佐藤大和

佐藤 大和（さとう やまと ）は、宮城県石巻市出身の日本の弁護士（東京弁護士会所属）^[1]。レイ法律事務所の代表弁護士^[2]。日本エンターテイナーライツ協会共同代表理事^[3]。

さとう やまと 佐藤　大和
生誕	(1983-03-27) 1983年3月27日（40歳）
出身校	立命館大学法科大学院
職業	弁護士
公式サイト	https://rei-law.com/introduce/yamato

略歴

• 1983年 - 宮城県石巻市南浜町に生まれる^[4]。
• 1998年 - 石巻市立湊中学校卒業^[5]。
• 2001年 - 宮城県石巻高等学校卒業^[5]。
• 2003年 - 三重大学人文学部入学^[6]。
• 2007年 - 三重大学人文学部法律経済学科法政コース卒業^[7]。
• 2009年 - 立命館大学法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了^[8]。新司法試験合格^[9]。
• 2011年 - 都内法律事務所入所^[8]。
• 2012年 - 静岡英和学院大学短期大学部非常勤講師（〜2015年）^[8]。
• 2014年 - 都内法律事務所退所。レイ法律事務所設立^[8]。
• 2017年 - 厚生労働省「労働法教育に関する支援対策」教材作成委員（~2020年）^[10]　
• 2017年 - 芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会（ERA）」共同代表理事^[3]
• 2020年 - 群馬県「インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例の検討に係る有識者会議」構成員^[11]
• 2021年 - 厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業検討委員会」委員長^[12]
• 2021年 - NPO法人「RememberHana」理事就任^[13]。
• 2021年 - 文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員（~2022年）^[14]

主張

• 紀州のドン・ファン死亡事件
  • 2021年5月2日、レイ法律事務所は「一部のテレビでは、番組に出演するコメンテーター等の出演者が（若妻）氏の尊厳を著しく否定する発言をし、人権を侵害する報道をしています」と批判して、新妻に対する偏向報道、犯人視報道をしないようにメディアに依頼する文章を公表した^[15]。
  • アサ芸プラスによると、佐藤大和は紀州のドン・ファンの会社資金をかすめ取ろうとしたとして、妻とともに刑事告発された^[16]。

著名な担当事件等

• 警察官による公然わいせつ事件（東京高判平成30年8月2日　事件番号平成30年（う）第463号）
  • 警察官による電車内における公然わいせつ事件で、東京高等裁判所において、逆転無罪判決（控訴審から担当し、逆転無罪を獲得^[17]）。
• 公益財団法人日本体操協会スポーツハラスメント事件における塚原光男、千恵子の代理人として、第三者委員会においてハラスメント冤罪（パワーハラスメント不認定）を証明。^[18][19]
• 木村響子の代理人としてメディア対応窓口・誹謗中傷に関するロビー活動をし、侮辱罪の厳罰化等に尽力。
  • プレスリリース^[20]　
  • 自民党によるネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言^[21]
  • 池袋の暴走事故遺族の松永拓也と木村響子との誹謗中傷に関する対談企画・実施（読売新聞^[22]）
  • 侮辱罪厳罰化の法改正成立の記者会見に参加^[23]
  • 尼崎市「第35回　人権を考える市民のつどい」（テーマ：インターネットと人権）において登壇予定だったが宮尾信次郎に変更になり佐藤大和は登壇しなかった^[24]。
• FEST VAINQUEUR事件
  1. （東京高決令和2年7月10日令和元年（ラ）第2075号 判例時報 No.2486）^[25]　アーティスト側の代理人として、芸名・グループ名は、パブリシティ権の人格権的側面を重視し、芸能事務所ではなく、アーティスト側に帰属すると判断した裁判例を獲得^[26]。アーティスト側の代理人として、元事務所がライブ先に対し、「グループ名の商標権は事務所に帰属する」などと通知したことについて、実際には事務所が商標権を持っていなかったことなどから、グループの営業権を侵害するものと判断した裁判例を獲得^[27]。
  2. （東京地裁令和4年4月28日　事件番号令元（ラ）35186号）　退所後のマネジメント事務所による妨害行為がアーティストらの営業権を侵害するとして損害賠償責任を認め、一部認容判決を獲得^[28][29]。
  3. （知財高裁令和4年12月26日　事件番号 令和4（ネ）第10059号）　退所後のマネジメント事務所による妨害行為がアーティストらの営業権等を侵害するとして損害賠償責任を認め、一審判決を大幅に変更し、全額認容判決を獲得。さらに、「事務所退所後の６か月間の活動禁止」とする競業避止義務条項についても、「本件条項による制約には何ら合理性がないというほかないから、本件条項は公序良俗に違反し無効」との判断を獲得^[30][31]。
• Hプロジェクト事件（「愛の葉Girls」関連訴訟）
  • 2018年に、農業アイドルグループ「愛の葉Girls」のメンバーであった16歳の少女が自死し、遺族を代理して所属事務所「Hプロジェクト」及び代表取締役らに対する損害賠償請求訴訟を提起した。2021年、東京地方裁判所は、遺族側の損害賠償請求を棄却し、遺族側は控訴したが、控訴棄却となり敗訴判決が確定^[32][33]。
  • 2019年に、労働者であるから最低賃金法の適用があるとして、遺族側の代理人として、所属事務所への賃金請求訴訟も提起した。アイドルの活動参加への「認否の自由」と「労働者性」を争った^[34]。東京地方裁判所は、アイドル活動の労働者性を否定し、遺族側の賃金請求を退け、請求を棄却した^[35]。東京高等裁判所も同様に、アイドル活動の労働者性を否定し、遺族側の控訴を棄却した。^[36]2022年、最高裁判所第３小法廷（林道晴裁判長）も、遺族側の上告を退け、遺族の敗訴が確定した^[37]。
  • 訴訟の過程で所属事務所関係者から陳述書の署名を得ようとした際の佐藤らの行為が弁護士倫理の問題として議論の対象になり、懲戒請求を受けていたことが元所属事務所の社長により明らかにされた^[38]。
  • 2019年、所属事務所が遺族と弁護団の記者会見での発言を名誉毀損を理由に損害賠償請求を提起した^[39]。2023年、東京地方裁判所は、遺族と佐藤大和（レイ法律事務所代表）、河西邦剛（同事務所）、望月宣武（日本羅針盤法律事務所代表）らに計約560万円の支払いを命じた^[40]。

