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セルコチェーン

セルコチェーン (Selco Chain) は、東京都国立市に本社をおく日本の食品スーパーボランタリーチェーンである。

協同組合セルコチェーン
Selco Chain
種類 協同組合
市場情報 非上場
本社所在地 日本
186‐0004
東京都国立市中1丁目19番10号B1
設立 1962年(昭和37年)5月[1]30日[2]
業種 (小売業)
事業内容 食品スーパーのボランタリーチェーン運営
代表者 理事長 井原實
与野フードセンター取締役名誉会長)
資本金 860万円
外部リンク 公式ウェブサイト
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株式会社日本セルコ
Nihon Selco
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
186‐0004
東京都国立市中1丁目19番10号B1
設立 1970年(昭和45年)[3]1月25日[2]
業種 (小売業)
事業内容 食品スーパーのボランタリーチェーンの本部機能の運営
代表者 取締役社長 井原實
(セルコチェーン理事長、与野フードセンター取締役名誉会長)
資本金 1,000万円
外部リンク 公式ウェブサイト
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歴史・概要

創業からボランタリーチェーン大手へ

日本のスーパーマーケットの勃興期の[4]1958年(昭和33年)にセルフサービス方式の発展・普及を目指して設立された日本セルフサービス協会[5]を母体に、中小小売店の近代化を目的に中小企業庁の後押しを受けて[4]発足した日本初のセルフサービス店の協同組合として[6]全国の中小スーパーマーケットが結集して[7]1962年(昭和37年)5月に「日本セルフ・サービス協同組合」を設立して[8]“流通・販売の合理化で国民生活をより豊かに”の理念の下で[7]協業組織(ボランタリーチェーンとしての展開を開始したのが始まりである[4]

1970年(昭和45年)にセルコチェーンの会員の共同出資で「株式会社日本セルコ」を設立して共同購買・仕入れなど商品活動を主軸に展開する[3]など各種共同事業を活発に実施し[8]、加盟企業組織である「協同組合セルコチェーン」と[9]、全国の地域セルコ本部を統括する[10]本部機能を担う「株式会社日本セルコ」が両輪となって活動している[9]

1993年(平成5年)に「協同組合セルコチェーン」理事長と「株式会社日本セルコ」社長に㈱ひのや社長・富士貞彦が就任するまでは、20年近く㈱与野フードセンター社長・正野三郎が代表を務め[11]、1992年(平成4年)2月時点で全国10地域本部・130社690店にまで成長させた[12]

また、当グループが全国の食品スーパーが集まった組織であったため、食品販売に出遅れた準大手スーパーの長崎屋が当グループと合弁でサンドールという名称の食品スーパーを地区毎に当グループの加盟企業などと合弁で設立して一時期展開していた[13]

本部機能の強化による立て直しの模索

1995年(平成7年)にたいらや(現在のエコス)社長の平富郎が「協同組合セルコチェーン」理事長に就任し[14]、1997年(平成9年)6月30日に東京都三鷹市下連雀の平富朗の経営する「たいらや下連雀店」2階へ事務所を移転する[15]などによるセルコチェーン本部の財務立て直し[14]や1999年(平成11年)4月に2001年1月時点で加盟企業12社でグループの店舗数が42店舗で売上高約330億円という四国島内でも有数の小売組織であるサンシャインチェーン本部を加盟させる[16]などの新規加盟企業の開発を進め[14]、2000年(平成12年)12月時点で全国に6地域セルコ本部・加盟社78社470店舗となった[17]

2000年(平成12年)春に城西セルコ所沢物流センターを稼動させて[18]関東で共同仕入れ・共同物流を開始し[19]、同年6月19日に高知市仁井田の木材団地内にサンシャインチェーン本部がや四国初の電子データ交換(EDI)対応など先進的なシステムを導入した最新鋭の通過型物流センターである「グロサリーセンター」を開設した[20]

この両センターの開設で定時納品の徹底や2~7%の仕入れ原価の低減などが実現したため[17]、地域の加盟企業合計売上高350億円を単位として[18]全国20カ所の共同物流センターを開設してそれを核とした共同仕入れ・共同配送システム構築し[17]、流通大手が出店攻勢と価格攻勢を強めたことや卸売り業界の再編と問屋による小売業の逆選別などの影響を受けて中小の小売業者が売れ筋商品や新製品を安定して確保していくのが難しい状況が強まっている状況に対応し[18]、2000年3月期で加盟企業数64社450店の合計売上高約4700億円に対して本部売上高が約250億円に留まっていたのをグループの規模を活用した共同購買・共同仕入を導入して[19]加盟社の活性化を目指した[17]

