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九州産業交通ホールディングス

九州産業交通ホールディングス株式会社(きゅうしゅうさんぎょうこうつうホールディングス、: KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.[1] )は、熊本県にあるバス事業を中心とした企業を傘下に持つ持株会社である。

九州産業交通ホールディングス株式会社
KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
種類 株式会社
略称 九州産交HD、九州産交、産交
本社所在地 日本
860-0803
熊本県熊本市中央区新市街1番28号
THE PLACE 花畑4階
北緯32度47分59.3秒 東経130度42分19.9秒 / 北緯32.799806度 東経130.705528度 / 32.799806; 130.705528座標: 北緯32度47分59.3秒 東経130度42分19.9秒 / 北緯32.799806度 東経130.705528度 / 32.799806; 130.705528
本店所在地 860-0805
熊本県熊本市中央区桜町3番50号
設立 1942年(昭和17年)8月17日
(九州産業交通株式会社)
業種 (陸運業)
法人番号 5330001001133
事業内容 グループ会社の事業管理、支援
代表者 矢田素史(取締役会長)
森 敬輔(代表取締役社長)
資本金 10億6500万円
(2019年9月30日現在)[1]
発行済株式総数 2090万1843株
(2019年9月30日現在)[1]
売上高 連結: 222億3093万4000円
単独: 8億2230万9000円
(2019年9月期)[1]
営業利益 連結: 1億5175万6000円
単独: 1億9216万0000円
(2019年9月期)[1]
経常利益 連結: 2億0408万4000円
単独: 2億0273万3000円
(2019年9月期)[1]
純利益 連結: 5億5743万2000円
単独: 3億3018万4000円
(2019年9月期)[1]
純資産 連結: 155億9487万2000円
単独: 71億1052万4000円
(2019年9月30日現在)[1]
総資産 連結: 844億0170万2000円
単独: 130億8637万0000円
(2019年9月30日現在)[1]
従業員数 連結: 1,667人 単独: 57人
(2019年9月30日現在)[1]
決算期 9月30日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主 株式会社エイチ・アイ・エス 91.58%
熊本第一信用金庫 2.51%
熊本日野自動車株式会社 0.47%
日新火災海上保険株式会社 0.47%
株式会社吉永産業 0.33%
三井住友海上火災保険株式会社 0.32%
横浜ゴム株式会社 0.26%
株式会社古荘本店 0.16%
九州産交運輸株式会社 0.16%
株式会社熊阿建設工業 0.16%
(2019年9月30日現在)[1]
主要子会社 関連会社の項目を参照
外部リンク www.kyusanko.co.jp
(テンプレートを表示)

概要

2006年(平成18年)4月1日に、熊本県最大のバス事業者である九州産業交通株式会社が持株会社へ移行し、今まで同社が直轄して路線バス・高速バス等を行ってきた事業を「九州産交バス株式会社」に、ロープウェー・旅行業・ホテル・全日空熊本地区総代理店などの事業を「九州産交ツーリズム株式会社」、熊本桜町バスターミナル等を運営する事業を「九州産交ランドマーク株式会社」に、それぞれ会社分割(新設分割)にて承継した。

当初はエイチ・エス証券株式会社(現・澤田ホールディングス株式会社)の子会社である株式会社(エイチ・エスインベストメント)を無限責任組合員とするHIS-HS九州産交投資事業有限責任組合が過半数の議決権を有する筆頭株主であったが、2008年に同有限責任組合が解散したことなどから、澤田ホールディングスとエイチ・アイ・エス(HIS)が主要株主となった。

2012年(平成24年)にHISが株式公開買付けを行って過半数の議決権を取得し、HISの連結子会社となった。

路線バス・高速バス運行のほか、熊本市桜町地区の再開発[2]、インターネット通販、物販・飲食店、農業、ホテルなど50近い事業を運営している[3]