著書

• 単著『ずるい暗記術 - 偏差値30から司法試験に一発合格できた勉強法』（ダイヤモンド社、2015年。(ISBN 978-4-478-06750-5)）
• 小説原作『二階堂弁護士は今日も仕事がない』（マイナビ出版社、2016年。(ISBN 978-4-8399-5800-8)）
• 単著『ずるい勉強法 - エリートを出し抜くたった1つの方法』（ダイヤモンド社、2016年。(ISBN 978-4478101285)）
• 単著『超楽仕事術 ラクに速く最高の結果を出す「新しい働き方」』（(水王社)、2017年。(ISBN 978-4864700726)）
• 単著『ゼロから最強の人脈をつかむ 後輩力』（ポプラ社、2017年。(ISBN 978-4591155783)）
• 単著『弁護士だけが知っている モメない33の方法』（ディスカヴァー・トゥエンティワン、2018年。(ISBN 978-4799322314)）
• 共著『マンガでわかる　知的財産の新常識』（ナツメ社、2018年。(ISBN 978-4816364303)）
• 共著『弁護士「好きな仕事×経営」のすすめー分野を絞っても経営を成り立たせる手法』（(第一法規株式会社)、2018年。(ISBN 978-4474059955)）
• 共著『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』（(第一法規株式会社)、2021年。ISBN (978-4474075641)）

論文等

• 日本労働研究雑誌掲載「芸能人の労働者性（2021【特別号】）」^[41]
• 過労死防止学会第7回大会（学会報告）「芸能実演家らの過労自死の実態」^[42]
• 商事法務「企業におけるフリーランスとの契約（上）（下）」^[43]
• BUSINESS LAWYERS「自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は」^[44]

メディア出演

取材

• 「共謀しない集団」から誹謗中傷の被害者を守るには(毎日新聞)^[45]
• ヤフコメ、中傷投稿非表示　「抑止力に」「判断基準は」識者の見方（毎日新聞）^[46]
• 「YouTubeの極意」誹謗中傷の深刻問題（東洋経済）^[47]
• 芸能人は労働者？ 個人事業主？ 専門弁護士が語る“闇営業問題”の解決策「行政が切り込むべき」（ORICON NEWS）^[48]
• 公正取引委員会はなぜ芸能界に斬り込んだのか？ “芸能改革元年”の変化と課題（ORICON NEWS）^[49]
• 芸能界で相次ぐ自死、芸能人のメンタルケアと「自らを守る」当事者団体の必要性（ORICON NEWS）^[50]
• 芸能界の性加害、週刊誌やSNSでの告発に弁護士が警鐘「必ずしも正しいやり方とは言えない」（ORICON NEWS）^[51]
• 芸能人移籍トラブル「金銭補償制度」でなくなるか？　過去には不当な圧力、嫌がらせも（弁護士ドットコムニュース）^[52]
• 正当な批判との違いは？「誹謗中傷」を受けたときの対処法（Cosmopolitan）^[53]
• なぜYouTuberは炎上してしまうの？炎上を防ぐ方法と、万一のときの対処法【弁護士解説】（Workship）^[54]