また、定番を常時低価格販売(EDLP)で販売することが基本として[21]2001年(平成13年)12月1日に新たな自社開発商品(PB=プライベートブランド)の「ハートフラッグ(Heart flag)」を[22]価格訴求型の[23]加工食品中心に145品目で販売開始した[22]

その後、2002年(平成14年)秋冬に新商品として菓子問屋のコンフェックやサンエスと共同開発した98円均一菓子約100品目を発売し[23]、2002年(平成14年)から品質・安全・健康・環境に配慮した高品質商品の開発や値頃な価格と高粗利益を両立するために東南アジアでの開発輸入にも積極的に取り組む[23]などして2003年(平成15年)2月に330品目にまで取り扱い品目を増やした[21]

加盟企業の亀屋みなみチェーン[24]が2001年(平成13年)10月22日に青森地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた[25]際には、協同組合セルコチェーン理事長平富郎が率いるエコスが支援に名乗りをあげ[24]、同年末に倒産・清算となったことを受けて亀屋みなみチェーンをリーダー格に東北から九州にかけて地場SMを組織化していた1994年(平成6年)10月設立のジャパン・バリュー・アソシェイツ(JVA)を2002年(平成14年)8月1日付で加盟させて救済した[26]

その他にも「セルコ塾」を通じた加盟企業経営者の教育などセルコチェーンの基盤強化にも取組んだ[14]

2006年(平成18年)度は千葉セルコ(6社10店)や[27]2005年(平成17年)夏にキョーエイ(富山市)と共にアルビス傘下から離脱したアルビス系列では大手だった[28]富山県の大阪屋ショップなど新規加盟が4社あった一方で脱会が4社あり[27]、2007年(平成19年)1月末現在で57社642店合計年商6049億円とし[27]、同月24日の賀詞交歓会で平富郎理事長が次期理事長として日本セルコの社長を務めていたさえき社長の佐伯行彦を指名して首脳陣の刷新を図ることになった[27]

共同仕入れ・共同物流の断念と他チェーンとの提携

2007年(平成19年)5月31日に「協同組合セルコチェーン」理事長に佐伯行彦さえき社長(前日本セルコ社長)、「株式会社日本セルコ」社長に井原實与野フードセンター社長が就任して新体制が始まった[29]

しかし、新体制発足直前の2007年(平成19年)3月1日に協同組合セルコチェーン理事長の平富郎が率いるエコスと新理事長の佐伯行彦が率いるさえきという当グループの中核企業2社が同時にが共同仕入れ機構の日本流通産業(ニチリウ)に加盟して規模の利益(スケールメリット)を共有して相互に調達力と収益力を高める方針を打ち出した[30]ため、当グループの本部による共同仕入れ・共同物流を進める路線は事実上崩壊して2007年(平成19年)にPB「ハートフラッグ」の販売を終了させ[29]、地域商品の開発など[29]の商品開発や共同仕入れなどの商品に関する活動は地域セルコに委ねられることになった[3]

それに伴って各地域本部は全日食チェーンの物流を活用した商品政策の推進などへ方向転換することになった[29]

こうした方向転換を受けて、2011年(平成23年)4月23日にサンシャインチェーン本部CGCグループに加盟してその全国・海外の商品調達網の活用で競争力を高めることになる[31]などグループの有力企業が異なる共同仕入れ機構に加盟する形になった。

また、商品の開発や仕入れ機能を廃止した本部機能を担う「株式会社日本セルコ」は教育研修・情報収集・発信などソフト面に重点を移し[3]、2007年に売場ライブ映像閲覧システム「セルコライブネット」を立ち上げて[9]セルコライブネット」で売場や商品、販促の情報を共有化する[32]など情報の共有化を深化させて加盟企業同士の情報交流機能を強めている[9]

そのため従来から行っていた国内外の視察や加盟企業の経営者が経営問題や環境対応、法改正など共通課題について腹を割って話をするトップ会[32]、商品責任者で組織する商品委員会や情報の共有化を現場の責任者である店長や主任クラスに落とし込む各部門の教育研究セミナー[32]などを通じて経営者から現場までの各層が交流し情報交換することで絆を深めながら業績の向上につなげる機能の強化を図っている[33]

その一環として2012年(平成24年)に加盟企業の経営全般についての指導・相談窓口となる「経営相談室」と「女性リーダー育成セミナー」を新設して4月に第1回「女性リーダー育成セミナー」を開催するなど人材育成や指導・助言機能の拡充を進めている[34]