沿革

  • 1942年(昭和17年)8月17日 - 九州産業交通株式会社設立。戦時体制に伴い、熊本県下のバス・トラック業者106社を統合したもの。
  • 1951年(昭和26年)10月 - タクシー事業を開始。
  • 1958年(昭和33年)4月 - 阿蘇山上でロープウェイ事業を開始。
  • 1964年(昭和39年)
  • 1969年(昭和44年)3月5日 - 株式会社熊本交通センター(熊本県内バス事業者等との共同出資・1964年4月設立)が営業開始。
  • 1978年(昭和53年)9月18日 - 貨物運輸事業を九州産交運輸株式会社として分離。
  • 1979年(昭和54年)10月 - 熊本市本山でホームセンター事業を開始。
  • 1982年(昭和57年)7月 - 阿蘇・草千里に阿蘇火山博物館を開設。
  • 1984年(昭和59年)9月 - 九州産交観光株式会社(1986年(昭和61年)10月に産交観光バス株式会社に改称)を設立。バス事業の一部を承継。
  • 1986年(昭和61年)
  • 1991年(平成3年)
    • 4月 - 熊北産交株式会社・熊南産交株式会社・天草産交株式会社の3社を設立しバス路線の一部を移管。
    • 12月12日 - 熊本~島原間のフェリー等を運航する熊本フェリー株式会社を設立((江崎汽船)株式会社との共同出資)。
  • 2000年(平成12年)
  • 2003年(平成15年)
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 4月 - グループ内の乗合バス事業会社4社を産交バスに、貸切バス事業会社2社を九州産交観光に合併・統合。
    • 7月25日 - 産業再生機構が所有する九州産業交通の株式を、HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合に譲渡する。
  • 2006年(平成18年)4月1日 - 九州産業交通が「九州産業交通ホールディングス株式会社」に商号変更して持株会社へ移行すると同時に、同社を分割して「九州産交バス株式会社」・「九州産交ツーリズム株式会社」・「九州産交ランドマーク株式会社」を設立。
  • 2012年(平成24年)7月19日 - エイチ・アイ・エス(HIS)の連結子会社となる[4]
  • 2015年(平成27年)3月1日 - 新たに子会社「九州産交リテール株式会社」を設立し、これまで九州産交ランドマークがおこなっていた一部業務(レストラン・売店事業)を同社へ分離・継承。
  • 2017年(平成29年)
    • 4月27日 - グループ内の様々な経営資源を活用しながら地元物産品流通網構築・販売他各種研修セミナー・経営コンサルティング等を企画・立案する事業として新たに子会社「株式会社(KASSE JAPAN)(カッセジャパン)」を設立。
    • 5月1日 - 桜町再開発による新施設が2019年夏に完成するのを前に、関連施設ビル管理・建築監理・電気工事・電力販売代理業務等を営む事業として新たに子会社「(九州BMサービス)株式会社」を設立。
    • 7月28日 - 新たに子会社「(九州産交プランニング)株式会社」を設立し、これまで九州産交ランドマークがおこなっていた一部業務(広告代理店事業)を同社へ継承。これにより九州産交ランドマークは不動産管理を中心としたプロバティ・ビル・タウンマネジメント企業として特化。
  • 2018年(平成30年)
    • 4月1日 - 球磨焼酎などの熊本県産酒を中心に酒類・飲料品等の販売を手掛ける「(肥後リカー)株式会社」の経営権を当社が買収。九州産交リテールの子会社として設立。
    • 5月1日 - いきなり団子などの和菓子を中心に製造・販売を手掛ける「株式会社(華まる堂)」の経営権を当社が買収。九州産交リテールの子会社として設立。
    • 12月3日 - クレジットカードなどのキャッシュレス決済事業を行う子会社「(九州産交カード)株式会社」を設立。
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 2月1日 - 熊本県内全域と島原半島全域における相互の観光回遊人口の増進を目的として、島原鉄道と包括的業務提携契約を締結[5][6]
    • 9月14日 - 熊本市中央区桜町の旧熊本交通センター跡地に再開発総合事業拠点として当社ならびに当社と九州産交ランドマークとが共同出資して設立された熊本桜町再開発株式会社が中心となって整備を計画し建設を進めていたバスターミナル(熊本桜町バスターミナル)・商業施設・シネマコンプレックス・シティホテル・タワーマンション・多目的ホール(熊本城ホール)などを兼ね備えた新型複合施設「SAKURA MACHI Kumamoto」が開業[7][8]。この開業を記念し、この日限定において熊本県内の九州産交グループのバスをはじめ熊本電鉄バス熊本バス熊本都市バスが運行する全てのバスならびに熊本市交通局・熊本電鉄が運行する全ての電車が終日無料となる社会実験を実施(空港リムジンバスと県外都市間バスならびにJRや上記以外の事業者が運行する路線は対象外)[9][10]

