中国新聞社（ちゅうごくしんぶんしゃ、中国語: 中国新闻社、英語: China News Service）、略称中新社は新華社と並ぶ中華人民共和国の国営通信社である。本部は北京市にあり、国内外に複数の支局を置いている。
| 本社所在地 | 中国 北京市西城区百万荘南街12号 |
|---|---|
| 設立 | 1952年9月14日 |
| 業種 | (情報・通信業) |
| 代表者 | 社長：(陳陸軍)、総編集長：王暁暉 |
| 従業員数 | 約500人 |
| 外部リンク | http://www.chinanews.com/ |
概要
華僑向け通信社であり、海外メディアへ中国関連ニュースの配信を行うことが主な業務である。また、同社は中国で最初にインターネットのウェブサイトを開設した会社でもある。1995年に香港でwww.chinanews.comを設立し、1999年1月1日には、中国新聞社本部に「中国新聞網（中新網）www.chinanews.com.cn」を設立した。
中国新聞社の前身は、日中戦争期間中の1938年に中国共産党の指導の下、(范長江)と(胡愈之)が組織した国際新聞社である。中華人民共和国建国後、1952年9月14日に現在の「中国新聞社」に改名。初代社長には、上海市副市長（1952年11月-1967年2月）を務めた社会活動家であり、国際問題評論家の(金仲華)が就任した。同社は同年10月1日、正式に海外へのニュース配信をスタートした。
中国新聞社の本部は北京市にあり、国内では各省・自治区・直轄市、香港、マカオに、海外では東京、バンコク、クアランプール、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、バンクーバー、ロンドン、パリ、シドニー、モスクワなどに支局を置いている。また、台湾にも駐在記者を派遣している。北京、ニューヨーク、香港支局は記事配信の拠点となっている。日本でのニュース配信業務は「中国新聞網」名義で行われており、東京支局がある。
注目された報道
韓国起源説について、「文化の強奪を通じて、文化の少なさを補おうとしている」「韓国が他国の文化を強奪するのは、文化に対するコンプレックスがあるからだ」として、起源に固執する理由は「経済的・政治的に成長を遂げながらも、世界に対する影響に制約があるのは、自国の文化的影響力が足りないためと思っているからに違いない」と分析している[1]。
組織
支局
支部
- 青島支部、重慶支部、江西支部、江蘇支部、遼寧支部、安徽支部、雲南支部、天津支部、浙江支部、温州支部、湖北支部、陝西支部、新疆支部、河南支部、深圳支部、珠海支部、汕頭支部、恵州支部、福州支部、厦門支部、泉州支部、漳州支部、北海支部、三亜支部
傘下媒体
- (中新社通信)、(中新社写真)、(中新社映像)、(日刊中国新聞)、(月刊中華文摘)、(新聞週刊)、(華声視点)、(月刊欧中経貿)
関連会社
- (南海影業公司)、(四海公司)、(長虹広告公司)、(中国新聞社香港支局有限公司)、(米中文化出版有限公司)
主要契約媒体
アメリカでの扱い
アメリカ合衆国国務省は2020年6月、中国新聞社は独立した報道機関ではなく、中国共産党の支配下にあるプロパガンダ機関として諜報活動と(世論戦)、情報戦を仕掛ける宣伝機関であるために、中国中央テレビ、人民日報、環球時報とともに「(外国使節団)」と認定している[2][3][4]。
脚注
注釈
出典
関連項目
外部リンク
- 中国新聞社（中国語）
- 中国新聞社東京支局[]
- InsightChina[]