沿革

  • 1958年(昭和33年) - セルフサービス方式の発展・普及を目指して「日本セルフサービス協会」を設立[5]
  • 1962年(昭和37年)5月[8] - 全国の中小スーパーマーケットが結集して[7]「日本セルフ・サービス協同組合」を設立[8]
  • 1970年(昭和45年) - セルコチェーンの会員の共同出資で(株)日本セルコを設立[3]
  • 1993年(平成5年) - 20年近く協同組合セルコ・チェーン理事長と日本セルコ社長を務めた㈱与野フードセンター社長・正野三郎が退任し、後任に㈱ひのや社長・富士貞彦が就任[11]
  • 1995年(平成7年) - たいらや(現在のエコス)社長の平富郎が協同組合セルコ・チェーン理事長に就任[14]
  • 1997年(平成9年)6月30日 - 平富朗の経営する東京都三鷹市下連雀の「たいらや下連雀店」2階へ本部事務所を移転[15]
  • 1999年(平成11年)4月 - 四国島内でも有数の小売組織サンシャインチェーン本部が加盟[16]
  • 2000年(平成12年)
  • 春 - 城西セルコの所沢物流センターを稼動させて[18]関東で共同仕入れ・共同物流を開始[19]
  • 6月19日 - 高知市仁井田の木材団地内にサンシャインチェーン本部が四国初の電子データ交換対応などを導入した通過型物流センターの「グロサリーセンター」を開設[20]
  • 2001年(平成13年)
    • 10月22日 - 加盟していた青森県第2位のスーパーの亀屋みなみチェーンが青森地方裁判所に民事再生手続き開始を申請[25]
    • 12月1日 - 自社開発商品(PB=プライベートブランド)「ハートフラッグ(Heart flag)」を発売[22]
  • 2002年(平成14年)8月1日 - ジャパン・バリュー・アソシェイツ(JVA)が加盟[26]
  • 2007年(平成19年)
    • 3月1日 - 当グループの中核企業のエコスとさえきが2社同時にが共同仕入れ機構の日本流通産業(株)(ニチリウ)に加盟[30]
    • 5月31日 - 協同組合セルコチェーン理事長に佐伯行彦さえき社長、日本セルコ社長に井原實与野フードセンター社長が就任[29]
    • PB「ハートフラッグ」の販売を終了[29]
    • 売場ライブ映像閲覧システム「セルコライブネット」を稼動[9]
  • 2011年(平成23年)4月23日 - サンシャインチェーン本部がCGCグループに加盟[31]
  • 2012年(平成24年)
    • 4月 - 第1回「女性リーダー育成セミナー」を開催[34]
    • 「経営相談室」を新設[34]
  • 2019年(平成31年)3月11日 - 東京都国立市にある理事長・佐伯行彦が経営するさえきセルバホールディングスのスーパー「La SaCuLa」地下1階に本部事務所を移転[35][36]
  • 2021年(令和3年)6月2日 - 与野フードセンター取締役名誉会長の井原實が協同組合セルコチェーン理事長に就任[37]

主な加盟企業

関東

  • 与野フードセンター
    与野フードセンターはセルコチェーンの前身の時代から加入している創設期からの古参加盟企業で[38]同社の社長だった正野三郎は20年近く協同組合セルコ・チェーン理事長と日本セルコ社長を務めた[11]
  • エコス
    1995年(平成7年)から2007年(平成19年)まで協同組合セルコ・チェーン理事長を務めた平富郎の母体企業[14]

北陸

  • 大阪屋ショップ
    アルビス系列では大手だったが2005年(平成17年)夏に離脱して[28]2006年(平成18年)度に加盟した[27]。この大阪屋ショップなどの脱退による規模縮小を挽回するための対策の一環として2005年(平成17年)12月14日にアルビスはバザールフーズ(金沢市)を買収した[28]

四国

  • サンシャインチェーン本部
    1961年(昭和36年)4月に高知主婦の店協同組合として設立して一貫してボランタリーチェーン本部として事業を拡大し[16]、2011年(平成23年)5月時点で高知県中心に加盟企業10社31店・売上高430億円を展開する有力企業[31]

主な加盟店支援制度

  • トップ会 - 加盟企業の経営者が経営問題や環境対応、法改正など共通課題について直接意見交換する会合[32]
  • 経営相談室 - 加盟企業の経営全般についての指導・相談窓口[34]
  • 商品委員会 - 商品責任者による商品情報の交換会[32]
  • 教育研究セミナー - 各部門の現場の責任者である店長や主任クラスでの情報や経験の共有化を図る研究・研修会[32]
  • 女性リーダー育成セミナー - 加盟企業の女性社員から幹部となる人材の育成を目指す研究・研修会[34]
  • セルコライブネット - 売場や商品、販促の情報を共有化するための[32]売場ライブ映像閲覧システム[9]