関連会社

連結子会社
過去の関連会社
  • 九州国際観光バス1999年(平成11年)12月をもって会社清算し廃業)
    ※担当していた路線は九州産交本体(現在の九州産交バス)が継承し現在も運行中
  • 九州産交運輸トールエクスプレスジャパン傘下を経て2014年以降、鴻池運輸の子会社に)
  • ホームセンターサンコー(イエローハット傘下を経て2008年以降はダイキの傘下)
  • 天草観光開発(下記の2事業を天草石油に譲渡し清算)
  • 阿蘇観光ホテル(2000年2月に廃業)
  • 産交タクシー(ミハナタクシー傘下を経て、2021年4月1日に県内タクシー事業者10社が対等合併し現在は「(TaKuRoo)(タクルー)」となっている[11][12][13]
  • 産交ポニータクシー(肥後交通傘下を経て、2021年4月1日に上記の産交タクシーを含む県内タクシー事業者10社が対等合併し「TaKuRoo(タクルー)」へ)
  • 産交エージェンシー(事業を熊本交通運輸の子会社に譲渡し清算)
  • 阿蘇火山博物館阿蘇製薬に譲渡)
  • グアム産交グアムのバス子会社)
  • サイパン産交サイパン島のバス子会社)
  • 熊本石油(産業再生機構入りならびに旧経営陣退陣と共にグループを離脱)
  • 東ヶ丘トロン保健センター(かつて菊池郡菊陽町に存在した温泉施設。2000年頃閉鎖後解体されている)
    ※ 熊本交通センターから同センター行きの直行バスの他、1993年までは大分行き(やまびこ号)も停車していた。
  • サンライズシステム(金融子会社)
  • 九州産交観光2015年10月1日付で九州産交バスに経営統合)
  • 阿蘇山ロープウェー(2016年4月の熊本地震と以降の度重なる中岳第1火口の噴火の影響によって営業を休止。2018年10月に同名の運営会社が再開を断念し、駅舎とゴンドラは一旦撤去されたが、2019年5月、九州産交ツーリズムによる架け替えが決まり、2020年度の再開を目指し工事に着手した[14]が、火山活動の長期化による工事の遅れや建設予定地の地盤の問題など予算増大・期間延長することが見込まれることによる経営的影響を考慮した結果、2019年12月24日に建設中止と共にバス輸送を中心とした代替サービスについて検討することを発表[15]

脚注・出典

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l 九州産業交通ホールディングス株式会社 (2019-12-24). 第105期(2018年10月1日 - 2019年9月30日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ 桜町再開発概要(九州産交グループ)
  3. ^ 【探訪 地方の豪族企業】九州産業交通HD(熊本市)バスがつなぐ50の事業/復活へ 手堅く手広く『日経産業新聞』2017年9月29日(総合面)
  4. ^ 九州産業交通ホールディングス株式会社株券に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
  5. ^ 九州産交グループ・島原鉄道グループ 包括的業務提携契約の締結について ~熊本から島原と天草・上天草へ 雲仙・天草歴史回廊の構築に向けて~ (PDF) 九州産交ツーリズム、2019年1月24日、2019年12月15日閲覧
  6. ^ 九州産交グループ・島原鉄道グループ包括的業務提携 締結について 2019年2月1日 島原鉄道
  7. ^ 清水晃平 (2019年9月14日). “熊本の中心「サクラマチ」開業 再開発施設に149店 巨大くまモン出迎え”. 毎日新聞 (毎日新聞社). https://mainichi.jp/articles/20190914/k00/00m/040/122000c 2019年10月5日閲覧。 
  8. ^ 古川努 (2019年9月14日). “熊本市に にぎわい拠点 「サクラマチ」開業 電車、バス終日無料で多くの人”. 西日本新聞. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/543232 2019年10月5日閲覧。 
  9. ^ 成定竜一 (2019年8月24日). “全国初「県内バス・電車無料の日」なぜ実施? 他社の減収も負担 バス会社の壮大な挑戦”. 乗りものニュース. https://trafficnews.jp/post/88926 2019年9月14日閲覧。 
  10. ^ 熊本県内電車・バス無料の日 実施レポート ~国内初のキャンペーン、“熊本県内バス・電車無料の日”は、 熊本にどのくらいの「活性」を与えたのか-。~ (PDF) 九州産交バス、2019年9月14日、2020年1月11日閲覧
  11. ^ 「タクルー」4月1日発足 熊本県内最大の330台 (熊本日日新聞)2021年3月30日
  12. ^ 公共交通の新たな形〝発車〟 タクシー会社合併「タクルー」、路線バス「共同経営」 (熊本日日新聞)2021年4月2日
  13. ^ TaKuRoo(タクルー) ホームページ
  14. ^ 新生「阿蘇山ロープウェー」建設着手のお知らせ(PDF) 九州産交ツーリズム、2019年5月30日、2019年6月25日閲覧
  15. ^ “『阿蘇山ロープウェー』建設中止のお知らせ”. 九州産交ツーリズム. 2019年12月24日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 九州産交グループ
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