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レシップ

レシップ株式会社: Lecip Corporation )は、日本の産業向け電装品製造会社で、本社は岐阜県本巣市にある。主にバス鉄道車両自動車用電装機器の製造および販売や、サイン・ディスプレイ関連機器の製造および販売などをしている。純粋持株会社レシップホールディングス株式会社の完全子会社である。

レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7213
2007年12月27日上場
名証プレミア 7213
2007年12月27日上場
略称 レシップHD
本社所在地 日本
501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の2
北緯35度27分56.5秒 東経136度40分27.8秒 / 北緯35.465694度 東経136.674389度 / 35.465694; 136.674389座標: 北緯35度27分56.5秒 東経136度40分27.8秒 / 北緯35.465694度 東経136.674389度 / 35.465694; 136.674389
設立 1953年昭和28年)3月19日
業種 (輸送用機器)
法人番号 7200001010392
事業内容 持株会社
代表者 代表取締役社長 杉本眞
資本金 11億9095万5千円
(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 14,198,200株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高 連結: 155億5363万6千円
単独: 18億6745万6千円
(2021年3月期)[2]
純資産 連結: 49億1233万9千円
単独: 28億0668万8千円
(2021年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 151億2919万4千円
単独: 90億9809万3千円
(2021年3月31日現在)[2]
従業員数 連結: 623名
(2021年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 レシップ社員持株会 7.58%
名古屋中小企業投資育成 6.82%
(2021年3月31日現在)[2]
主要子会社 レシップ(株) 100%
レシップエスエルピー(株) 100%
レシップエンジニアリング(株) 100%
レシップ電子(株) 100%
LECIP INC. 100%[2]
外部リンク https://www.lecip.co.jp/hd/
(テンプレートを表示)
レシップ株式会社
LECIP CORPORATION
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[3]
本社所在地 日本
501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の2
設立 2010年(平成22年)10月1日
業種 (輸送用機器)
法人番号 1200001020323
事業内容 輸送機器事業・産業機器事業など
代表者 代表取締役社長 杉本眞
資本金 9800万円
従業員数 417名(2021年3月31日現在)
主要株主 レシップホールディングス株式会社 100%
外部リンク https://www.lecip.co.jp/
(テンプレートを表示)

2002年平成14年)に社名変更、ブランド名も「S-Light(エスライト)」から新しく「LECIP」とした。

沿革

製品

1951年昭和26年)にバス用機器製造に参入した当時、最初の製品はバス用蛍光灯であった。路線バスのワンマン化が日本各地で進められていた1970年(昭和45年)に運賃箱製造を開始した。

1982年(昭和57年)よりシンガポールのバス事業者であるSBSに車内用券売機を導入した際にバスカードシステムについても技術研究を開始し、1988年(昭和63年)に神奈川中央交通向けに運賃箱一体型のバスカードリーダーをはじめとしたバスカードシステムを初めて納入した。その後、既存の運賃箱に追設可能なカードリーダーなどを製品化しているが、これは他社製の運賃箱にも装着可能となっている。

ICカードシステムが本格的に普及し始めた2000年代に入ると、EG1CARD(後のナイスパス)を導入する遠州鉄道と共同でNF-3型運賃箱を開発。これは日本初の液晶画面付運賃箱である。

ICカード導入を機に小田原機器製の運賃箱からレシップ製の運賃箱へ乗り換える事業者も多く、EG1CARD(後のナイスパス)を導入した遠州鉄道nimocaを導入した西鉄バスを始め、PASMOmanacaを導入した多くの事業者もそうである。またかつては西鉄バスは小田原機器製の運賃箱にレシップ製のカードリーダーを装着していた営業所もあった。(柏原営業所香椎浜営業所

2007年平成19年)、SuicaとPASMOのIC乗車券相互利用サービス開始に際して、関東ICバス共通化ユニットをJREMと共同開発[7]した。

この他、 照明の分野では冷陰極管の原理を応用したCCL(コールド・カソード・ランプ)を開発している[8]

2014年(平成26年)、日本国内で初めてバス用のフルカラーLED行先表示器を開発[9]。以降、既存のアンバー色LED式行先表示器と併売されてきたが、アンバー色の生産は2022年令和4年)3月末をもって終了した[10]。なお、フルカラー以外では白色LED単色の表示器も存在する。

QUICK RIDE

QUICK RIDE(クイックライド)はレシップが提供するiOS/Android向けモバイルアプリケーション2020年(令和2年)、同社で初となるB2Cソリューションとして提供を開始した[11]

スマートフォン上で鉄道・バス向けの乗車券類(定期券・回数券・フリー乗車券等)を発行するもので、クレジットカード等での事前決済を必要とする。2020年10月16日の養老鉄道[12]を皮切りに下記の事業者が導入している(2023年3月1日現在)[13]

社名の由来

「光」(Lighting)・「電力変換」(Electric power Convertion)・「情報処理」(Information Processing)というコアとなる3つの事業領域の英文頭文字を組み合わせた造語。[14]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 会社概要 - レシップホールディングス株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i レシップホールディングス株式会社 (2021-06-23). 第69期(2020年4月1日 - 2021年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  3. ^ 会社概要 - レシップ株式会社
  4. ^ "新会社設立に関するお知らせ" (PDF) (Press release). レシップホールディングス株式会社. 26 October 2010. 2023年3月25日閲覧
  5. ^ "連結子会社の会社分割(新設分割)に関するお知らせ" (PDF) (Press release). レシップホールディングス株式会社. 14 February 2011. 2023年3月25日閲覧
  6. ^ "連結子会社間の合併に関するお知らせ" (PDF) (Press release). レシップホールディングス株式会社. 22 January 2020. 2023年3月25日閲覧
  7. ^ (プレスリリース)レシップ株式会社、2006年5月15日。 オリジナルの2016年4月2日時点におけるアーカイブ2023年3月25日閲覧 
  8. ^ 三橋倫子 (2009年6月12日). “LEDよりも色を演出しやすい照明、レシップ”. NIKKEI XTECH. 2023年3月25日閲覧。
  9. ^ "バス用のカラーLED式行先表示器を開発" (Press release). レシップ株式会社. 23 December 2014. 2022年6月8日閲覧
  10. ^ “レシップ株式会社|LED式行先表示器”. www.lecip.co.jp. 2020年10月17日閲覧。
  11. ^ 『レシップ、バスや鉄道の一日乗車券をデジタル化 ~全国の交通系チケットを購入できるスマホアプリを開発、将来的には定期券やQRコードにも対応~』(プレスリリース)レシップ株式会社、2020年4月6日https://www.lecip.co.jp/lecip/news/2020/0406.html2020年10月17日閲覧 
  12. ^ 『スマホアプリ「QUICK RIDE」初のサービス導入「養老鉄道1日フリーきっぷ(モバイル版)」の取扱を開始』(プレスリリース)レシップ株式会社、2020年11月4日https://www.lecip.co.jp/lecip/news/2020/1104.html2020年10月17日閲覧 
  13. ^ “チケット一覧”. QUICK RIDE. 2023年3月25日閲覧。
  14. ^ 社名の由来レシップホールディングス株式会社 2021年5月25日閲覧

関連項目

参考文献

外部リンク

  • 公式ウェブサイト
    • レシップ【公式】 (@lecipjp) - Twitter
    • LECIPHD - YouTubeチャンネル
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