関連項目

注釈

  1. ^ “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う=農林水産省食料産業局・針原寿朗局長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  2. ^ a b “セルコグループ グループ案内 グループ概要”. セルコグループ. 2012年10月30日閲覧。
  3. ^ a b c d e “食品VC特集:セルコチェーンの成長戦略=日本セルコ・井原實社長に聞く”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年9月15日) 
  4. ^ a b c “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う=三菱食品・井上彪社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  5. ^ a b “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う=新日本スーパーマーケット協会・横山清会長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  6. ^ “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う=三井食品・長原光男社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  7. ^ a b c “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う=ブルーチップ・宮本洋一社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  8. ^ a b c d “セルコチェーン50周年特集:50周年を祝う=商工組合中央金庫・関哲夫社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  9. ^ a b c d e f “セルコチェーン50周年特集:セルコチェーン理事長・さえきホールディングス社長 佐伯行彦氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  10. ^ “セルコチェーン特集:日本セルコ・静岡セルコ・富士貞彦社長に聞く”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年1月24日) 
  11. ^ a b c “日本セルコ代表にひのや社長、富士貞彦氏が就任”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1993年8月16日) 
  12. ^ “全国セルコグループ、附課金値上げへ本部機能の強化で促進”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1992年2月24日) 
  13. ^ “長崎屋、食品比重拡大と並行して関東圏に集中出店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1996年11月27日) 
  14. ^ a b c d e f “セルコチェーン50周年特集:セルコチェーン理事相談役・エコス会長 平富郎氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  15. ^ a b “セルコグループ、移転”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1997年7月9日) 
  16. ^ a b c “セルコチェーン特集:中小スーパー支援する地域セルコ=サンシャインチェーン本部”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年1月24日) 
  17. ^ a b c d “全国セルコグループ、共同物流センター新設促進へ、全国20カ所を構想”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年12月4日) 
  18. ^ a b c d “セルコチェーン特集:日本セルコ常務・倉田篤志氏に聞く”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年1月24日) 
  19. ^ a b c “全国セルコグループが加盟社支援事業の充実へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年6月21日) 
  20. ^ a b “セルコチェーン特集:サンシャインチェーン本部・グロサリーセンター”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年1月24日) 
  21. ^ a b “全国セルコグループ、PB「ハートフラッグ」発売1周年で拡販、導入率アップ狙う”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年2月28日) 
  22. ^ a b c “セルコグループ、新PB「ハートフラッグ」12月発売、加盟社7割導入へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年11月28日) 
  23. ^ a b c “全国セルコグループ、PB「ハートフラッグ」の品揃え2倍に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年9月11日) 
  24. ^ a b “エコス、亀屋みなみチェーン支援に名乗り”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年11月2日) 
  25. ^ a b “亀屋みなみチェーン、民事再生法の適用申請”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年10月24日) 
  26. ^ a b “全国セルコグループにVC「JVA」が加盟”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年9月11日) 
  27. ^ a b c d e “セルコグループ、次期理事長に佐伯行彦氏を氏名 4社増加で加盟57社に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年1月31日) 
  28. ^ a b c “北陸で食品スーパーが主導権争い本格化 富山から石川、福井に出店”. 北國新聞 (北國新聞社). (2005年12月25日) 
  29. ^ a b c d e f “セルコグループ、佐伯行彦新理事長で新体制スタート”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年6月6日) 
  30. ^ a b “エコス・さえき、ニチリウグループに加盟 共同仕入れで規模利益を追求”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年3月5日) 
  31. ^ a b c 板倉千春 (2011年5月11日). “サンシャインチェーン本部、CGCグループに4月加盟 四国シジシー1000億円体制に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) 
  32. ^ a b c d e f g “セルコチェーン50周年特集:支援機能・協業活動 日本セルコ専務取締役・瀧見統之氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  33. ^ “セルコチェーン50周年特集:支援機能・協業活動 仲間の絆づくりと情報共有化”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
  34. ^ a b c d e “セルコチェーン、経営相談室など新設 挑戦掲げ女性リーダー育成セミナーも”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2012年6月13日) 
  35. ^ “グループ案内・アクセス”. セルコグループ. 2021年6月8日閲覧。
  36. ^ “協同組合セルコチェーン・日本セルコ、本部事務所を移転”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2019年2月22日) 
  37. ^ “理事長コラム”. 協同組合セルコグループ. 2021年6月6日閲覧。
  38. ^ “セルコチェーン50周年特集:セルコチェーン副理事長 井原實氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月26日) 
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