脚注

1. ^ 日本弁護士会ホームページ弁護士情報検索。
2. ^ “佐藤大和（代表弁護士・社会保険労務士）”. レイ法律事務所. 2023年3月11日閲覧。
3. ^ ^{a b} “芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会”. era-japan.org. 2023年2月13日閲覧。
4. ^ http://www.i-houjinkai.jp/wp-content/uploads/2018/04/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%A4%A7%E5%92%8C%E6%B0%8F%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A%E6%A1%88%E5%86%85%EF%BC%88%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%94%A8%EF%BC%89.pdf
5. ^ ^{a b} “子どもたちの笑顔を守る仕事 - 石巻日日こども新聞” (2020年11月1日). 2022年9月22日閲覧。
6. ^ “自分の人生を大切にする、好循環な生き方を目指す”. ダイヤモンド・オンライン. 2022年9月22日閲覧。
7. ^ http://www.human.mie-u.ac.jp/jinbungakubuannai2014.pdf
8. ^ ^{a b c d} “佐藤大和（代表弁護士・社会保険労務士）”. レイ法律事務所. 2022年9月22日閲覧。
9. ^ 『中國新聞』2009年9月10日
10. ^ “第２回『持続可能な雇用創出セミナー』を開催します。”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年7月16日閲覧。
11. ^ “群馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例（仮称）の検討に係る有識者会議”. 2020年12月22日閲覧。
12. ^ 株式会社ローソンエンタテインメント. “佐藤大和｜プロフィール｜HMV&BOOKS online”. HMV&BOOKS online. 2022年7月16日閲覧。
13. ^ “木村花さん母「中傷で心ボロボロ」、池袋暴走遺族・松永さん「厳罰化や迅速な情報開示を」 : 社会 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2022年5月1日). 2022年5月1日閲覧。
14. ^ “文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議 | 文化庁”. www.bunka.go.jp. 2022年7月11日閲覧。
15. ^ “須藤早貴氏の事件報道に関しまして”. レイ法律事務所 (2021年5月2日). 2022年7月26日閲覧。
16. ^ ““農業アイドル事件”遺族側弁護団「過剰パフォーマンス」に異例判決！（3）紀州のドン・ファン事件でも…”. アサ芸プラス. 2023年3月17日閲覧。
17. ^ “柏署員、わいせつ公判無罪確定 「警察が冤罪つくり残念」”. www.chibanippo.co.jp. 2022年5月1日閲覧。
18. ^ 幸一, 遠藤. “パワーハラスメント問題提起に関する第三者委員会の調査報告書について”. 公益財団法人日本体操協会｜Japan Gymnastics Association. 2023年2月9日閲覧。
19. ^ “「体操協会パワハラ問題」で脚光を浴びる塚原夫妻の代理人弁護士の正体！ (2018年9月10日)”. エキサイトニュース. 2022年7月16日閲覧。
20. ^ “木村花さんに対する誹謗中傷の捜査報道に関しまして”. レイ法律事務所 (2021年4月5日). 2022年5月1日閲覧。
21. ^ “ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言 | 政策 | ニュース”. 自由民主党. 2022年5月1日閲覧。
22. ^ “木村花さん母「中傷で心ボロボロ」、池袋暴走遺族・松永さん「厳罰化や迅速な情報開示を」 : 社会 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2022年5月1日). 2022年5月2日閲覧。
23. ^ (日本語) 【LIVE】「侮辱罪」厳罰化成立 木村花さん母が会見（2022年6月13日）, https://www.youtube.com/watch?v=HTEmo7RCVAc 2022年7月20日閲覧。 
24. ^ “【2022（令和4）年度】じんけんを考える市民のつどい”. 尼崎市公式ホームページ. 2022年8月16日閲覧。
25. ^ 大, 諏訪野「判例評釈(190)ヴィジュアル系ロックバンドの名称にパブリシティ権を認めた事例 FEST VAINQUEUR事件[東京高決令和2.7.10]」『発明 = The invention』第118巻第5号、2021年5月、44–49頁。 
26. ^ “V系バンドが「名前」取り戻す 事務所から独立、改名迫られ…東京高裁で逆転決定 - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2022年5月1日閲覧。
27. ^ “V系バンドが元所属事務所を訴えた 賠償判決を勝ち取った訳とは：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年7月16日閲覧。
28. ^ “V系バンドが元所属事務所を訴えた 賠償判決を勝ち取った訳とは：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年4月28日). 2023年2月9日閲覧。
