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日本都市ファンド投資法人

日本都市ファンド投資法人(にほんとしファンドとうしほうじん)は、東京都千代田区にある投資法人である[1]東証上場(J-REIT)。旧日本リテールファンド投資法人

日本都市ファンド投資法人
Japan Metropolitan Fund Investment Corporation
種類 投資法人
市場情報
東証REIT 8953
2002年3月12日上場
略称 JMF
本社所在地 100-6420
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング
設立 2001年9月14日
業種 REIT
法人番号 3010005005643
代表者 執行役員 難波修一
売上高 40,360百万円*
営業利益 15,560百万円*
経常利益 13,549百万円*
総資産 1,235,720百万円*
決算期 2月、8月(年2回)
外部リンク https://www.jmf-reit.com/
特記事項:*2021年8月期決算
(テンプレートを表示)

概要

資産運用会社は、三菱商事UBS Asset Management AGとの共同出資の「三菱商事・ユービーエス・リアルティ」である。

2002年3月12日に、初の商業施設特化型リート「日本リテールファンド投資法人」として上場した。

当初は、三菱商事との関連の深いイオングループショッピングセンターを中心に資産運用を行い[2]、それがイオングループの資産のオフバランス化などの効率的な資産運用や資金調達につながり、急速な店舗展開を後押しする形となっていた。現在は(イオンショッピングセンター)やイオンモール(特にイオンと三菱商事の共同出資事業である旧 ダイヤモンドシティの店舗)の一部の資産を保有・運用している。単なるイオングループの支援を目的と見られることを避けるため、あえて競合するイトーヨーカ堂系の物件も取得している。しかし、それらは系列のダイヤモンドシティに委託していた(イオンモールとの合併決定まで)。かつ、それ以外の投資傾向を見ても、過去に存在した髙島屋のグループ企業と共同運営していた福岡市の物件などの例外はあるものの、ならファミリー近鉄百貨店とダイヤモンドシティとの合弁、現在は近鉄百貨店が営業を継続するも資本的には撤退)やイオンタウンなどを含め圧倒的にイオングループ向けの比率が高かったため、リスク分散の面でこの点が問題視されることもあった。

2021年3月1日に、MCUBS MidCity投資法人を吸収合併したことで資産規模は1兆円を超えた。また、合併に伴い「日本都市ファンド投資法人」に商号変更した。

沿革

主要物件

旧日本リテールファンド投資法人保有物件
旧MCUBS MidCity投資法人保有物件
日本都市ファンド投資法人に改称後

売却済

脚注

  1. ^ “JRFの特徴”. Mitsubishi Corp. - UBS Realty Inc (2017年9月30日). 2017年10月25日閲覧。
  2. ^ “MC UBS 会社概要”. Mitsubishi Corp. - UBS Realty Inc (2017年9月30日). 2017年10月25日閲覧。
  3. ^ MCUBS MidCity 投資法人との合併成立及び商号変更に関するお知らせ 日本都市ファンド投資法人 2021年3月1日
  4. ^ フージャースプライベートリート投資法人 | JMF 日本都市ファンド投資法人

関連項目

外部リンク

  • 日本都市ファンド投資法人
  • 三菱商事UBSリアルティ
  • 不動産証券化協会
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