大手前（おおてまえ）は、大阪府大阪市中央区の町名。現行行政地名は大手前一丁目から大手前四丁目。
大手前 | |
|---|---|
| 大阪府庁舎 | |
| 大手前 大手前の位置 大手前 大手前 (大阪府) | |
| 北緯34度41分15.6秒 東経135度31分5.1秒 / 北緯34.687667度 東経135.518083度 | |
| 国 | 日本 |
| 都道府県 | 大阪府 |
| 市町村 | 大阪市 |
| 区 | 中央区 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.335326744 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 174人 |
| • 密度 | 520人/km2 |
| 等時帯 | (日本標準時) |
| 郵便番号 | 540-0008[3] |
| 市外局番 | 06（(大阪MA)）[4] |
| ナンバープレート | なにわ |
大阪府警察本部
地理
大坂城の西に位置し、大阪府庁、大阪府警察本部、各省庁の出先機関が入居する合同庁舎などが立ち並んでいる。
河川
歴史
江戸時代には、大坂城の正面虎口である追手口（大手口）は大坂城代が警護に当たり、現在大手前となっている町域には大坂城代下屋敷、京橋口定番上屋敷、大坂東町奉行所などが置かれていた。明治に入ると兵部省（のち陸軍省）の所管となり、(大阪陸軍病院)などが建てられた。
1879年の郡区町村編制法施行の際に、東区の町名として大手前之町の町名が誕生した。ただし、大手前之町は現在の大手前より町域が狭く、現在の大手前1丁目のうち京街道沿いは京橋前之町と京橋1丁目、上町筋以東は馬場町の一部で、大手前4丁目は全域が法円坂町の一部であった。
大正後期まで大手前之町は陸軍の施設で占められていたが、南隣の法円坂町へ移転した輜重兵営跡地へ、1923年に大阪府立大手前高等女学校が梅田から、1926年に大阪府庁が江之子島から移転した。敗戦後は府庁の別館などが建ち、1958年には中部憲兵隊司令部跡地に大阪府警察本部が城内から移転した。
1989年の東区と南区の合区の際に、中央区の町名として現行住居表示が実施された。
地名の由来
大坂城追手口（大手口）の前であることに由来する。
世帯数と人口
2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 163人 | [5] | |
| 2000年（平成12年） | 97人 | [6] | |
| 2005年（平成17年） | 189人 | [7] | |
| 2010年（平成22年） | 197人 | [8] | |
| 2015年（平成27年） | 185人 | [9] |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 大手前一丁目 | 314事業所 | 7,594人 |
| 大手前二丁目 | 33事業所 | 679人 |
| 大手前三丁目 | 27事業所 | 287人 |
| 大手前四丁目 | 27事業所 | 965人 |
| 計 | 401事業所 | 9,525人 |
施設
- 一丁目
- 大阪マーチャンダイズ・マートビル
- 日本経済新聞大阪本社（2015年に、高麗橋に移転）
- テレビ大阪
- ドーンセンター
- 追手門学院小学校
- 追手門学院大手前中学校・高等学校
- 大阪歯科大学天満橋学舎・付属病院
- 大手前病院
- 大阪合同庁舎第1号館、第3号館
- 二丁目
- 國民會館
- 大手前大学大阪大手前キャンパス
- 大手前栄養学院専門学校・大手前製菓学院専門学校
- 大阪府立大手前高等学校
- 大阪府庁
- 大阪第2法務合同庁舎 [11]
- 三丁目
- 大阪国際がんセンター
- 大阪重粒子線センター
- 大阪府庁別館
- 大阪府庁新別館
- 大阪府パスポートセンター
- 近畿管区行政評価局
- 大阪府警本部
- 大手前合同庁舎[12][13]
- 四丁目
交通
鉄道
道路
バス
- 大手前
- 馬場町
その他
日本郵便
関連項目
脚注
- ^ “大阪府大阪市中央区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “大手前の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 正確には谷町2丁目に所在する。人事院のほか、法務省・検察庁関連の特別の機関及びその他の地方支分部局については、大阪中之島合同庁舎を参照。
- ^ “大阪第6地方合同庁舎（仮称）整備等事業”. 国土交通省近畿地方整備局. 2020年1月30日閲覧。
- ^ “大阪第６地方合同庁舎（再評価） - 平成28年度第2回 近畿地方整備局 事業評価監視委員会”. 国土交通省近畿地方整備局 (2016年7月). 2020年1月30日閲覧。
- ^ 近畿管区警察局の新庁舎への移転にいて2022年11月21日近畿管区警察局ホームページ
- ^ 近畿管区行政評価局庁舎移転のお知らせ2022年12月26日移転
- ^ “大阪法務局（本局）庁舎移転のお知らせ”. 法務省大阪法務局. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “近畿地方整備局の新庁舎への移転について～近畿地方整備局（港湾空港部を除く）が大手前合同庁舎に移転します～”. 国土交通省近畿地方整備局 (2022年9月27日). 2022年12月14日閲覧。
- ^ “大阪航空局庁舎移転のお知らせ”. 国土交通省大阪航空局 (2022年10月21日). 2022年12月14日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。
外部リンク
- 中央区