の判決[9]。検察が控訴したところ、控訴審（名古屋高裁）では破棄差戻し判決が言い渡されたが[10]、最高裁は控訴審判決を破棄して第一審の判決を支持したため、公訴棄却の判決が確定[11]。
- 宮崎県官製談合事件（2006年） - 安藤忠恕。最高裁への上告中、被告人死亡のため公訴棄却決定[12]。
- 三浦和義による窃盗事件（2007年） - 被告人として窃盗罪で起訴されていた三浦（1981年のロサンゼルス銃撃事件で逮捕）が2008年10月に死亡したため、横浜地裁小田原支部（山田和則裁判長）は2008年12月15日付で同事件の公訴棄却を決定[13]。
- 一関市住職親子強盗殺人事件（2007年） - 第一審・（盛岡地裁）で死刑判決を受け、仙台高裁に控訴していた被告人が宮城刑務所・仙台拘置支所で自殺したため公訴棄却決定[14]。
- 鹿児島高齢夫婦殺害事件（2009年） - 第一審・鹿児島地裁（裁判員裁判）で無罪判決（求刑：死刑）を受けた被告人[15]。検察側が福岡高裁宮崎支部へ控訴していたが[16]、被告人が死亡したため公訴棄却決定[15]。
- ソマリア沖商船三井タンカー襲撃事件（2011年） - 被告人4人のうち1人が起訴後、事件当時は未成年者だった可能性が浮上した[注 2]ことから、東京地裁（村山浩昭裁判長）は少年法の手続きを経ていないことを理由に、公訴棄却の判決を言い渡した[18]。この被告人はその後、東京家裁への送致および逆送致を経て[19]、犯行時少年として改めて起訴され[17]、懲役11年の刑を言い渡されている[20][21]。
- 加藤暠（2012年） - 金融商品取引法違反事件で起訴されていたが、2016年12月26日に病死し、公訴棄却となった[22]。
脚注
注釈
出典
- ^ 田中二郎、佐藤功、野村二郎編『戦後政治裁判史録 1』第一法規出版、1980年。341頁、353-354頁。
- ^ 最高裁判所第一小法廷決定 1989年（平成元年）1月30日 集刑 第251号189頁、昭和59年(あ)第1566号、『殺人、恐喝未遂、恐喝被告事件』「いわゆる別府三億円保険金殺人事件の上告審結果（被告人死亡による公訴棄却）」。
- ^ フクオカ犯罪史研究会 1993, p. 237.
- ^ 『朝日新聞』1996年5月11日西部朝刊第14版第一社会面31頁「福岡拘置支所、拘置所に昇格 外国人房も新たに設置 密航など増加する事件に対処」（朝日新聞西部本社）
- ^ フクオカ犯罪史研究会 1993, p. 245.
- ^ 『朝日新聞』1988年3月8日東京夕刊社会面15頁「福岡の連続保険金殺人事件の主犯、死刑確定」（朝日新聞東京本社）
- ^ 吉村時彦「」『中国新聞』中国新聞社、2004年7月24日。2004年7月26日閲覧。オリジナルの2004年7月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『岩手日報』1992年10月20日朝刊第2版17頁「種市の妻子5人殺害 K被告が入院先で病死」（岩手日報社）
- ^ 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2014年3月12日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年11月17日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『産経ニュース』産業経済新聞社、2016年12月19日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『四国新聞』四国新聞社（共同通信社）、2010年4月30日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『カナロコ』神奈川新聞社、2008年12月15日。オリジナルの2009年9月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『河北新報』河北新報、2008年12月29日。オリジナルの2008年12月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 「」『千葉日報オンライン』千葉日報社（共同通信社）、2012年3月28日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社（共同通信社）、2012年3月10日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 「」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2011年12月1日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2011年12月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社（共同）、2011年11月4日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年11月30日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社（共同）、2013年4月12日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2014年1月15日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2014年1月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「」『産経ニュース』産業経済新聞社、2017年1月19日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。