29. ^ “退所後、グループ名の使用を禁じられたV系バンド、元事務所との裁判は第2ラウンドへ - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2023年2月9日閲覧。
30. ^ “V系バンドが全面勝訴 活動妨害で元事務所に知財高裁が賠償命令：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年12月26日). 2023年2月9日閲覧。
31. ^ “退所後に名前が使えなくなったV系バンドが二審も勝訴 「半年間の活動禁止」も無効に - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2023年2月9日閲覧。
32. ^ “「愛の葉」メンバー自殺訴訟、遺族側上告せず 高裁判決確定”. 愛媛新聞社. 2023年3月3日閲覧。
33. ^ “リーガルファンディング: アイドルを夢見るたくさんの子供たちとその家族に、悲しく苦しい思いをしてもらいたくない。”. リーガルファンディング. 2023年3月3日閲覧。
34. ^ “【ご報告】愛媛ご当地アイドルの自殺に関する第3訴訟（遺族から事務所に対する未払賃金請求訴訟）の東京高等裁判所の判決について | 芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会”. era-japan.org. 2022年5月1日閲覧。
35. ^ “【ご報告】愛媛ご当地アイドルの自殺に関する第3訴訟（ご遺族から事務所に対する未払賃金請求訴訟）について | 芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会”. era-japan.org. 2022年7月18日閲覧。
36. ^ “【ご報告】愛媛ご当地アイドルの自殺に関する第３訴訟（ご遺族から事務所に対する未払賃金請求訴訟）の東京高等裁判所の判決について | 芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会”. era-japan.org. 2022年7月18日閲覧。
37. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年9月8日). “元アイドル遺族の敗訴確定 愛媛の賃金未払い、最高裁”. 産経ニュース. 2022年9月23日閲覧。
38. ^ “（7ページ目）パワハラは認定されず「愛媛農業アイドル自殺訴訟」で原告の遺族が敗訴 「誹謗中傷に苦しんだ3年半」を事務所社長が告白”. デイリー新潮. 2022年8月16日閲覧。
39. ^ “農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴 - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2022年7月19日閲覧。
40. ^ “「愛媛農業アイドル自殺訴訟」遺族側弁護士に賠償命令 負けると沈黙する「タレント弁護士」と丸乗りした「ワイドショー」の責任（抜粋）”. デイリー新潮. 2023年3月11日閲覧。
41. ^ “独立行政法人労働政策研究・研修機構 2020年労働政策研究会議報告”. 2022年5月1日閲覧。
42. ^ “過労死防止学会 第７回大会 プログラム | 過労死防止学会”. 過労死防止学会 | Japan Society for Karoshi Research (2021年8月8日). 2022年5月1日閲覧。
43. ^ “記事詳細”. www.shojihomu-portal.jp. 2022年7月16日閲覧。
44. ^ “自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は”. BUSINESS LAWYERS. 2022年7月16日閲覧。
45. ^ “匿名の刃～ＳＮＳ暴力考：「共謀しない集団」から誹謗中傷の被害者を守るには…弁護士が語る対処法と課題”. 毎日新聞. 2022年5月1日閲覧。
46. ^ “ヤフコメ、中傷投稿非表示 「抑止力に」「判断基準は」識者の見方”. 毎日新聞. 2022年7月16日閲覧。
47. ^ “YouTubeの極意 | 特集”. 東洋経済オンライン (2020年11月6日). 2022年5月1日閲覧。
48. ^ “芸能人は労働者？個人事業主？専門弁護士が語る“闇営業問題”の解決策「行政が切り込むべき」”. ORICON NEWS. 2022年5月1日閲覧。
49. ^ “公正取引委員会はなぜ芸能界に斬り込んだのか？“芸能改革元年”の変化と課題”. ORICON NEWS. 2022年5月1日閲覧。
50. ^ “芸能界で相次ぐ自死、芸能人のメンタルケアと「自らを守る」当事者団体の必要性”. ORICON NEWS. 2022年5月1日閲覧。
51. ^ “芸能界の性加害、週刊誌やSNSでの告発に弁護士が警鐘「必ずしも正しいやり方とは言えない」”. ORICON NEWS. 2022年5月1日閲覧。
52. ^ “芸能人移籍トラブル「金銭補償制度」でなくなるか？ 過去には不当な圧力、嫌がらせも - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2022年5月1日閲覧。
53. ^ Ajimi, Aya (2022年7月11日). “正当な批判との違いは？「誹謗中傷」を受けたときの対処法”. Cosmopolitan. 2022年7月16日閲覧。
54. ^ プロフェッショナル寄稿 (2022年5月31日). “なぜYouTuberは炎上してしまうの？炎上を防ぐ方法と、万一のときの対処法【弁護士解説】”. Workship MAGAZINE(ワークシップマガジン). 2022年7月16日閲覧。

外部リンク

• レイ法律事務所
• 日本エンターテイナーライツ協会
• 佐藤大和 (@yamato_lawyer) - Twitter